知事の記者会見
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平成27年12月14日(月) 午前10時
1.

知事発言

(1)

平成28年度与党税制改正大綱(案)について

【知事】  おはようございます。12月14日月曜日の定例記者会見を始めさせていただきます。
 消費税の決着は週末までずれ込みましたが、その他のものにつきまして、与党の税制改正大綱が決まりましたので、それについての私のコメントも出させていただきましたが、改めてそのエッセンスだけでも申し上げたいと思います。
 まずは、地方法人課税について決着をいたしましたが、総体の流れとしては、私どもがこれまで申し上げてまいりました地方分権改革に逆行し、受益と負担の原則に反する、こうした地方法人税、本来地方税である地方法人二税について、その一部を国税化していくということは、まさに地方分権と言っている流れに全く逆行するものであると申し上げざるを得ないと思います。企業誘致や経済活性化へのインセンティブを損なうものでありまして、こういう形の税の改正がなされていくということは極めて遺憾だと申し上げます。
 特に法人住民税の相当部分を国税化していくということ。この地方法人税という制度は県税の5%の分を1.8%国税化していたものを、更に4%まで拡大し、1%しか残らないということでありますから、こうしたものを地方から取り上げて、また国税化して配り直していくというやり方は、全く地方分権改革に逆行するものだと思っております。
 私ども愛知県は、リーマン・ショックの後、5,000億円の税収減という厳しい状況の中で、5年連続の職員の給与カットを行い、一方で、産業・経済の活性化、産業振興を行って税源の涵養(かんよう)を行っていく中でようやく回復をしてきた。そういったところにまたこういった形で、国税化ということで税収を召し上げられて、しかも、もう我々は東京都と違って、地方交付税の不交付団体ではありませんから超過税収はありませんので、その分が臨時財政対策債という形で借金に振り替わる。本来これも交付税であるものが、金利が付く借金に振り替えておけということでありますから、こういうことを繰り返していくことは、私は全くこの税財政制度の根幹が狂っていると思います。要は、正直者がばかを見る、汗をかいた者が報われない。そういうことをやると何をするかというと、要はまじめに努力した者がばかを見るのだからやらないと、やらない方が得をするということになるんですね。そういう国は廃れますね。そういう国は廃れて滅んでいくのではないかと思います。
 ただ、日本が滅んでも愛知県は生き残るということで、これからも頑張っていきたいと思っております。
 大変残念ですね。週末、全国知事会長の山田さんからも電話がありましたけどね。意には沿わないかもしれませんけど、何とか、かくかくしかじかというような話でありましたが、こういう限られた財源を地方で奪い合うようなことをやるのであれば、この知事会というのは要らないのではないかと。雰囲気が悪いので私は行きたくないと、東京も一緒だわということを申し上げさせていただきました。こういう形が続くということになりますと、結局、何か地方同士でやってということだから、ますます分権なんて、ばかばかしくてやらなくてもいいという話になってきます。非常に残念でございます。そのことはこれからも強く申し上げていきたいと思っております。
 それから、自動車諸税についても、環境性能割ということが決まりました。これも、我々が車体課税の簡素化・負担軽減とセットでということを申し上げてきたのですが、この点については大変残念でございます。一部、自動車取得税から減税になったとはいいながら、こういう形で先に増税が決められるということについては、去年、今年と自動車の国内販売が大変落ち込んでおりますから、そういう状況の中での政策として、私はいかがなものかと思います。引き続きこの自動車諸税の抜本改革は訴えていきたいと思います。
 そしてもう一つ、国際戦略総合特区「アジアbP航空宇宙産業クラスター形成特区」について、設備投資を行った場合の特別償却などの税制措置について、3月末までの期限であったものの延長が決まりました。縮減をしていくというのはちょっと残念だなと思いますけれども、トータルでは延長が決まったということであります。MRJの初飛行、それからボーイング787の大幅増産、そしてボーイング777Xの生産開始、そうしたまさに揺籃(ようらん)期にある日本の航空宇宙産業が更に飛躍をしていくという時期でありますから、これを更に盛り上げていくということで、今回の延長措置は歓迎したいと思っております。
 ただ、1回延長するだけで、また食いちぎっていくというか縮減していくというのは、何かみみっちいことは止めてほしいなと思いますけどね。
 そんなことでございまして、いずれにしても税制改正は、来年度はこういう方向で決まったわけでありますが、また引き続き、あるべき姿をしっかりと申し上げていきたいと思っております。
     
(2)

平成28年度名古屋競馬の事業継続について

【知事】  平成28年度名古屋競馬の事業継続について申し上げます。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/chikusan/-shuushi.html
 名古屋競馬を運営する愛知県競馬組合では、競馬関係者と一丸になりまして経営努力を積み重ねてきた結果、平成25年度から黒字転換をいたしまして、平成25年度は約5億円、昨年26年度は約11億円の単年度黒字を計上し、累積赤字も2年間で約10億円減らすことができました。この間、黒字の一部を基金に積み立てた上で、耐震工事など必要な改修も順次行っておりまして、経営体質はこの3年間で着実に改善ができたものと考えております。本年度も売上げは見込みを上回って推移しておりまして、年間の収支見込みは約10億円の黒字となりまして、3年連続の黒字が確実になりました。このため、構成団体の名古屋市、豊明市さんとも協議をいたしまして、28年度も競馬事業を継続することで合意をいたしましたので、構成団体を代表して発表させていただきます。
 これは、ちょうど今から3年前に名古屋競馬経営改革委員会をつくって、そこで事業継続の是非という議論をさせていただきました。赤字になれば、その存廃も含めて重大な決断をせざるを得ないということを申し上げましたが、その後、平成25年度、26年度、27年度と、こうして黒字が続いてまいりました。毎年毎年こういった形で構成団体と協議をして事業継続を決めていくということにさせていただいておりますので、今日のこうした発表になったわけでございます。
 資料を御覧いただきたいと思います。今年度の黒字見込み額は9億8,200万円ということで、ほぼ10億円。収入は当初の予算よりも54億円増収の224億円ということで、馬券売上以外の競馬事業収入も入れますと、平成26年度が225億円、平成27年度が241億円ということでございまして、平成24年度の163億円からいたしますと80億円伸びてきているということでございまして、大きく経営体質は改善してきたということでございます。
 その裏面ですけれども、これまでの経緯と組合の主な経営改革の取組ということでございます。
 平成25年7月に名古屋競馬経営改革委員会の報告書の提出をいただきました。平成24年度からずっと議論して、その結果を25年度当初にいただいたわけであります。そこで経営改革の工程表を策定いたしました。
 別途、経営改善の収入確保の一番大きなものとして、一つは、平成24年度にJRAのネット販売システムIPATに結んだということ、それから25年度はJRA馬券の受託販売を開始したということ、そして26年度、去年から南関東4競馬のネット販売システムSPAT4に結んだということ、この三つが非常に効いているということでございまして、これで劇的に経営体質が変わったということでございます。特に、JRAのものとやはり南関東4競馬ですね、大井、川崎、船橋、浦和という、この四つが共同でネット販売をやっていますが、そこに結んだということで、南関東4競馬のファンの皆さんが空いているときに名古屋競馬も投票してくれるということでございまして、こういったことが大変大きいということでございます。引き続き、新年度もしっかりと取り組んでいきたいと思います。
 黒字部分は、とりあえず基金に積みまして、昨年度も一昨年度もやってきたのですが、半分は借金を返すのに使い、半分はスタンドの改修だとかトレーニングセンターの改修、いわゆる施設が大分老朽化していますので、そうした安全性の確保に使うということで取り組ませていただいているわけでございます。
 ちなみに、今年度の馬券売上の見込みが224億円ですが、ネットの売上げ見込みは138億円、場外が65億円、本場は22億円ということでございまして、圧倒的に今はネット販売ということでございます。とにかく一日も早く、まずは赤字を解消しなければいけないということでございまして、それに向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
  
2.

質疑応答

(1)

平成28年度与党税制改正大綱(案)について

【記者】  税制改正大綱(案)について、知事から、地方分権改革に逆行するものだとの指摘がありました。
平成20年度の地方法人特別税の導入時は暫定措置でしたが、今回の税制改正(案)は暫定措置ではありません。これは、このような税制の流れが決まったということになり、県として非常に厳しい状況だと思いますが、所見はいかがですか。 
【知事】  まさにおっしゃるとおりで、暫定ではなくて、これは恒久措置なので、こういう形でやっていくということですから、非常に残念だし、極めて遺憾だと思います。
 ただ、8年前の法人事業税の2分の1を国税化していく、地方法人特別譲与税として配り直すという措置は、はっきりいって何の理屈もない。だから、暫定としてしかやりようがなかったということだと思うんですね。
 要は、交付税で配るとしても、東京なりのドーンと税収が伸びていったものを配分し直すということはできないので、とにかく理屈なしにやるという暫定だったということですね。ですから、本当にこれはたちが悪い。筋が悪いというか、たちが悪い。
 当時、私も国会議員で自民党愛知県連の会長をやっていたので、がんがんやって、福田総理のところとか、当時、谷垣さんが政調会長だったので、谷垣さんと私の連名の覚書もありますけどね。愛知県財政に影響を及ぼさないという一札はとってあるのですが、だから、当初の想定よりも半分の半分ぐらいまで影響額を少なくさせるということができたと思っています。それに比べると、今回は非常にたちが悪いと、筋が悪いということなのですが、一方で、消費税が増えて地方税にしたということで、それも、消費税の交付金で調整するという措置はあるのですけど、それを超えて、やはり大都市部の方が消費が多いので集まっていくものを少しといいますか、それをまた調整をしたいということなので、それは、その趣旨は、私もわからないでもないのですが、こういうやり方なのかと。こういうやり方は違うのではないかということを、やはり強く申し上げていかなければいけないと思います。引き続き、申し上げていきたいと思います。
 8年前のものは全く理屈もへったくれも何にもなくて、あれは全くの暫定でしかない。何か火事場の追いはぎみたいな理屈もへったくれも、何もないことに比べれば、この方がまだ理屈があるだろうということで、暫定ではないということなのでしょうけれども。しかし、そうは言ったって、地方税を国税化するだけで、それは本来あるべき姿では全くないと言わざるを得ませんので、私は、そのことは引き続き申し上げていきたいと思っております。
 それと、そもそも、基本的には、交付税で調整するということがあれば、本来、不交付団体が全国で大体3分の1ぐらいあって、真ん中のところが3分の1くらいあって、交付税をもらって調整するところが3分の1ぐらいという、そういう制度でないとおかしいですね。そういう意味で、やはり地方自治体の税財政のあり方とか、適正規模というのもあるのかもしれませんけれども、そういったこともやはり議論していかないと、どこもかしこも交付税をもらわなければ生きていけないという、そもそも、この地方税財政制度の設計がおかしいということではないでしょうか。そのことを強く、引き続き申し上げていきたいと思っております。
(2)

名古屋競馬の事業継続について

【記者】  愛知県競馬組合が、今後、黒字を維持又は増益を目指していくために、課題となることや、今考えている取組を教えてください。
【知事】  まずは、平成28年度も事業をやるということを申し上げておりまして、平成23年度、24年度で底を打って、平成25年度、26年度、27年度と、盛り返してきたというのは事実ですから、まず我々がやるのは、一番多かったときで40億円を超えて、累積赤字があったのですが、これを2年間で10億円減らすことができた。今年度も単年度黒字が10億円ですから、少なくとも半分ぐらいは借金返済に回さなければいけないと思っていますが、それでもまだ累積赤字が残っていますので、一日も早くこれを解消するということをやっていきたい。それをやって初めて一本立ちというか、健全化すると言えるのだろうと思いますので、それをやるということ。そして、順調にネット販売などは伸びておりますが、今後は、本場での売上げが大分落ち込んできております。施設が大分老朽化してきているということもあり、そういった点を少し改善するという意味で、スタンドの耐震改修は昨年度やりまして、馬場の全面改修を今年度やっております。それから特別仕様の有料席、金シャチプレミアムラウンジ。小部屋に何人か入っていただくプレミアムラウンジを今整備しておりますから、そういったことをやって、お客さんの利便性がいい、そういう施設にしたい。まだまだ借金を抱えていますから、そんな大々的なことはできるわけではありませんが、少しずつでもそういった形で、お客さんのニーズに応えられるような改修をやっていきたいと思っています。
(3)

2020年東京オリンピックのサーフィン競技の招致について

【記者】  田原市が2020年東京オリンピックのサーフィン競技の招致を行う方向だと、先日一部報道にありましたが、その真意はどうですか。
【知事】  田原市さんからそういう御要望があるということは聞いておりまして、近々、田原の市長さん始め関係の皆さんが私のところに御要請に来られるともお聞きいたしております。よくよくお話をお聞きして、対応を検討していきたいと思っております。
 そういう話があるので、色々な関係方面にお伺いをしたり、情報を集めたり、それからオリンピックの組織委員会とか色々なところの意向など話を聞いておりますけれども、正直言って、今は、まだ、全くこれからということです。
 そもそも種目については、来年の8月のリオオリンピックのときに正式に追加の種目が決まる。場所、会場が決まるのはその後だとお聞きをいたしておりますので、いずれにしても、そういった状況をにらみながら、田原市さんのご要請をお聞きして、対応を進めていきたいと思っています。
 最終的にこれは誰が決めて、何が決め手になるのかということについて申し上げますと、これは、IF、インターナショナル・フェデレーションズという、IOCの下にある各種目の国際競技連盟ですね。そこの競技の責任者の方が視察に来て、ここがいいと、ここだということを決められると聞いています。サーフィンですから、いい波があるかどうかということが一番。アクセスとか色々あるのでしょうけれども、一番の決め手になるのでしょう、波が小さいところは無理だと聞いていますけどね。
 そういうことからいたしますと、渥美半島の赤羽根の港のちょっとこちら側のところ、太平洋ロングビーチですね。あそこは非常に波がいいし、サーフィンの国際大会もやっているし、非常に評価が高い。競技会場としては非常に評価が高いとは聞いております。そういったことも踏まえて、田原市さんの御要請をいただいた上で、オリンピック組織委員会などにどういうふうに対応していくか、しっかりと検討していきたいと思っています。
【記者】  田原市が、2020年東京オリンピックのサーフィン競技の招致に関して、近々、県に要望するとのことですが、知事としては、前向きに田原市の動きを後押ししていくということですか。 
【知事】  正式にご要請をいただいていませんから、正式にいただいた上で、我々としては、田原市さんといいますか、愛知県にこういういいサーフィンのスポットがあるというのは事実でありますからね。田原市だけがそういう形で紙をつくって持ってくるということではなくて、実際は、サーフィンの関係者から、いい波があるじゃないかと、いい場所があるじゃないかということなので、手を挙げていこうよと。それとまた、オリンピックの会場が、渥美半島に決まればあれですが、そうでなくても、例えばオリンピックの時に色々な合宿をやったりとか何とかで、そういう協力ができるのであれば協力していこうとか、色々な形があろうかと思います。田原市さんから御要請いただければ、我々としては渥美半島の太平洋ロングビーチが非常にいいサーフィンのスポットだということのアピールも含めて、これはオリンピック組織委員会などに対して前向きにしっかりと、県としても要請をしていくという形で対応していければと思っております。 
(4)

平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実技調査(新体力テスト)の結果について

【記者】  先週末に県教育委員会が公表した、新体力テストの結果に関してですが、愛知県の小学校の男子は、昨年度に引き続き、全国で最下位になっています。
 県教育委員会に所見を尋ねたところ、順位に関してはスポーツ庁の指示でコメントしないという立場だとの回答でしたが、知事の受け止めをお願いします。
【知事】  これは、皆さんも、都道府県別の数字の結果を見ればおわかりだと思いますが、平均ですから、平均をとると、どうしても大都市部が低くなって地方の方が高くなる。人数が多いところは平均値が下がり、人数の少ないところが平均点として上がるという傾向があるのは間違いないところなんですね。東京都が若干、真ん中辺ですけど、やはり悪いのは神奈川県だとか愛知県だとか大阪府だとかというところが大体、あんまりよろしくないという結果が出ています。そういう傾向なのだろうなということを頭に置きながら、それはそれといたしましても、子共たちにすくすくと成長して立派な社会人になっていただくためには、やはり体力、健康であることは大変大事なことでありますから、子共の頃から運動に親しむ、汗をかくことを楽しむといったようなことは、私はいい習慣だと思います。勉強も、色々な活動ももちろん大事ですけれども、体を動かしてスポーツをやる、汗をかくといったことを子供のころから、やはりそういう習慣をつけてもらう、それを楽しんでもらうという形というのは大変大事なので、そういったことをまた今回の数字が出たことで、いやいや、このままではいけないのではないかということで、そういったことに子共たちに親しんでもらうよう、愛知県全体で、愛知県教育委員会やそれぞれの市町村の教育委員会を通じてやっていく、推奨していくということが必要ではないかなと思います。
 小学校の男の子が47位で女の子が45位だったかな。神奈川県が、女の子が47位で男の子が46位で、大体そんなことかなと。大阪府が二つとも40何位でしたかね。ところが、中学校にいくと、男の子が30位で女の子は平均ぐらいまでいくのかな。もっと良くなるのかな。何せ、そういうことなのだろうね。
 いずれにしても、とにかく運動に、スポーツに慣れ親しむ子が少ないということなのでしょうから、そういう習慣とかをみんなで推奨していくということは、やっていく必要があるのかなと思います。
 ただ、傾向として言われているのは、皆さんもお聞きだろうと思いますが、スポーツをばんばんやる子と一切運動しないという子と、段々二極分化しているとも聞きますよね。アスリートを目指す子はどんどんやっていって、そういう意味で私はいつも、もともと愛知県は、スポーツ王国と言っています。前にも申し上げたかと思いますが、国体もここのところずっと、天皇杯は3位ですからね。今年も東京都をあと一歩というところまで追い詰めたわけですから、そういう意味では非常にアスリートが多くて、非常にスポーツも盛んだという自負があるので、そういう環境は整っていると思います。別にアスリートを目指さなくてもいいけど、ぜひ、特に小学校で子共の頃から運動とかスポーツに、慣れ親しむという雰囲気、環境づくりというのはやっていったらいいのではないかなと思っています。