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国の「地方分権改革に関する提案募集」に対する提案について

2020年6月1日(月曜日)発表

国の「地方分権改革に関する提案募集」に対する提案について

 内閣府の地方分権改革に関する提案募集に対して、愛知県から、本日、次の4項目を提案しましたのでお知らせします。
 
提案事項

制度の所管・
関係府省庁

長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲の拡大

総務省

消費生活協同組合(連合会)実態調査における都道府県による組合票送付
事務の廃止及び都道府県票の調査項目の見直し

厚生労働省

指定難病の医療受給者証への医療保険の所得区分の記載の廃止

厚生労働省

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書きによる調査義務の一次免除を受けた
土地に係る土地の形質の変更の届出に関する事務手続きの見直し

環境省
総務省

※提案の概要は、別紙別紙 [PDFファイル/215KB]のとおり。

 

<参考>

「地方分権改革に関する提案募集」について

1 概要

2014年から導入されている地方分権改革の取組で、地域の実情を踏まえた提案を都道府県、市区町村等が行うもの。

2 提案の対象

地方公共団体への事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し)

3 スケジュール

  2020年2月20日      提案募集開始

            6月1日       内閣府への提出期限

            7月~10月   提案団体へのヒアリング等

                         内閣府と関係府省との調整

               12月中下旬   国の地方分権改革推進本部・閣議(対応方針の決定)※

  ※ 法律改正により措置すべき事項については、所要の法律案が国会に提出される予定。

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