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難病法に基づく指定医の各種手続きについて

[2018年3月30日]

  
 平成27年1月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく難病医療費助成制度が施行されました。
 難病患者の方が制度の支給認定を受けるためには、知事の指定を受けた医師(指定医)が作成した診断書を添えて申請する必要があります。
 また、更新に際し必要な診断書についても、指定医が作成する必要があります。
 指定医の指定を受けるためには、愛知県知事へ申請していただく必要があります。

 
なお、主たる勤務地が名古屋市にある場合、平成30年4月1日以降は名古屋市が申請窓口になります。
 事務移譲に伴う書類の提出先については、こちらを御覧ください。
 

 名古屋市役所における手続については、こちらを御覧ください。(名古屋市役所ホームページへ移動します。)


指定医の各種手続きについて

1.指定医の要件及び役割

要件に満たない場合は指定できませんので、必ず要件の確認をお願いします。

2.新規申請の手続きについて

 主たる勤務先の医療機関の所在地が愛知県内の場合は、愛知県知事へ申請していただく必要があります。(主たる勤務先が他県の場合は、その所在する都道府県へ申請してください。)

3.変更の手続きについて

 変更が生じた場合は、愛知県知事への届出が必要となります。
 なお、下記事項が変更となる場合は、新規申請の手続きが必要となりますのでご注意願います。

 〔新規申請が必要な事例〕
 ・専門医資格で指定を受けていたが、資格が失効するため、研修による難病指定医又は協力難病指定医の指定を受ける場合
 (※専門医資格で指定を受けており、途中で専門医資格が失効した場合でも、難病指定医の有効期間中は難病指定医の資格は認められます。)
 ・協力難病指定医で指定を受けていたが、難病指定医の指定を受ける場合
 ・他県で指定医等の指定を受けていたが、勤務先を変更し愛知県で勤務することになり、新たに指定を受けようとする場合

4.辞退の手続きについて

   
 指定医を辞退される場合は、愛知県知事への届出が必要となります。

5.再交付申請の手続きについて

 
 指定通知書の再交付を希望される場合は、愛知県知事への申請が必要となります。

6.更新の手続きについて

 5年後の更新時期になりましたら、手続きをお示しします。

7.留意事項

・指定の有効期間は5年間です。(原則として更新申請が必要となります。)

・指定医として指定された場合は、愛知県から主たる勤務先医療機関宛てに指定通知を送付します。

・指定医については、主たる勤務先医療機関、氏名等を愛知県が公表します。現在公表しているものはこちらになります。

「23P」から始まる指定医番号は、指定通知書の有効期間に関わらず現在は失効しています。
 診断書の作成にあたりましては、改めて新規申請の手続きが必要です。

お問い合わせ 


愛知県 健康福祉部 保健医療局健康対策課
難病対策グループ
電話:052−954−6270(ダイヤルイン)
E-mail: kenkotaisaku@pref.aichi.lg.jp