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業務管理体制整備に関する届出について

[2017年7月6日]

1 概要

  • 平成20年5月28日の介護保険法の改正により、介護サービス事業者(以下「事業者」という。)の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、法令遵守等に係る業務管理体制の整備の義務付け、事業者の本部等に対する立入検査権の創設及び不正事業者による処分逃れ対策などが新たに規定され、平成21年5月1日から施行されました。
  • すべての事業者(医療みなし事業所のみの事業者を除く)は、法人単位で、業務管理体制整備に関する届出書を関係行政機関に届け出なければなりません。
  • 整備すべき業務管理体制は、事業者(法人単位)の事業所等の数に応じて定められています。また、届出先の関係行政機関は、事業所等の展開状況によって異なります。

(2) 整備すべき業務管理体制

(3)事業者(法人)番号

  • 愛知県に介護保険の業務管理体制を届け出ている事業者(法人)の一覧となります。業務管理体制を届け出て初めて番号が付与されます。
  • 事業者(法人)番号はAから始まる17桁の番号で、介護保険事業所番号とは異なります。

2 届出様式について

  • 届出が必要になる事由に応じ、下記のとおり様式等が異なります。 愛知県あてに送る場合は、必要書類1部を以下のあて先に郵送してください。
    〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2
    愛知県健康福祉部高齢福祉課介護保険指定・指導グループ

(1)業務管理体制を整備した場合又は区分を変更する場合の届出様式等

  • 介護保険のすべての事業者(医療みなし事業所のみの事業者を除く)は、指定通知書が届き事業所番号がわかり次第、必ず下記様式を届け出てください。
  • 法人の事業所数が20又は100を境に増減した場合は、事業所数ごとの整備すべき業務管理体制の区分が変わるため、下記様式を届け出てください。
  • 事業者(法人)番号は、事業者(法人)番号一覧に記載がなければ番号を記入していただく必要はありません。 (初めて届け出る事業者は、空欄にしてください。)

(2)事業所等の展開状況の変更により届出先行政機関の変更があった場合の届出様式等

(3)届出事項の変更があった場合の届出様式等

  • 変更後遅滞なく、関係行政機関に届け出る必要があります。
  • ただし、@事業所等の数は増減したが整備すべき業務管理体制の区分変更はなかった場合(※)、A事業所一覧表に変更があった場合、B法令遵守規程の字句の修正等軽微な変更の場合は、届け出ていただく必要はありません。
    ※ 法人の事業所数が20又は100を境に増減しない場合(法人の事業所数が20以上になったことがない限り区分変更届は不要です。)

お問い合わせ 


愛知県健康福祉部高齢福祉課介護保険指定・指導グループ
TEL:052-954-6289  FAX:052-954-6919  E-mail:korei@pref.aichi.lg.jp