PFI事業により将来の用途廃止が確定している行政財産（土地）に係る売払い制限の緩和｜提案している規制改革事項

PFI事業により将来の用途廃止が確定している行政財産（土地）に係る売払い制限の緩和

PFI事業契約が締結され、将来、公共又は公共用に供されないことが確定している行政財産（土地）については、現に建物が存在し、行政サービスが提供されている間においても、売払いを可能にするよう提案しています。

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