令和5年5月31日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和5年5月19日
国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
令和5年3月3日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(第13次地方分権一括法案)が閣議決定されました。
令和5年2月20日
「地方分権改革有識者会議」第52回が開催されました。
令和4年12月20日
「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」に対して、全国知事会が声明を発表しました。
令和4年12月20日
「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
令和4年12月20日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和4年11月11日
「地方分権改革有識者会議」第51回が開催されました。
令和4年11月7日
全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進における計画策定等の見直しについて」等が議論されました。
令和4年10月25日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和4年10月19日
2022年度「愛知県地方分権セミナー」を開催しました。
令和4年9月9日
2022年度「愛知県地方分権セミナー」の参加者を募集します。
令和4年9月2日
「地方分権改革有識者会議」第50回が開催されました。
令和4年7月28~29日
全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が取りまとめられました。
令和4年7月4日
「地方分権改革有識者会議」第49回が開催されました。
令和4年6月1日
国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
令和4年5月20日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和4年5月13日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第12次地方分権一括法)が成立しました。
また、これについて、全国知事会は声明を発表しました。
令和4年3月4日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(第12次地方分権一括法案)が閣議決定されました。
令和4年2月28日
「地方分権改革有識者会議」第48回が開催されました。
令和3年1月27日
2021年度「地方分権・道州制セミナー」を開催しました。
令和3年12月21日
「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
また、これについて、全国知事会は声明を発表しました。
令和3年12月21日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和3年11月26日
全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が議論されました。
令和3年11月12日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和3年11月12日
「地方分権改革有識者会議」第47回が開催されました。
令和3年9月3日
「地方分権改革有識者会議」第46回が開催されました。
令和3年7月2日
「地方分権改革有識者会議」第45回が開催されました。
令和3年6月10日
全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が取りまとめられました。
令和3年6月8日
国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
令和3年6月2日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和3年5月19日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第11次地方分権一括法)が成立しました。
また、これについて、全国知事会はコメントを発表しました。
令和3年2月24日
「地方分権改革有識者会議」第44回が開催されました。
令和2年12月18日
「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
また、これについて、全国知事会は声明を発表しました。
令和2年12月14日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和2年11月5日
全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が議論されました。
令和2年10月23日
2020年度「地方分権・道州制セミナー」を開催しました。
令和2年10月13日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和2年10月12日
全国知事会において「第5回地方分権改革の推進に向けた研究会」が開催されました。
令和2年9月2日
「地方分権改革有識者会議」第42回が開催されました。
令和2年8月28日
全国知事会において「第4回地方分権改革の推進に向けた研究会」が開催されました。
令和2年7月27日
全国知事会において「第3回地方分権改革の推進に向けた研究会」が開催されました。
令和2年6月29日
「地方分権改革有識者会議」第41回が開催されました。
令和2年6月4日
全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が取りまとめられました。
令和2年6月3日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第10次地方分権一括法)が成立しました。
また、これについて、全国知事会はコメントを発表しました。
令和2年6月1日
国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
令和2年5月19日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和2年3月10日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和2年3月3日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(第10次地方分権一括法案)が閣議決定されました。
令和2年2月19日
全国知事会において「第2回地方分権改革の推進に向けた研究会」が開催されました。
令和2年2月19日
「地方分権改革有識者会議」第40回が開催されました。
令和元年12月23日
「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
また、これについて、全国知事会は声明を発表しました。
令和元年12月17日
全国知事会において「第1回地方分権改革の推進に向けた研究会」が開催されました。
令和元年12月11日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和元年11月12日
「地方分権改革有識者会議」第39回が開催されました。
令和元年10月31日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和元年10月16日
2019年度「地方分権・道州制セミナー」を開催しました。
令和元年9月2日
「地方分権改革有識者会議」第38回が開催されました。
令和元年8月7日
全国知事会の平井地方分権推進特別委員会委員長(鳥取県知事)が、全国知事会議において採択された「地方分権改革の推進について」の要請活動を、舞立内閣府大臣政務官に対して行いました。
令和元年7月23日
全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が取りまとめられました。
令和元年7月8日
全国知事会において「地方分権推進特別委員会」令和元年度第1回が開催されました。
令和元年6月28日
「地方分権改革有識者会議」第37回が開催されました。
令和元年6月21日
政府が「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針2019)」を決定しました。
令和元年6月6日
国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
令和元年6月6日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
令和元年5月31日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第9次地方分権一括法)が成立しました。
また、これについて、全国知事会はコメントを発表しました。
平成31年2月20日
「地方分権改革有識者会議」第36回が開催されました。
平成30年12月25日
「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
また、これについて、全国知事会は声明を発表しました。
平成30年12月25日
「地方分権改革推進本部」(第12回会合)が開催されました。
平成30年12月17日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成30年11月19日
「地方分権改革有識者会議」第35回が開催されました。
平成30年10月15日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成30年10月13日
全国知事会の平井地方分権推進特別委員会委員長(鳥取県知事)が、全国知事会議において採択された「地方分権改革の推進について」の要請活動を、片山内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革、男女共同参画)及び舞立内閣府大臣政務官に対して行いました。
平成30年9月5日
「地方分権改革有識者会議」第34回が開催されました。
平成30年9月3日
平成30年度「地方分権・道州制セミナー」を開催しました。
平成30年7月26日
全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が取りまとめられました。
平成30年7月4日
全国知事会において「地方分権推進特別委員会」平成30年度第1回が開催されました。
平成30年6月29日
「地方分権改革有識者会議」第33回が開催されました。
平成30年6月19日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第8次地方分権一括法)が成立しました。
また、これについて、全国知事会はコメントを発表しました
。
平成30
年6月15日
政府が「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」を決定しました。
平成30年6月5日
国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
平成30年5月29日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成30年2月19日
「地方分権改革有識者会議」第32回が開催されました。
平成29年12月26日
「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
また、これについて、全国知事会は声明を発表しました。
平成29年12月26日
「地方分権改革推進本部」(第11回会合)が開催されました。
平成29年12月14日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成29年12月1日
「地方分権改革有識者会議」第31回が開催されました。
平成29年11月20日
平成29年度「地方分権・道州制セミナー」を開催しました。
平成29年10月26日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成29年9月8日
「地方分権改革有識者会議」第30回が開催されました。
平成29年8月29日
全国知事会の平井地方分権推進特別委員会委員長(鳥取県知事)が、全国知事会議において採択された「地方分権改革の推進について」の要請活動を、梶山内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)に対して行いました。
平成29年7月27日
全国知事会議が開催され、「地方分権改革の推進について」等が取りまとめられました。
平成29年7月21日
全国知事会地方分権推進特別委員会の地方分権に関する研究会が、報告書をとりまとめました。
平成29年7月11日
全国知事会において「地方分権推進特別委員会」平成29年度第1回が開催されました。
平成29年7月7日
「地方分権改革有識者会議」第29回が開催されました。
平成29年6月30日
全国知事会において「地方分権に関する研究会」第6回が開催されました。
平成29年6月9日
政府が「経済財政運営と改革の基本方針2017(骨太の方針2017)」を決定しました。
平成29年6月6日
国の「地方分権改革に関する提案募集」に対し、本県から提案を行いました。
平成29年5月31日
「国と地方の協議の場」が開催されました。
平成29年5月12日
全国知事会において「地方分権に関する研究会」第5回が開催されました。
平成29年4月19日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第7次地方分権一括法)が成立しました。
また、これについて、全国知事会はコメントを発表しました
。