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難病法に基づく指定医療機関の各種手続きについて

[2016年4月20日]


 平成27年1月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく難病医療費助成制度が施行されました。
 知事の指定を受けた医療機関(薬局、訪問看護事業所を含む。)でなければ、受給者証をお持ちの方に対し、当該難病に係る診療等を行ったとしても、特定医療費の支給ができません。
 
 指定医療機関の指定を受けるためには、愛知県知事へ申請していただく必要があります。

 

指定医療機関の各種手続きについて

1.指定医療機関の要件及び責務

〔要件〕
・保険医療機関であること。
「難病の患者に対する医療等に関する法律」第14条第2項の欠格要件に該当しないこと。

〔責務〕
指定医療機関は、診療方針は健康保険の診療方針の例によるほか、厚生労働大臣の定める療養担当規程により適正な医療を行わなければならない。

2.新規申請の手続きについて

 医療機関等の所在地が愛知県内の場合は、愛知県知事へ申請していただく必要があります。(所在地が他県の場合は、その所在する都道府県へ申請してください。)

3.変更の手続きについて

 変更が生じた場合は、愛知県知事への届出が必要となります。
 なお、開設者の変更(個人から法人、事業譲渡など)の場合など、保険医療機関番号が変更となった場合は、旧開設者の廃止届出と新開設者の新規申請が必要となりますので、ご注意ください。
 

4.廃止、辞退、休止、再開の手続きについて

 指定医療機関を廃止した場合は届出が必要です。
 また、指定医療機関を辞退される場合は、辞退をする日の1か月以上前に愛知県知事へ届出る必要があります。

5.再交付申請の手続きについて

 指定通知書の紛失、き損等により再交付を希望される場合は、愛知県知事へ申請していただく必要があります。

6.留意事項

・指定の有効期間は6年間です。

・指定医療機関については、保険医療機関コード、医療機関名、所在地を愛知県が公表します。現在公表しているものはこちらになります。






お問い合わせ 


愛知県 健康福祉部 保健医療局健康対策課
原爆・難病企画グループ
電話:052−954−6268(ダイヤルイン)
E-mail: kenkotaisaku@pref.aichi.lg.jp