^{開発行為許可申請書等に添付する図書一覧表}

１　開発行為許可申請図書	

図書の種類	明示すべき事項	縮尺	備考
開発行為許可申請書
設計説明書	設計の方針、開発区域内の土地現況土地利用計画、公共施設計画等			自己居住用は不要
設計の概要（自己用）	設計の方針、開発区域内の土地の現況、法第３４条各号に適合する理由
開発区域位置図	開発区域とその位置、主要道路、主要交通機関からの経路、名称、排水先の河川への系路、学校、その他目標となる地物及び方位	1/50,000 以上
開発区域区域図	方位、地形、開発区域の境界（赤枠）	1/2,500(1/3,000) 以上
現況図	方位、地形、開発区域の境界（赤枠）開発区域内及びその周辺の公共施設並びに高さ１０ｍ以上の健全な樹木又は樹木の集団及び高さ１ｍを超える切土又は盛土部分の表土の状況	1/2,500(1/3,000) 以上	・等高線は２ｍの標高差を示すもの。 ・樹木若しくは樹木の集団又は表土の状況にあっては規模が１ha以上のもの。
土地の公図の写し	開発区域の境界（赤枠）、並びに土地の地番及び形状
実測図に基づく公共施設の新旧対照図	方位、開発区域の境界、既存、新設の公共施設の位置及び対照番号、色分け。色分けは次のとおり 　　　　（新設）（既存）（廃止） 道路　　 赤　　　茶　　　黄 水路　　 緑　　　青　　　空	1/500以上	既存の公共施設がある場合に限る。
土地利用計画図	方位、開発区域の境界、工区界、公共施設の位置及び形状、予定建築物等の敷地の形状及び用途、公益的施設若しくは樹木又は樹木の集団並びに緩衝帯の位置及び形状	1/1,000 以上
造成計画平面図	方位、開発区域の境界、切土（茶色）又は盛土（緑色）をする土地の部分の色分け、がけ、擁壁の位置、道路の位置・形状・幅員・勾配及び記号、縦横断線の位置と記号、工区界、地形（等高線）、宅地の地盤高及び面積	1/1,000 以上	・小規模開発の場合は、土地利用計画図と合わせ図示してもよい。 ・切土又は盛土をする土地の部分で表土の復元等の措置を講ずるものがあるときは、その部分を図示する。
造成計画断面図	切土（茶色）又は盛土（緑色）をする前後の地盤面、擁壁・がけの位置	1/1,000 以上	高低差の著しい箇所について作成すること。
道路縦断図	測点、勾配、計画高、地盤高、単距離、追加距離、縦断曲線、平面曲線	1/500以上
道路横断図	路面・路盤の詳細、雨水桝及び取付管の形状、道路側溝の位置・形状及び寸法、埋設管の位置、道路幅員及び横断勾配	1/50以上
排水施設計画平面図	排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置、放流先の名称、排水施設の記号、集水系統ブロック別の記号	1/500 (1/600) 以上
排水施設縦断図	マンホール記号、マンホールの種類・位置及び深さ、排水管勾配、マンホ−ル間距離、管径、土被り、計画地盤高、地盤高、管底高	1/500以上
排水施設構造図	構造詳細図（開渠、暗渠、落差工、マンホール、雨水桝、吐口）	1/50以上	終末処理施設を設置する場合は別に図書を添付すること。
給水施設計画平面図	給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法、消火栓の位置	1/500 (1/600) 以上	小規模開発の場合は、排水計画平面図に合わせ図示してもよい。	自己居住用は不要
防火水槽構造図		1/50以上		自己居住用は不要
がけの断面図	がけの高さ・勾配及び土質（土質の種類が２以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ）、切土又は盛土する前の地盤面並びにがけ面の保護の方法	1/50以上	・切土をした土地の部分に生ずる高さが２ｍをこえるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが１ｍを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが２ｍをこえるがけについて作成すること。 ・擁壁で覆われるがけ面については、設計条件を示すこと。
擁壁の断面図	擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質、水抜穴の寸法・間隔、基礎ぐいの位置・材料及び寸法、原則として構造計算書を添付（練積造は除く。）	1/50以上
防災工事計画平面図	方位、等高線、計画道路線、段切位置、ヘドロ除去位置、除去深さ、防災施設の位置・形状・寸法及び名称、流土計画、工事中の雨水排水系路、防災措置時期及び期間	1/1,000 以上	原則として１ha以上の造成の場合に添付。
防災施設構造図		1/100以上	同　　上
流量計算書			同　　上
公共施設の所有者及び管理者の同意書			法第３２条 細則第５条
公共施設の管理者との協議書			法第３２条
開発行為施行同意書	施行の妨げとなる権利(所有権等)を有する者の同意		法第３３条第１項第14号
開発区域内の土地の登記簿謄本			細則第３条第１項 正本のみ添付
資金計画書	収支計画、年度別資金計画		規則第１６条第５項	自己居住用及び自己業務用で１ha未満は不要
申請者の資力・信用に関する申告書	添付書類―法人の登記簿謄本（個人は住民票抄本）、納税証明書（事業税及び県民税）		細則第３条	自己居住用及び自己業務用で１ha未満は不要
工事施行者の能力に関する申告書	添付書類―法人の登記簿謄本（個人は住民票抄本）		細則第３条 工事施行者とは、開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。	自己居住用及び自己業務用で１ha未満は不要
設計者資格申告書			法第３１条 規則第１９条 細則第６条
法第３４条各号に適合することを証する書類			表１参照
委任状			申請の手続きを委任した場合に限る。
その他知事が必要と認めた書類

注意１　公共施設に関する同意書、協議書等該当するものがない場合は、添付する必要はありません。

　　　２　設計図書には、作成者が記名・押印又は署名すること。

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