介護保険指定・指導グループ

[2017年10月3日]
(平成29年10月1日現在:毎月上旬更新)
愛知県内介護保険事業所一覧(13.2MB)エクセル   ○保険医療機関みなし指定事業所一覧(19.1MB)エクセル
 介護保険指定事業者の各種手続きについて    ○介護保険指定事業者申請等届出様式一覧    ○登録喀痰吸引等事業者申請等届出様式
 介護支援専門員の各種手続きについて    ○介護支援専門員申請等届出様式
愛知県の指導方針(平成28年4月改正)  ○サ高住・有料老人ホームの関連居宅サービス事業所指導指針  ○介護保険指定事業者講習会(平成29年度)  ○介護事業所人材育成認証評価事業  ○介護ロボット導入支援事業 ○利用料ガイドライン
宿泊付きデイサービス   ○福祉用具専門相談員指定講習会   ○介護に関する研修  介護サービス情報の公表制度について

介護保険指定・指導グループからのおしらせ

【重要】主任介護支援専門員更新研修修了者の介護支援専門員証の取扱いについて(平成29年8月8日)

【重要】指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例等の公布について(平成29年4月11日)
 ○条例 (愛知県公報第3370号抜粋)
【重要】指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例等の公布について(平成26年12月24日)
 ○条例 (愛知県公報第3144号抜粋)
 ○条例施行規則 (愛知県公報第3144別冊1号抜粋)
【重要】指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の公布について(平成24年12月25日)
 ○条例 (愛知県公報第2940号抜粋)
 ○条例施行規則 (愛知県公報第2940別冊2号抜粋)
平成27年度介護報酬改定のページ(平成28年3月24日) 平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)をアップロードしました。
【お問い合わせ】介護保険事業に係る指定関係受付機関一覧表 書類の提出・相談等はそれぞれの窓口にお願いいたします。

【おしらせ】平成29年10月1日から愛知県最低賃金(時間額)が871円に改正されました。(平成29年10月3日) [労政局労働福祉課]

【おしらせ】「あいち介護技術コンテスト2017」を開催します(出場者・観覧者募集)(平成29年10月2日

【おしらせ】平成29年度介護老人保健施設職員資質向上研修の開催について(平成29年10月2日)
 参加される方は、平成29年11月10日(金)までに、上記案内中「別紙2 参加申込書」を、愛知県介護老人保健施設協会事務局(FAX:052-265-7527)あて送付ください。

【おしらせ】平成29年度サービス提供責任者研修の開催について(平成29年9月25日)プログラム][申込書

【おしらせ】平成29年10月17日(火)に「シンポジウム 仕事と介護の両立に向けて」が開催されます。(平成29年9月25日)リーフレット
 ケアマネジャーの方は是非ご参加ください。

【追加募集】介護事業所人材育成認証評価事業の申請の追加申請を募集します(期限:平成29年9月30日(土)当日消印有効) (平成29年9月15日)

【おしらせ】介護予防通所リハビリテーションの運動器機能向上体制加算の届出に必要な添付書類一覧を修正しました。(平成29年9月13日)

【重要】平成29年度介護保険指定事業者講習会を平成29年8月29日(火)に開催しました。(平成29年8月31日)
 ※講習会の冊子を掲載しました。講習会に参加できなかった事業者の方は必ずご確認ください。

【おしらせ】平成29年度介護サービス情報公表調査計画を公表します。(平成29年9月5日
 ※報告がお済みでない事業所については、速やかに報告してください。

【おしらせ】平成29年度あいち介護サービス大賞を平成30年2月25日に開催します。(平成29年9月5日)
 応募される事業所は、応募申込書(本チラシ裏面)に必要事項をご記入のうえ、一般社団法人福祉評価推進事業団あて平成29年9月30日(土)までにFAX送信してください。
 その後、事務局よりお送りします「演題申込書」に必要事項をご記入のうえ、発表資料とともに、平成29年10月31日(火)必着で事務局あてメールにてご提出ください。

【おしらせ】平成29年度介護ロボット導入支援事業費補助金は、予算の上限に達したため、募集を締め切りました。(平成29年8月28日)

【おしらせ】平成29年度介護サービス施設・事業所調査(詳細票)の実施について(平成29年8月15日)厚生労働省のホームページ
 ※平成29年9月下旬以降に事業所へ調査票が送付されますので、御協力お願いいたします。

【おしらせ】平成29年度介護事業所人材育成認証評価事業の申請について (平成29年8月8日)

【重要】平成29年度介護サービス情報の公表制度における報告について(平成29年7月21日)
 ※情報公表制度の報告対象事業所(平成28年12月までに指定を受けた事業所で、平成28年の介護報酬額が年間100万円を超える事業所)は介護サービス情報公表システムにより8月31日(木)までに報告してください。
 ※平成29年1月から12月までの新規指定事業所(みなし指定を除く)は個別にパスワード等を郵送しますので、通知文に記載された期限までに介護サービス情報公表システムについて報告してください。

【おしらせ】「福祉用具・介護ロボット 出張デモ」を希望する介護施設等の募集について(平成29年7月21日)産業労働部次世代産業室のページ
 あいちサービスロボット実用化支援センターでは、福祉用具・介護ロボットの出張デモを希望する事業所を平成30年1月31日まで募集しています。

【おしらせ】業務管理体制事業者(法人)番号一覧を更新しました。(「Ctrlキー」+「fキー」で検索ができます。)(平成29年7月6日)

【おしらせ】交通事故抑止に向けた啓発活動に対する協力について[愛知県警察本部通知](平成29年7月3日) 啓発チラシ(PDF)

【重要】平成28年度介護職員処遇改善加算の実績報告の提出期限は平成29年7月31日(月)(郵送可。当日消印有効)です。平成28年度に介護職員処遇改善加算を算定した事業者は、加算の総額を上回る介護職員の賃金改善の完了を確認したうえ、必ず期日までに各担当窓口に提出してください。
 なお、実績報告の提出がない場合、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還になることがあります。(平成29年6月5日)


[提出様式]報告書は、平成28年度の様式で作成し、提出してください。
 ○別紙様式7:介護職員処遇改善実績報告書(平成○○年度)
 ○別紙様式7(添付書類1):介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)
                  ※一事業所であっても必ず添付してください。
 ○別紙様式7(添付書類2):介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)
 ○別紙様式7(添付書類3):介護職員処遇改善実績報告書(市町村一覧表)
 ○様式例1:賃金改善所要額 事業所別明細書(平成○○年度分)

【重要】福祉用具専門相談員が行う福祉用具貸与及び特定福祉用具販売に係る取扱方針について(平成29年6月5日)
 福祉用具貸与事業者及び特定福祉用具販売事業者の方は、ご確認ください。

【重要】総合事業の開始に伴う運営規程の取扱について(平成29年6月1日)

【おしらせ】第4回「あいち介護サービス大賞」入賞事業所による知事表敬訪問が、平成29年4月13日(木)愛知県公館にて行われました。(平成29年5月26日)

【重要】「役員名簿」及び「欠格事由に該当してない旨の誓約書」(居宅サービス用、居宅介護支援用及び介護予防サービス用)の様式を変更しました。(平成29年5月15日)
 
今後、当該様式を提出する場合は、変更後の様式を使用してください。
 ○様式第20-7:役員名簿
 ○別紙20-1:欠格事由に該当してない旨の誓約書(居宅サービス用)
 ○別紙20-2:欠格事由に該当してない旨の誓約書(居宅介護支援用)
 ○別紙20-6:欠格事由に該当してない旨の誓約書(介護予防サービス用)

【おしらせ】介護給付費等のインターネット請求への移行について(平成29年5月15日)厚生労働省事務連絡

【おしらせ】第20回愛知県介護支援専門員実務研修受講試験の実施について(平成29年5月12日)

【おしらせ】介護サービス情報公表調査機関及び地域密着型サービス外部評価機関として新たに2機関を指定しました。(平成29年5月8日)
 介護サービス情報公表調査機関 地域密着型サービス外部評価機関

【厚生労働省通知】有毒植物による食中毒防止の徹底について(平成29年5月1日)

【おしらせ】サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)に係る2次募集開始のご案内(平成29年4月14日)

【おしらせ】平成29年2月26日(日)開催の第4回あいち介護サービス大賞の結果です。(平成29年4月5日)

【おしらせ】ケアマネ悩み相談コーナーのご案内(平成29年4月3日)
 ※電話番号が変更になりました。

【おしらせ】在宅の高齢者に対する理容・美容サービスの積極的な活用について(平成29年3月31日)
 別紙:市町村特別給付の例 参考:出張理美容通知

【おしらせ】介護サービス情報公表システムのURLが変更になりました。お気に入り・ブックマーク等に登録されている方は変更をお願いいたします。(平成29年3月23日)
 ○介護サービス情報公表システム http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/
 ○報告サブシステム https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/23/

【重要】特定事業所加算の届出を行う居宅介護支援事業所の方へ(平成29年3月17日)

【おしらせ】平成28年度「愛知県介護事業所人材育成認証評価事業」認定証交付式に出席された事業所で、交付式の写真が必要な事業所は、高齢福祉課介護保険指定・指導グループまでご連絡ください。(平成29年3月15日)

【おしらせ】照会等事務に係る指定市町村事務受託法人の指定を行いました。(平成29年3月15日)
       受託法人:一般社団法人福祉評価推進事業団

【おしらせ】平成28年度愛知県介護事業所人材育成認証評価事業での認証事業所の決定について(平成29年3月6日)
 認証事業所一覧のとおり75事業所を認証しました。[認証事業所一覧

【重要】定期的に確認を行わなければならない加算・減算について(平成29年3月1日)
 ※特定事業所集中減算(居宅介護支援)、特定事業所加算(訪問介護・居宅介護支援)、サービス提供体制強化加算、事業所規模の算定(通所介護・通所リハビリ)、看護体制強化加算(訪問看護)、中重度者ケア体制加算(通所介護・通所リハビリ)、認知症加算(通所介護)社会参加支援加算(訪問リハビリ・通所リハビリ)を算定している事業所は平成28年度の実績を書類で作成の上(県の様式を使用すること)、加算が算定できなくなった場合又は減算になる場合は速やかに届出(持参)を行ってください。

【おしらせ】サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)について(平成29年2月20日)チラシ

【おしらせ】平成29年度事業所評価加算適合事業所について(平成29年2月15日)

【重要】介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴う通所介護等の定員の取扱いについて(平成29年1月31日)
[参考]介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ&A【平成27年8月19日版】 (厚生労働省ホームページ
 ※総合事業における緩和した基準によるサービスを行う通所介護等の事業者の方はご確認ください。

【おしらせ】EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関等が留意すべき事項について(平成29年1月31日)[厚生労働省通知]

【再確認】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録について(平成28年10月13日)(平成28年12月21日)  [リーフレット]

【重要】主任介護支援専門員更新研修を介護支援専門員証の有効期間の更新に必要な研修として扱います。(平成28年12月26日)

【おしらせ】外国人技能実習制度への介護職種の追加について(平成28年12月15日) 厚生労働省通知

【おしらせ】医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(平成28年12月14日) [別添][厚生労働省事務連絡

【重要】介護サービス事業所の指定等事務手数料の新設について(平成28年10月27日) [愛知県広報
 平成29年4月1日以降の申請について、介護保険事業所の指定及び更新にかかる手数料の納付が必要となります。

【愛知県警察からのお知らせ】交通事故防止に向けた啓発活動に対する協力について(平成28年9月29日)  [リーフレット]
 ※送迎等運転業務のある介護保険事業者の方は必ずご確認ください。

【重要】社会福祉施設における防犯に係る安全の確保について(平成28年9月21日) [厚生労働省通知
【重要】介護保険施設における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について(平成28年9月20日) [厚生労働省通知][別添1〜5
【重要】社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について(平成28年8月3日)  [厚生労働省通知
【重要】防犯体制に係る自主点検表について(平成28年9月1日)  [愛知県健康福祉部障害福祉課]
 ※介護保険事業者の方は当該自主点検表を各自ご確認の上、入所者等の安全確保に努めていただくようお願いいたします。

【重要】今後の水害等に備えた警戒避難体制の確保について(平成28年9月7日) [厚生労働省通知
【重要】社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保について(平成28年9月2日 [厚生労働省通知

【重要】特定事業所集中減算に係る地域密着型通所介護及び通所介護の取扱いについて(平成28年6月15日)

【重要】「サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホーム等の関連居宅サービス事業所等における指導指針」を制定しました。(平成28年3月29日)
 ※有料老人ホーム等集合住宅の併設居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の方は必ずご確認ください。

【重要】平成27年度から愛知県介護事業所人材育成認証評価事業を開始します。(平成27年12月2日)


 過去のお知らせ ▼


介護保険最新情報(平成29年10月3日更新)   ○防災・災害関連   ○感染症関連   ○福祉用具事故関連   ○その他

1 指定事業者の各種手続きについて

1-1 介護保険事業の申請・届け出先、お問い合わせ先について

  • 窓口受付は予約制に変更になりました。来庁前に必ず電話連絡をお願いします。
  • 平成20年4月1日から受付担当窓口及び変更届の取扱いが変更になりましたのでご注意願います。
  • 平成24年4月1日から名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市に所在する事業所の窓口(書類の提出先及び問合せ先)は、それぞれの市となります。

1-2 事業所の指定について(介護サービス事業を始めるには)

  • 介護保険の事業を行うには、介護保険法に基づく愛知県知事の指定を受ける必要があります。

1-3 変更及び加算の届け出について

  • 指定事業者は、介護保険法に定める事項に変更があった場合は、10日以内に、愛知県知事に届け出る必要があります。
  • 指定事業者は、体制を整備することによる加算を受ける場合は、愛知県知事に届け出る必要があり、サービスの種類により届出期日が異なります。
  • 介護職員処遇改善加算に関する手続きについても、こちらのページをご覧ください。

1-4 休止の届け出・廃止の届け出・再開の届け出について

  • 指定事業者は、事業を休止又は廃止する場合には、その休止又は廃止の1月前までに、休止した事業を再開する場合には、10日以内に、愛知県知事に届け出る必要があります。

1-5 指定の更新について

  • 介護サービス事業所の指定の有効期限は6年間です。愛知県では毎年11月ごろに更新申請の受付をしております。
  • 事業を継続実施するためには、愛知県知事から指定の更新を受ける必要があります。

1-6 指定の取消しについて

  • 事業者が、欠格事由に該当するに至った場合は、指定の取消し、指定の一部停止などの行政処分がなされることがあります。

1-7 業務管理体制に関する届出について

  • 平成20年5月28日の介護保険法の改正により、すべての介護サービス事業者(みなし事業所のみの事業者を除く)は、法人単位で、業務管理体制整備に関する届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。

1-8 保険医療機関・保険薬局における「みなし指定」について

  • 新たに保険医療機関として指定された医療機関については、介護保険法第71条第1項及び第115条の11の法令により、申請の手続きをしなくても訪問看護、介護予防訪問介護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション(以下「訪問看護等」という。)及び居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導の指定事業所としてみなされることとなっております。
  • 事業開始時に提出された加算届の内容に変化が生じた場合(新たに算定要件を満たした時)は、当該加算サービスを提供する前月15日までに所管の福祉相談センターに必要書類を持参して審査を受けていただくこととなります。

2 介護支援専門員の各種手続きについて

2-1 介護支援専門員の登録手続きについて

2-2 介護支援専門員の更新について

    ※【重要】主任介護支援専門員更新研修修了者の介護支援専門員証の取扱いについて

2-3 介護支援専門員の研修制度について

2-4 介護支援専門員の資格要件等について

2-5 愛知県介護支援専門員会議について

3 介護サービスの情報の公表制度について

  • 介護保険法の改正により、平成18年4月から「介護サービス情報の公表」がはじまり、介護サービス事業者は、介護サービスの内容や運営状況などの情報を公表することとなりました。これは、介護サービスを利用される方が、事業者を選択する際に参考となる情報を提供するものです。
  • 制度の詳細については、「介護サービス情報の公表について」のページをご覧ください。
  • 介護サービス情報公表システムへの入力は、システムログイン画面よりID(事業所番号)、パスワードを入力し、サービス種別を選択してログインすることで行うことができます。  ※ パスワードを忘れた場合は、愛知県高齢福祉課にメール(korei@pref.aichi.lg.jp)で、件名「パスワード問い合わせ」とし、本文に「事業所番号」、「事業所名」、「サービス種別」を記載してお問い合わせください。電話での回答はできません。
  • 介護保険事業所検索を利用される方は、介護サービス情報公表システムのページ(外部リンク)をご覧ください。

4 地域密着型サービスの外部評価について

  • 平成18年から制度化された地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)については、自己評価及び外部評価を実施することが、地域密着型サービス指定基準により規定されています。
  • 詳細については、「地域密着型サービスの外部評価について」のページをご覧下さい。

お問い合わせ 


愛知県健康福祉部高齢福祉課介護保険指定・指導グループ
TEL:052-954-6289  FAX:052-954-6919  E-mail:korei@pref.aichi.lg.jp