介護保険指定・指導グループ

[2018年12月11日]
(平成30年12月1日現在:毎月上旬更新)
愛知県内介護保険事業所一覧(17.3MB)エクセル   ○保険医療機関みなし指定事業所一覧(24.3MB)エクセル
 介護保険指定事業者の各種手続きについて   ○介護保険指定事業者申請等届出様式一覧   ○登録喀痰吸引等事業者申請等届出様式
 介護支援専門員の各種手続きについて   ○介護支援専門員申請等届出様式
関係条例   ○愛知県の指導方針(平成30年11月改正)   ○サ高住・有料老人ホームの関連居宅サービス事業所指導指針
介護保険指定事業者講習会(平成30年度)   介護報酬改定(平成30年度)   ○利用料ガイドライン   ○宿泊付きデイサービス
介護事業所人材育成認証評価事業   ○介護ロボット導入支援事業
福祉用具専門相談員指定講習会   ○介護に関する研修   介護サービス情報の公表制度について

介護保険指定・指導グループからのおしらせ

【お問い合わせ】介護保険事業に係る指定関係受付機関一覧表 書類の提出・相談等はそれぞれの窓口にお願いいたします。

【おしらせ】平成30年度愛知県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の受講者を募集します。(平成30年12月11日)
 
※受講申込者は、平成31年1月21日必着で、各介護保険事業所の所在する市町村又は広域連合(保険者)経由にてお申し込みください。
 ○募集案内 ○受講申込書 ○グループワーク事前確認事項 ○カリキュラム(予定)

【おしらせ】「愛知県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービス事業の指針」を一部改正します。(平成30年12月5日)

【重要】指定有効期限満了日が平成31年2月28日から平成31年3月30日の介護保険事業所の指定(許可)更新を平成31年1月に受け付けます。(平成30年12月4日)
 ※平成31年1月の更新対象事業所一覧をご確認のうえ、電話予約をして窓口に持参してください。

【おしらせ】平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震に係る地域医療介護総合確保基金の介護施設等の施設開設準備軽費等支援事業を活用した設備災害復旧支援について(平成30年11月22日)
 このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】「あいち・なごや介護ロボットフォーラム2018」の開催案内(平成30年11月15日)
 平成30年12月11日に、社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団の主催で開催されます。

【おしらせ】医療事故の再発防止に向けた提言第6号の公表について(平成30年11月13日)
 このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】平成30年度サービス提供責任者研修の開催について(平成30年11月9日)[プログラム] [申込書]

【おしらせ】平成30年度愛知県認知症対応型サービス事業管理者研修(第2回)の受講者を募集します。(平成30年11月5日)
 
※受講申込者は、平成30年12月11日必着で、各介護保険事業所の所在する市町村又は広域連合(保険者)経由にてお申し込みください。
 ○募集案内 ○受講申込書 ○グループワーク希望調書 ○カリキュラム(予定)


【重要】指定有効期限満了日が平成31年1月31日から平成31年2月27日の介護保険事業所の指定(許可)更新を平成30年12月に受け付けます。(平成30年11月1日)
 ※平成30年12月の更新対象事業所一覧をご確認のうえ、電話予約をして窓口に持参してください。

【重要】新規申請、更新申請及び変更等届出の際の様式を更新しました。
 また、変更届(変更許可申請)の取扱いを変更しましたので、今後の申請、届出の際にはご注意ください。(平成30年10月23日)

【おしらせ】医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について(平成30年10月31日)
 このことについて、独立行政法人福祉医療機構より通知がありました。


【おしらせ】平成30年度介護サービス情報公表調査計画を公表します。(平成30年10月4日)
 ※報告がお済みでない事業所におかれましては、速やかに報告してください。

【おしらせ】平成30年度あいち介護サービス大賞を平成31年2月11日(月・祝)に開催します。(平成30年10月4日)
 応募される事業所は、応募申込書(本チラシ裏面)に必要事項をご記入の上、一般社団法人福祉評価推進事業団あて平成30年10月31日(水)(受付機関を延長します)までにFAX送信して下さい。
 その後、事務局よりお送りします「演題申込書」に必要事項をご記入の上、発表資料とともに平成30年11月20日(火)必着で事務局あてメールにてご提出下さい。

【おしらせ】平成30年度介護老人保健施設職員資質向上研修の開催について(平成30年9月28日)
 愛知県内の介護老人保健施設の職員を対象とした研修を開催します。参加を希望される方は、平成30年11月7日(水)までに、上記案内中「別紙 参加申込書」を愛知県介護老人保健施設協会事務局(FAX:052-265-7527)あて送付下さい。

【おしらせ】介護福祉士を目指す外国人留学生等のための相談窓口の開設について(平成30年9月4日)
 [別添]パンフレット
 このことについて、厚生労働省より通知がありました。

【おしらせ】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第53条の2の基づく定期の健康診断に係る受診案内について(平成30年9月3日)
 [参考]別添
 このことについて、厚生労働省より通知がありました。


【重要】平成30年度介護保険指定事業者講習会を平成30年7月30日(月)に開催しました。(平成30年8月2日)
 ※講習会の冊子を掲載しました。講習会に参加できなった事業者の方は必ず御確認下さい。

【おしらせ】防災・災害関連のページに平成30年7月豪雨に関する情報を掲載しました。(平成30年8月2日)

【おしらせ】照会事務等に係る指定市町村事務受託法人の指定を行いました。(平成30年7月31日)
 受託法人:一般社団法人福祉評価推進事業団

【おしらせ】平成30年度愛知県地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分)に係る補助金交付申請の受付けについて(平成30年7月27日)[地域福祉課のホームページ]

【重要】平成30年度介護サービス情報の公表制度における報告について(平成30年7月25日)
 ※情報公表制度の報告対象事業所(平成29年12月までに指定を受けた事業所で平成29年の介護報酬額が年間100万円を超える事業所)は、介護サービス情報公表システムにより
8月31日(金)までに報告して下さい。
 ※平成30年1月から12月までの新規指定事業所(みなし指定除く)は個別にID,パスワード等を郵送しますので、通知文に記載された期限までに介護サービス情報公表システムにより報告して下さい。
 介護サービス情報公表システムへの入力は、システムログイン画面よりID(事業所番号)、パスワードを入力し、サービス種別を選択してログインすることで行うことができます。※パスワードを忘れた場合は、愛知県高齢福祉課にメール(korei@pref.aichi.lg.jp)で、件名「パスワード問い合わせ」とし、本文に「事業所番号」、「事業所名」、「サービス種別」を記載してお問い合わせください。電話での回答はできません。

【おしらせ】熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(平成30年7月27日)
【おしらせ】熱中症防止対策の徹底について(平成30年7月25日)
 [参考]愛知県防災局長・健康福祉部保健医療局長通知リーフレット 環境省周知依頼 厚生労働省周知依頼


【重要】通所介護の「ADL維持等加算の申出」に係る届出について(平成30年7月3日)
 ADL維持等加算については、評価を開始する前に、「ADL維持等加算の申出」を行う必要があります。当該届出期限について、前月15日までと案内しましたが、評価を開始する月の月末までに届出を行えば、当該月から評価対象期間となります
 
(例:平成30年7月から評価を開始する場合の届出期限⇒平成30年7月31日)
 なお、平成31年度から加算を取得しようとする場合、平成30年7月31日までに「ADL維持等加算の申出」を各福祉相談センターに提出していただく必要があります。


【おしらせ】認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインが作成されました。(平成30年7月2日)[厚生労働省のホームページ]

【重要】平成29年度介護職員処遇改善加算の実績報告の提出期限は平成30年7月31日(火)(郵送可。)です。(平成30年6月27日)
 平成29年度に介護職員処遇改善加算を算定した事業者は、加算の総額を上回る介護職員の賃金改善の完了を確認したうえ、必ず期日までに各担当窓口に提出してください。
 なお、実績報告の提出がない場合、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還になることがあります。
 ※東三河地区に所在する事業所については、平成29年度分の実績報告も東三河広域連合が提出先となります(様式については、東三河広域連合のものを使用してください)。

【おしらせ】業務管理体制事業者(法人)番号一覧を更新しました。(「Ctrlキー」+「fキー」で検索ができます。)(平成30年6月27日)


【おしらせ】平成30年度愛知県介護ロボット導入支援事業費補助金の申請事業者を平成30年6月21日から平成30年7月20日まで募集します。(平成30年6月20日)

【おしらせ】独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について(平成30年5月28日)
 このことについて、独立行政法人福祉医療機より通知がありました。


【おしらせ】「福祉用具・介護ロボット 出張デモ」について(平成30年4月18日)
 産業労働部次世代産業室では、福祉用具・介護ロボットの出張デモを希望する事業所を募集しております。
 希望される事業所は、平成31年1月31日までにお申し込みください。


おしらせ】平成30年度介護報酬改定に伴うQ&A(愛知県版)を公表しました。(平成30年3月23日)
 ※3月19日までの受け付け分です。回答は、順次掲載していきます。
  現時点で考えられる回答であり、今後国から発出されるQ&A等により変更することがあります。

【重要】平成30年度介護報酬改定関係等に関する介護保険指定事業者講習会を平成30年3月12日(月)に開催しました。(平成30年3月13日)
 ※講習会の冊子を掲載しました。講習会に参加できなかった事業者の方は必ず御確認ください。
 ※なお、講習会に参加できなかった事業者の方で、当日配布しました講習会冊子の製本をお求めの場合は、出席票をご準備の上、高齢福祉課までお越し下さい。その際、出席票内「参加日時」及び「当日の出席者」欄は記載不要です。

【おしらせ】平成30年度介護報酬改定の内容に合わせ、加算届出書類の様式を改正しました。(平成30年3月9日)
 ※リンク先ページの最上部右側の更新年月日が[2018年3月9日]になっておらず、最新の届出書類が表示されない場合は、「Ctrl」キーを押しながら「F5」キーを押してページの更新をしてください。それでも更新されない場合は、インターネットの設定で閲覧履歴の削除を行って下さい。

【重要】平成30年4月1日以降の通所介護及び(介護予防)通所リハビリテーションの単位の考え方について(平成30年2月23日)  ○通所系標準勤務表
 通所介護事業者及び(介護予防)通所リハビリテーション事業者の方はご確認ください。


【再周知】介護給付費等のインターネット請求への移行について(平成30年2月16日)広報資料1][広報資料2][Q&A

【おしらせ】第5回「あいち介護サービス大賞」入賞事業所による知事表敬訪問が平成30年4月3日(火)に愛知県公館にて行われました。
(平成30年4月5日)

【おしらせ】平成30年2月25日(日)開催の第5回あいち介護サービス大賞の結果です。(平成30年3月9日)

【おしらせ】
平成30年度事業所評価加算適合事業所について(平成30年2月8日)


【おしらせ】平成30年度介護報酬改定のページを公開しました。(平成30年2月5日)

【重要】 平成30年度からの居宅介護支援事業所及び東三河地区の介護保険事業所の介護保険法に基づく事業所の指定・指導事務の権限移譲について(平成30年1月29日)
  介護保険法の改正により、平成30年4月1日から、居宅介護支援事業所の指定及び指導事務は、各市町村が行うこととなります。
  また、愛知県事務処理特例条例の改正により、平成30年4月1日から、東三河地区(豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)の介護保険法に基づく事業所の指定(許可)及び指導事務は東三河広域連合が行うこととなります。
  権限移譲に伴い、平成30年3月以降の申請及び届出は次のとおりとしますので、注意してください。
  〇尾張地区(居宅介護支援のみ対象)
  〇西三河地区(居宅介護支援のみ対象) 
  〇東三河地区(すべての介護保険事業所が対象)


【おしらせ】愛知県福祉用具専門相談員指定講習会指定事務等実施要綱が平成30年4月1日から変更されます。(平成29年12月11日)

【おしらせ】「あいち介護技術コンテスト2017」を開催致しました。(平成29年12月7日)

【おしらせ】「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について(平成29年11月20日)[厚生労働省通知]
<参考(PDF)>技能実習「介護」における固有要件を定める告示について 厚生労働省告示第320号 法務省・厚生労働省令第5号


【おしらせ】介護予防通所リハビリテーションの運動器機能向上体制加算の届出に必要な添付書類一覧を修正しました。(平成29年9月13日)


【重要】主任介護支援専門員更新研修修了者の介護支援専門員証の取扱いについて(平成29年8月8日)

【重要】福祉用具専門相談員が行う福祉用具貸与及び特定福祉用具販売に係る取扱方針について(平成29年6月5日)
 福祉用具貸与事業者及び特定福祉用具販売事業者の方は、ご確認ください。

【重要】総合事業の開始に伴う運営規程の取扱について(平成29年6月1日)


【おしらせ】ケアマネ悩み相談コーナーのご案内(平成29年4月3日)
 ※電話番号が変更になりました。

【おしらせ】在宅の高齢者に対する理容・美容サービスの積極的な活用について(平成29年3月31日)
 別紙:市町村特別給付の例 参考:出張理美容通知


【重要】介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴う通所介護等の定員の取扱いについて(平成29年1月31日)
[参考]介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ&A【平成27年8月19日版】 (厚生労働省ホームページ
 ※総合事業における緩和した基準によるサービスを行う通所介護等の事業者の方はご確認ください。


【おしらせ】EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関等が留意すべき事項について(平成29年1月31日)[厚生労働省通知]

【再確認】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録について(平成28年10月13日)(平成28年12月21日)  [リーフレット]


【重要】主任介護支援専門員更新研修を介護支援専門員証の有効期間の更新に必要な研修として扱います。(平成28年12月26日)

【おしらせ】外国人技能実習制度への介護職種の追加について(平成28年12月15日) 厚生労働省通知

【おしらせ】医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(平成28年12月14日) [別添][厚生労働省事務連絡

【重要】介護サービス事業所の指定等事務手数料の新設について(平成28年10月27日) [愛知県広報
 平成29年4月1日以降の申請について、介護保険事業所の指定及び更新にかかる手数料の納付が必要となります。


【重要】「サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホーム等の関連居宅サービス事業所等における指導指針」を制定しました。(平成28年3月29日)
 ※有料老人ホーム等集合住宅の併設居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の方は必ずご確認ください。


 過去のお知らせ ▼


介護保険最新情報(平成30年10月1日更新)   ○防災・災害関連   ○感染症関連   ○福祉用具事故関連   ○その他

1 指定事業者の各種手続きについて

1-1 介護保険事業の申請・届け出先、お問い合わせ先について

  • 窓口受付は予約制に変更になりました。来庁前に必ず電話連絡をお願いします。
  • 平成20年4月1日から受付担当窓口及び変更届の取扱いが変更になりましたのでご注意願います。
  • 平成24年4月1日から名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市に所在する事業所の窓口(書類の提出先及び問合せ先)は、それぞれの市となります。
  • 平成30年4月1日から東三河地区(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)に所在する事業所の窓口(書類の提出先及び問合せ先)は、東三河広域連合となります。

1-2 事業所の指定について(介護サービス事業を始めるには)

  • 介護保険の事業を行うには、介護保険法に基づく愛知県知事の指定を受ける必要があります。

1-3 変更及び加算の届け出について

  • 指定事業者は、介護保険法に定める事項に変更があった場合は、10日以内に、愛知県知事に届け出る必要があります。
  • 指定事業者は、体制を整備することによる加算を受ける場合は、愛知県知事に届け出る必要があり、サービスの種類により届出期日が異なります。
  • 介護職員処遇改善加算に関する手続きについても、こちらのページをご覧ください。

1-4 休止の届け出・廃止の届け出・再開の届け出について

  • 指定事業者は、事業を休止又は廃止する場合には、その休止又は廃止の1月前までに、休止した事業を再開する場合には、10日以内に、愛知県知事に届け出る必要があります。

1-5 指定の更新について

  • 介護サービス事業所の指定の有効期限は6年間です。愛知県では、有効期限の満了する日の翌日が属する日の前々月に申請を受け付けます。
  • 事業を継続実施するためには、愛知県知事から指定の更新を受ける必要があります。

1-6 指定の取消しについて

  • 事業者が、欠格事由に該当するに至った場合は、指定の取消し、指定の一部停止などの行政処分がなされることがあります。

1-7 業務管理体制に関する届出について

  • 平成20年5月28日の介護保険法の改正により、すべての介護サービス事業者(みなし事業所のみの事業者を除く)は、法人単位で、業務管理体制整備に関する届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。

1-8 保険医療機関・保険薬局における「みなし指定」について

  • 新たに保険医療機関として指定された医療機関については、介護保険法第71条第1項及び第115条の11の法令により、申請の手続きをしなくても訪問看護、予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション(以下「訪問看護等」という。)及び居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導の指定事業所としてみなされることとなっております。
  • 事業開始時に提出された加算届の内容に変化が生じた場合(新たに算定要件を満たした時)は、当該加算サービスを提供する前月15日までに所管の福祉相談センターに必要書類を持参して審査を受けていただくこととなります。

2 介護支援専門員の各種手続きについて

2-1 介護支援専門員の登録手続きについて

2-2 介護支援専門員の更新について

    ※【重要】主任介護支援専門員更新研修修了者の介護支援専門員証の取扱いについて

2-3 介護支援専門員の研修制度について

2-4 介護支援専門員の資格要件等について

2-5 愛知県介護支援専門員会議について

3 介護サービスの情報の公表制度について

  • 介護保険法の改正により、平成18年4月から「介護サービス情報の公表」がはじまり、介護サービス事業者は、介護サービスの内容や運営状況などの情報を公表することとなりました。これは、介護サービスを利用される方が、事業者を選択する際に参考となる情報を提供するものです。
  • 制度の詳細については、「介護サービス情報の公表について」のページをご覧ください。
  • 介護サービス情報公表システムへの入力は、システムログイン画面よりID(事業所番号)、パスワードを入力し、サービス種別を選択してログインすることで行うことができます。  ※ パスワードを忘れた場合は、愛知県高齢福祉課にメール(korei@pref.aichi.lg.jp)で、件名「パスワード問い合わせ」とし、本文に「事業所番号」、「事業所名」、「サービス種別」を記載してお問い合わせください。電話での回答はできません。
  • 介護保険事業所検索を利用される方は、介護サービス情報公表システムのページ(外部リンク)をご覧ください。

4 地域密着型サービスの外部評価について

  • 平成18年から制度化された地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)については、自己評価及び外部評価を実施することが、地域密着型サービス指定基準により規定されています。
  • 詳細については、「地域密着型サービスの外部評価について」のページをご覧下さい。
 

お問い合わせ 


愛知県健康福祉部高齢福祉課介護保険指定・指導グループ
TEL:052-954-6289  FAX:052-954-6919  E-mail:korei@pref.aichi.lg.jp