介護保険指定・指導グループ

[2018年4月18日]
(平成30年4月1日現在:毎月上旬更新)
愛知県内介護保険事業所一覧(13.0MB)エクセル   ○保険医療機関みなし指定事業所一覧(23.9MB)エクセル
 介護保険指定事業者の各種手続きについて   ○介護保険指定事業者申請等届出様式一覧   ○登録喀痰吸引等事業者申請等届出様式
 介護支援専門員の各種手続きについて   ○介護支援専門員申請等届出様式
関係条例   ○愛知県の指導方針(平成30年3月改正)   ○サ高住・有料老人ホームの関連居宅サービス事業所指導指針
介護保険指定事業者講習会(平成29年度)   介護報酬改定(平成30年度)   ○利用料ガイドライン   ○宿泊付きデイサービス
介護事業所人材育成認証評価事業   ○介護ロボット導入支援事業
福祉用具専門相談員指定講習会   ○介護に関する研修   介護サービス情報の公表制度について

介護保険指定・指導グループからのおしらせ

【お問い合わせ】介護保険事業に係る指定関係受付機関一覧表 書類の提出・相談等はそれぞれの窓口にお願いいたします。

【おしらせ】「福祉用具・介護ロボット 出張デモ」について(平成30年4月18日)
 産業労働部次世代産業室では、福祉用具・介護ロボットの出張デモを希望する事業所を募集しております。
 希望される事業所は、平成31年1月31日までにお申し込みください。

【重要】指定有効期限満了日が平成30年6月30日から平成30年7月30日の介護保険事業所の指定(許可)更新を平成30年5月に受け付けます。(平成30年4月4日)
 ※平成30年5月の更新対象事業所一覧をご確認のうえ、電話予約をして窓口に持参してください。

【重要】特定施設の身体拘束廃止取組未実施減算について(平成30年3月29日)
 
身体拘束廃止の取組が適正になされており、減算に該当しない場合、届出不要と事業者講習会で案内しましたが、特定施設において、減算に該当しない場合は、「身体拘束廃止取組の有無」が「基準型」として届出が必要です。
 なお、加算の届出期限は、平成30年4月15日まで猶予されることとなりましたので、届出は平成30年4月15日(当日消印有効)までに行ってください。

【おしらせ】「介護保険指定事業者申請等届出様式一覧」中、「”在宅復帰・在宅療養支援機能指標”計算書(別添17)」を修正しました。(平成30年3月29日)
 届出を行う際は、変更後の様式を添付くださるようお願いします。なお、既に届出済みの場合は、変更前の様式で受理いたしますが、差し替えを依頼する場合がございますので、ご容赦ください。

【重要】平成30年度介護報酬改定に伴う短期入所生活介護事業所における看護体制加算の届出は、継続して加算T又はUを算定する場合は不要です。(平成30年3月26日)
 
※愛知県国民健康保険団体連合会から、平成30年3月時点で看護体制加算を算定している短期入所生活介護事業所宛てに、平成30年4月以降も継続して算定する場合は届出が必要な旨のお知らせが送付されましたが、継続して加算T又はUを算定する場合は届出は不要です。ただし、新設の加算V又はWを算定する場合は必要となりますのでご留意ください。

おしらせ】平成30年度介護報酬改定に伴うQ&A(愛知県版)を公表しました。(平成30年3月23日)
 ※3月19日までの受け付け分です。回答は、順次掲載していきます。
  現時点で考えられる回答であり、今後国から発出されるQ&A等により変更することがあります。

【重要】平成30年度介護報酬改定関係等に関する介護保険指定事業者講習会を平成30年3月12日(月)に開催しました。(平成30年3月13日)
 ※講習会の冊子を掲載しました。講習会に参加できなかった事業者の方は必ず御確認ください。
 ※なお、講習会に参加できなかった事業者の方で、当日配布しました講習会冊子の製本をお求めの場合は、出席票をご準備の上、高齢福祉課までお越し下さい。その際、出席票内「参加日時」及び「当日の出席者」欄は記載不要です。

【おしらせ】平成30年度介護報酬改定の内容に合わせ、加算届出書類の様式を改正しました。(平成30年3月9日)
 ※リンク先ページの最上部右側の更新年月日が[2018年3月9日]になっておらず、最新の届出書類が表示されない場合は、「Ctrl」キーを押しながら「F5」キーを押してページの更新をしてください。それでも更新されない場合は、インターネットの設定で閲覧履歴の削除を行って下さい。

【重要】指定有効期限満了日が平成30年5月31日から平成30年6月29日の介護保険事業所の指定(許可)更新を平成30年4月に受け付けます。(平成30年3月2日)
 ※平成30年4月の更新申請対象事業所一覧をご確認のうえ、電話予約をして窓口に持参してください。
 ※東三河地区の平成30年4月受付分以降の指定更新申請は東三河広域連合で受け付けます。

【重要】平成30年4月1日以降の通所介護及び(介護予防)通所リハビリテーションの単位の考え方について(平成30年2月23日)  ○通所系標準勤務表
 通所介護事業者及び(介護予防)通所リハビリテーション事業者の方はご確認ください。

【重要】平成29年度後期判定分の特定事業所集中減算の届出期限は平成30年3月15日(木)となります。(平成30年2月20日)
 
※すべての居宅介護支援事業所は、「特定事業所集中減算届出書」及び「特定事業所集中減算届出書に係る計算書」を作成し、5年間保存してください。
 ※対象居宅サービスの法人紹介率が80%を超えていた場合、正当な理由に関係なく所管の福祉相談センターへ届け出てください。
 ※平成30年度介護報酬改定により特定事業所集中減算の見直しがされる予定ですが、平成29年度後期判定分の届出書類は改定前のものを使用してください。

【再周知】介護給付費等のインターネット請求への移行について(平成30年2月16日)広報資料1][広報資料2][Q&A

【おしらせ】第5回「あいち介護サービス大賞」入賞事業所による知事表敬訪問が平成30年4月3日(火)に愛知県公館にて行われました。
(平成30年4月5日)

【おしらせ】平成30年2月25日(日)開催の第5回あいち介護サービス大賞の結果です。(平成30年3月9日)

【おしらせ】
平成30年度事業所評価加算適合事業所について(平成30年2月8日)


【おしらせ】平成30年度介護報酬改定のページを公開しました。(平成30年2月5日)

【重要】 平成30年度からの居宅介護支援事業所及び東三河地区の介護保険事業所の介護保険法に基づく事業所の指定・指導事務の権限移譲について(平成30年1月29日)
  介護保険法の改正により、平成30年4月1日から、居宅介護支援事業所の指定及び指導事務は、各市町村が行うこととなります。
  また、愛知県事務処理特例条例の改正により、平成30年4月1日から、東三河地区(豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)の介護保険法に基づく事業所の指定(許可)及び指導事務は東三河広域連合が行うこととなります。
  権限移譲に伴い、平成30年3月以降の申請及び届出は次のとおりとしますので、注意してください。
  〇尾張地区(居宅介護支援のみ対象)
  〇西三河地区(居宅介護支援のみ対象) 
  〇東三河地区(すべての介護保険事業所が対象)


【重要】平成30年度介護職員処遇改善加算届出書の提出期限は平成30年2月28日(水)必着です。(平成30年1月23日)
  平成30年度に介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業者は、
平成30年2月28日(水)までに、各窓口に届出書を提出してください(郵送可。平成30年2月28日必着)。
  なお、平成29年度と加算や計画書の内容が変わらない場合でも、平成30年度に加算を取得しようとする場合は、届出書の提出が必要です。未提出の場合、平成30年4月以降、介護職員処遇改善加算は算定できませんので、注意してください。また、提出が遅れた場合は、加算の算定月が遅れることとなりますので、注意してください。
※居宅サービス、介護予防サービスは各福祉相談センター、施設サービスについては、高齢福祉課が窓口となります。
※政令市、中核市については、各市が届出先になります。
※地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業(介護予防訪問介護相当サービス・介護予防通所介護相当サービスを含む)については、各市町村が届出先になります。


【おしらせ】感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの感染予防対策の啓発について(平成29年12月26日)
<参考(PDF)>ノロウイルスQ&A リーフレット ノロウイルス食中毒対策について(提言) 都道府県知事等あて通知

【おしらせ】愛知県福祉用具専門相談員指定講習会指定事務等実施要綱が平成30年4月1日から変更されます。(平成29年12月11日)

【おしらせ】「あいち介護技術コンテスト2017」を開催致しました。(平成29年12月7日)

【おしらせ】社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(平成29年11月30日)[厚生労働省通知]
<別添(PDF)>今冬のインフルエンザ総合対策の推進について

【おしらせ】「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について(平成29年11月20日)[厚生労働省通知]
<参考(PDF)>技能実習「介護」における固有要件を定める告示について 厚生労働省告示第320号 法務省・厚生労働省令第5号


【おしらせ】業務管理体制事業者(法人)番号一覧を更新しました。(「Ctrlキー」+「fキー」で検索ができます。)(平成29年11月7日)

【おしらせ】平成29年10月1日から愛知県最低賃金(時間額)が871円に改正されました。(平成29年10月3日) [労政局労働福祉課]

【おしらせ】介護予防通所リハビリテーションの運動器機能向上体制加算の届出に必要な添付書類一覧を修正しました。(平成29年9月13日)

【重要】平成29年度介護保険指定事業者講習会を平成29年8月29日(火)に開催しました。(平成29年8月31日)
 ※講習会の冊子を掲載しました。講習会に参加できなかった事業者の方は必ずご確認ください。

【おしらせ】平成29年度介護サービス情報公表調査計画を公表します。(平成29年9月5日

 ※報告がお済みでない事業所については、速やかに報告してください。

【おしらせ】平成29年度あいち介護サービス大賞を平成30年2月25日に開催します。(平成29年9月5日)
 応募される事業所は、応募申込書(本チラシ裏面)に必要事項をご記入のうえ、一般社団法人福祉評価推進事業団あて平成29年9月30日(土)までにFAX送信してください。
 その後、事務局よりお送りします「演題申込書」に必要事項をご記入のうえ、発表資料とともに、平成29年10月31日(火)必着で事務局あてメールにてご提出ください。

【おしらせ】平成29年度介護ロボット導入支援事業費補助金は、予算の上限に達したため、募集を締め切りました。(平成29年8月28日)

【おしらせ】平成29年度介護サービス施設・事業所調査(詳細票)の実施について(平成29年8月15日)厚生労働省のホームページ
 ※平成29年9月下旬以降に事業所へ調査票が送付されますので、御協力お願いいたします。

【重要】主任介護支援専門員更新研修修了者の介護支援専門員証の取扱いについて(平成29年8月8日)

【重要】平成29年度介護サービス情報の公表制度における報告について(平成29年7月21日)
 ※情報公表制度の報告対象事業所(平成28年12月までに指定を受けた事業所で、平成28年の介護報酬額が年間100万円を超える事業所)は介護サービス情報公表システムにより8月31日(木)までに報告してください。
 ※平成29年1月から12月までの新規指定事業所(みなし指定を除く)は個別にパスワード等を郵送しますので、通知文に記載された期限までに介護サービス情報公表システムについて報告してください。

【おしらせ】交通事故抑止に向けた啓発活動に対する協力について[愛知県警察本部通知](平成29年7月3日) 啓発チラシ(PDF)
 ※送迎等運転業務のある介護保険事業者の方は必ずご確認ください。

【重要】福祉用具専門相談員が行う福祉用具貸与及び特定福祉用具販売に係る取扱方針について(平成29年6月5日)
 福祉用具貸与事業者及び特定福祉用具販売事業者の方は、ご確認ください。

【重要】総合事業の開始に伴う運営規程の取扱について(平成29年6月1日)

【重要】「役員名簿」及び「欠格事由に該当してない旨の誓約書」(居宅サービス用、居宅介護支援用及び介護予防サービス用)の様式を変更しました。(平成29年5月15日)
 
今後、当該様式を提出する場合は、変更後の様式を使用してください。
 ○様式第20-7:役員名簿
 ○別紙20-1:欠格事由に該当してない旨の誓約書(居宅サービス用)
 ○別紙20-2:欠格事由に該当してない旨の誓約書(居宅介護支援用)
 ○別紙20-6:欠格事由に該当してない旨の誓約書(介護予防サービス用)


【おしらせ】介護サービス情報公表調査機関及び地域密着型サービス外部評価機関として新たに2機関を指定しました。(平成29年5月8日)
 介護サービス情報公表調査機関 地域密着型サービス外部評価機関

【厚生労働省通知】有毒植物による食中毒防止の徹底について(平成29年5月1日)

【おしらせ】ケアマネ悩み相談コーナーのご案内(平成29年4月3日)
 ※電話番号が変更になりました。

【おしらせ】在宅の高齢者に対する理容・美容サービスの積極的な活用について(平成29年3月31日)
 別紙:市町村特別給付の例 参考:出張理美容通知

【おしらせ】介護サービス情報公表システムのURLが変更になりました。お気に入り・ブックマーク等に登録されている方は変更をお願いいたします。(平成29年3月23日)
 ○介護サービス情報公表システム http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/
 ○報告サブシステム https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/23/

【重要】特定事業所加算の届出を行う居宅介護支援事業所の方へ(平成29年3月17日)

【おしらせ】照会等事務に係る指定市町村事務受託法人の指定を行いました。(平成29年3月15日)
       受託法人:一般社団法人福祉評価推進事業団

【おしらせ】平成28年度愛知県介護事業所人材育成認証評価事業での認証事業所の決定について(平成29年3月6日)
 認証事業所一覧のとおり75事業所を認証しました。[認証事業所一覧


【重要】介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴う通所介護等の定員の取扱いについて(平成29年1月31日)
[参考]介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ&A【平成27年8月19日版】 (厚生労働省ホームページ
 ※総合事業における緩和した基準によるサービスを行う通所介護等の事業者の方はご確認ください。


【おしらせ】EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関等が留意すべき事項について(平成29年1月31日)[厚生労働省通知]

【再確認】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録について(平成28年10月13日)(平成28年12月21日)  [リーフレット]


【重要】主任介護支援専門員更新研修を介護支援専門員証の有効期間の更新に必要な研修として扱います。(平成28年12月26日)

【おしらせ】外国人技能実習制度への介護職種の追加について(平成28年12月15日) 厚生労働省通知

【おしらせ】医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(平成28年12月14日) [別添][厚生労働省事務連絡

【重要】介護サービス事業所の指定等事務手数料の新設について(平成28年10月27日) [愛知県広報
 平成29年4月1日以降の申請について、介護保険事業所の指定及び更新にかかる手数料の納付が必要となります。

【重要】社会福祉施設における防犯に係る安全の確保について(平成28年9月21日) [厚生労働省通知
【重要】介護保険施設における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について(平成28年9月20日) [厚生労働省通知][別添1〜5
【重要】社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について(平成28年8月3日)  [厚生労働省通知
【重要】防犯体制に係る自主点検表について(平成28年9月1日)  [愛知県健康福祉部障害福祉課]
 ※介護保険事業者の方は当該自主点検表を各自ご確認の上、入所者等の安全確保に努めていただくようお願いいたします。

【重要】今後の水害等に備えた警戒避難体制の確保について(平成28年9月7日) [厚生労働省通知
【重要】社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保について(平成28年9月2日
 [厚生労働省通知

【重要】特定事業所集中減算に係る地域密着型通所介護及び通所介護の取扱いについて(平成28年6月15日)

【重要】「サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホーム等の関連居宅サービス事業所等における指導指針」を制定しました。(平成28年3月29日)
 ※有料老人ホーム等集合住宅の併設居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の方は必ずご確認ください。


 過去のお知らせ ▼


介護保険最新情報(平成30年3月19日更新)   ○防災・災害関連   ○感染症関連   ○福祉用具事故関連   ○その他

1 指定事業者の各種手続きについて

1-1 介護保険事業の申請・届け出先、お問い合わせ先について

  • 窓口受付は予約制に変更になりました。来庁前に必ず電話連絡をお願いします。
  • 平成20年4月1日から受付担当窓口及び変更届の取扱いが変更になりましたのでご注意願います。
  • 平成24年4月1日から名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市に所在する事業所の窓口(書類の提出先及び問合せ先)は、それぞれの市となります。
  • 平成30年4月1日から東三河地区(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)に所在する事業所の窓口(書類の提出先及び問合せ先)は、東三河広域連合となります。

1-2 事業所の指定について(介護サービス事業を始めるには)

  • 介護保険の事業を行うには、介護保険法に基づく愛知県知事の指定を受ける必要があります。

1-3 変更及び加算の届け出について

  • 指定事業者は、介護保険法に定める事項に変更があった場合は、10日以内に、愛知県知事に届け出る必要があります。
  • 指定事業者は、体制を整備することによる加算を受ける場合は、愛知県知事に届け出る必要があり、サービスの種類により届出期日が異なります。
  • 介護職員処遇改善加算に関する手続きについても、こちらのページをご覧ください。

1-4 休止の届け出・廃止の届け出・再開の届け出について

  • 指定事業者は、事業を休止又は廃止する場合には、その休止又は廃止の1月前までに、休止した事業を再開する場合には、10日以内に、愛知県知事に届け出る必要があります。

1-5 指定の更新について

  • 介護サービス事業所の指定の有効期限は6年間です。愛知県では、有効期限の満了する日の翌日が属する日の前々月に申請を受け付けます。
  • 事業を継続実施するためには、愛知県知事から指定の更新を受ける必要があります。

1-6 指定の取消しについて

  • 事業者が、欠格事由に該当するに至った場合は、指定の取消し、指定の一部停止などの行政処分がなされることがあります。

1-7 業務管理体制に関する届出について

  • 平成20年5月28日の介護保険法の改正により、すべての介護サービス事業者(みなし事業所のみの事業者を除く)は、法人単位で、業務管理体制整備に関する届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。

1-8 保険医療機関・保険薬局における「みなし指定」について

  • 新たに保険医療機関として指定された医療機関については、介護保険法第71条第1項及び第115条の11の法令により、申請の手続きをしなくても訪問看護、予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション(以下「訪問看護等」という。)及び居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導の指定事業所としてみなされることとなっております。
  • 事業開始時に提出された加算届の内容に変化が生じた場合(新たに算定要件を満たした時)は、当該加算サービスを提供する前月15日までに所管の福祉相談センターに必要書類を持参して審査を受けていただくこととなります。

2 介護支援専門員の各種手続きについて

2-1 介護支援専門員の登録手続きについて

2-2 介護支援専門員の更新について

    ※【重要】主任介護支援専門員更新研修修了者の介護支援専門員証の取扱いについて

2-3 介護支援専門員の研修制度について

2-4 介護支援専門員の資格要件等について

2-5 愛知県介護支援専門員会議について

3 介護サービスの情報の公表制度について

  • 介護保険法の改正により、平成18年4月から「介護サービス情報の公表」がはじまり、介護サービス事業者は、介護サービスの内容や運営状況などの情報を公表することとなりました。これは、介護サービスを利用される方が、事業者を選択する際に参考となる情報を提供するものです。
  • 制度の詳細については、「介護サービス情報の公表について」のページをご覧ください。
  • 介護サービス情報公表システムへの入力は、システムログイン画面よりID(事業所番号)、パスワードを入力し、サービス種別を選択してログインすることで行うことができます。  ※ パスワードを忘れた場合は、愛知県高齢福祉課にメール(korei@pref.aichi.lg.jp)で、件名「パスワード問い合わせ」とし、本文に「事業所番号」、「事業所名」、「サービス種別」を記載してお問い合わせください。電話での回答はできません。
  • 介護保険事業所検索を利用される方は、介護サービス情報公表システムのページ(外部リンク)をご覧ください。

4 地域密着型サービスの外部評価について

  • 平成18年から制度化された地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)については、自己評価及び外部評価を実施することが、地域密着型サービス指定基準により規定されています。
  • 詳細については、「地域密着型サービスの外部評価について」のページをご覧下さい。

お問い合わせ 


愛知県健康福祉部高齢福祉課介護保険指定・指導グループ
TEL:052-954-6289  FAX:052-954-6919  E-mail:korei@pref.aichi.lg.jp