■建築指導課トップ＞開発と宅地造成＞既存宅地確認制度の廃止後の取扱い

既存宅地確認制度の廃止のあらまし 　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が平成１３年５月１８日から施行され、改正前の都市計画法第４３条第１項第６号の規定に基づく既存宅地確認制度は廃止されました。　 　なお、経過措置として、自己の居住又は業務を行うことを目的とする建築行為に限り、次の措置が認められています。 　　・平成１３年５月１７日までに既存宅地である旨の確認を受けた土地 …… 平成１３年５月１８日から５年間 （平成１８年５月１７日まで）※ 　　・平成１３年５月１７日までに既存宅地の確認の申請を行い、その後確認を受けた土地 …… 確認を受けた日から５年間は、従前どおり許可不要です。※ 　　※ 経過措置期間内に工事着手している場合に限ります。 既存宅地確認制度とは 　市街化調整区域では、原則、知事の許可を受けなければ建築物の建築等（新築・改築・用途の変更）ができませんが、次の２つの要件に該当する土地で知事の確認を受けたものは、許可不要で建築ができたものです。 　　・５０戸以上の建築物が連たんしている地域内の土地であること。 　　・市街化調整区域となった際、既に宅地であったこと。

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