介護保険指定・指導グループ

[2016年5月23日]
(平成28年5月1日現在:毎月上旬更新)
愛知県内介護保険事業所一覧(11.4MB)エクセル   ○保険医療機関みなし指定事業所一覧(19.5MB)エクセル
 介護保険指定事業者の各種手続きについて    ○介護保険指定事業者申請等届出様式一覧    ○登録喀痰吸引等事業者申請等届出様式
 介護支援専門員の各種手続きについて    ○介護支援専門員申請等届出様式
愛知県の指導方針(平成28年4月改正)  ○サ高住・有料老人ホームの関連居宅サービス事業所指導指針  ○介護保険指定事業者講習会(平成27年度)
宿泊付きデイサービス   ○福祉用具専門相談員指定講習会   ○介護に関する研修  介護サービス情報の公表制度について

介護保険指定・指導グループからのおしらせ

【重要】指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例等の公布について(平成26年12月24日)
 ○条例 (愛知県公報第3144号抜粋)
 ○条例施行規則 (愛知県公報第3144別冊1号抜粋)
【重要】指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の公布について(平成24年12月25日)
 ○条例 (愛知県公報第2940号抜粋)
 ○条例施行規則 (愛知県公報第2940別冊2号抜粋)
平成27年度介護報酬改定のページ(平成28年3月24日) 平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)をアップロードしました。
【お問い合わせ】介護保険事業に係る指定関係受付機関一覧表 書類の提出・相談等はそれぞれの窓口にお願いいたします。

【必ずご確認ください】平成28年度介護保険指定事業者講習会を平成28年8月2日(火)に開催いたします。(平成28年5月20日)
 ※愛知県所管の介護保険事業者の方は必ずご出席ください。(保険医療機関・保険薬局のみなし指定事業所、名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市に所在する事業所を除く)
 ※事前に記入した事業所用講習会出席表[Word]を持参の上、会場へは必ず公共交通機関でお越しください。(名古屋国際会議場センチュリーホール)

【重要】平成28年度介護サービス情報の公表制度における調査申し込みについて(平成28年5月13日)
 ※情報公表調査(任意)の対象事業所である場合(平成26年12月までに指定を受けた事業所)で、調査を希望される場合は、以下の証紙貼付書を平成28年6月30日(木)(通信日付印有効)までに高齢福祉課あて簡易書留にてお送りください。
 ※平成28年度「介護事業所人材育成認証評価事業」を申請される場合は、当該調査申し込みを行っていただく必要があります。なお、「介護事業所人材育成認証評価事業」の申請については、8月上旬頃ホームページで公表します。
  証紙貼付書(word)

【おしらせ】業務管理体制に係る事業者(法人)番号一覧を更新しました。(平成28年5月23日)

【重要】平成28年熊本地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて(平成28年4月26日)
【重要】災害により被災した要介護 (支援)高齢者 の介護保険施設等の 利用 について(平成28年4月26日)

【再確認】地域密着型通所介護に移行する事業所で、平成28年3月31日時点で事業所を所管しない保険者に属する利用者(要支援を除く)がいる場合は、別紙様式をそれぞれの保険者に速やかに郵送で届け出てください。(平成28年4月18日)

【厚生労働省通知】高齢者における有毒植物の誤食の発生予防ついて(平成28年4月18日)
 [別添] 食中毒対策の推進について   [参考] 有毒植物に要注意 (リーフレット)

【重要】「サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホーム等の関連居宅サービス事業所等における指導指針」を制定しました。(平成28年3月29日)
 ※有料老人ホーム等集合住宅の併設居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の方は必ずご確認ください。

【重要】平成28年4月1日より、生活相談員の要件が追加されます。(平成28年3月29日)(平成28年4月7日更新)
 ※要件の追加に伴い、愛知県の指導方針及び通所介護等の指定の手引きを修正し、様式「生活相談員の任用に係る申立書」を届出様式一覧のページに追加しました。

【再確認】平成28年4月1日より経過措置がなくなり、すべての介護職員基礎研修課程・1級課程・2級課程の修了者、介護職員初任者研修課程の修了者は、福祉用具専門相談員として従事することはできません。(平成28年3月29日)

【おしらせ】平成27年度「介護事業所人材育成認証評価事業」において102事業所を認証しました。(平成28年3月24日)

【重要】定期的に確認を行わなければならない加算・減算について(平成28年3月2日)

【再確認】平成28年度分の介護職員処遇改善加算届出書の提出期限は平成28年2月29日(月)必着ですが、平成28年3月3日(木)まで延長とします。(平成28年2月29日)

【重要】通所介護事業所が通所介護のサテライト事業所(出張所)となるための要件及び手続き方法をお知らせします。(平成28年2月18日)

【おしらせ】平成28年度事業所評価加算適合事業所について(平成28年2月15日)

【おしらせ】特定医療費の対象となる介護保険法に基づくサービスに係る介護報酬の請求時の取扱いについて(平成28年2月1日)
 ※訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導の介護サービス事業所、介護療養型医療施設の方はご確認ください。

【重要】平成27年度から愛知県介護事業所人材育成認証評価事業を開始しました。(平成27年12月2日)
【重要】介護事業所人材育成認証評価事業のセミナーを平成27年12月20日(日)に開催しました。(平成27年12月21日)
 ※ 当日のセミナーの資料については、介護事業所人材育成認証評価事業における認証基準及び確認(提出)書類をご確認ください。
 [参考] (様式1)申請書類 [Word]    (様式2)基準に係る書類 [Word]

【おしらせ】第3回あいち介護サービス大賞を平成28年3月21日(月・祝)に開催しました。(平成27年12月8日)

【重要】[厚生労働省事務連絡]介護事業者等において個人番号(マイナンバー)を利用する事務について(平成27年12月21日)
【重要】「厚生労働省事務連絡」施設等における特定個人情報の取扱いについて(平成27年12月21日)
 [参考] [介護保険最新情報]介護保険分野等における番号制度の導入について(平成27年12月21日)
 [参考] 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について  [内閣官房のホームページ]

【重要】平成27年8月より、一定以上の所得者は介護保険の負担割合が2割となるため、運営規程の例を一部修正しました。(平成27年7月21日)
 ※ 運営規程の中で利用料(利用者の自己負担)について1割と書かれている場合は、記述を修正する必要があります。
 ※ この運営規程の変更に係る変更届は、特例として、他に変更事由が生じた際に併せて提出するか、遅くとも平成28年6月30日の従業員変更の届出の特例期限までに提出してください。
 [厚生労働省リーフレット](利用者負担割合の見直し、高額介護サービス費の見直し、食費・部屋代の見直し、特養多床室の負担の見直しについて説明)
 ※ 運営規程に記載された利用料が変わる場合は、変更後10日以内に変更届を提出してください。

【おしらせ】ケアマネ悩み相談コーナーのご案内(平成26年1月21日)

 過去のお知らせ ▼
介護保険最新情報(平成28年3月29日更新)   ○防災・災害関連   ○感染症関連   ○福祉用具事故関連   ○その他

1 指定事業者の各種手続きについて

1-1 介護保険事業の申請・届け出先、お問い合わせ先について

  • 窓口受付は予約制に変更になりました。来庁前に必ず電話連絡をお願いします。
  • 平成20年4月1日から受付担当窓口及び変更届の取扱いが変更になりましたのでご注意願います。
  • 平成24年4月1日から名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市に所在する事業所の窓口(書類の提出先及び問合せ先)は、それぞれの市となります。

1-2 事業所の指定について(介護サービス事業を始めるには)

  • 介護保険の事業を行うには、介護保険法に基づく愛知県知事の指定を受ける必要があります。

1-3 変更及び加算の届け出について

  • 指定事業者は、介護保険法に定める事項に変更があった場合は、10日以内に、愛知県知事に届け出る必要があります。
  • 指定事業者は、体制を整備することによる加算を受ける場合は、愛知県知事に届け出る必要があり、サービスの種類により届出期日が異なります。
  • 介護職員処遇改善加算に関する手続きについても、こちらのページをご覧ください。

1-4 休止の届け出・廃止の届け出・再開の届け出について

  • 指定事業者は、事業を休止又は廃止する場合には、その休止又は廃止の1月前までに、休止した事業を再開する場合には、10日以内に、愛知県知事に届け出る必要があります。

1-5 指定の更新について

  • 介護サービス事業所の指定の有効期限は6年間です。愛知県では毎年11月ごろに更新申請の受付をしております。
  • 事業を継続実施するためには、愛知県知事から指定の更新を受ける必要があります。

1-6 指定の取消しについて

  • 事業者が、欠格事由に該当するに至った場合は、指定の取消し、指定の一部停止などの行政処分がなされることがあります。

1-7 業務管理体制に関する届出について

  • 平成20年5月28日の介護保険法の改正により、すべての介護サービス事業者(みなし事業所のみの事業者を除く)は、法人単位で、業務管理体制整備に関する届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。

1-8 保険医療機関・保険薬局における「みなし指定」について

  • 新たに保険医療機関として指定された医療機関については、介護保険法第71条第1項及び第115条の11の法令により、申請の手続きをしなくても訪問看護、介護予防訪問介護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション(以下「訪問看護等」という。)及び居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導の指定事業所としてみなされることとなっております。
  • 事業開始時に提出された加算届の内容に変化が生じた場合(新たに算定要件を満たした時)は、当該加算サービスを提供する前月15日までに所管の福祉相談センターに必要書類を持参して審査を受けていただくこととなります。

2 介護支援専門員の各種手続きについて

2-1 介護支援専門員の登録手続きについて

2-2 介護支援専門員の更新について

2-3 介護支援専門員の研修制度について

2-4 介護支援専門員の資格要件等について

2-5 愛知県介護支援専門員会議について

3 介護サービスの情報の公表制度について

  • 介護保険法の改正により、平成18年4月から「介護サービス情報の公表」がはじまり、介護サービス事業者は、介護サービスの内容や運営状況などの情報を公表することとなりました。これは、介護サービスを利用される方が、事業者を選択する際に参考となる情報を提供するものです。
  • 制度の詳細については、「介護サービス情報の公表について」のページをご覧ください。
  • 介護サービス情報公表システムへの入力は、システムログイン画面よりID(事業所番号)、パスワードを入力し、サービス種別を選択してログインすることで行うことができます。  ※ パスワードを忘れた場合は、愛知県高齢福祉課にメール(korei@pref.aichi.lg.jp)で、件名「パスワード問い合わせ」とし、本文に「事業所番号」、「事業所名」、「サービス種別」を記載してお問い合わせください。電話での回答はできません。
  • 介護保険事業所検索を利用される方は、介護サービス情報公表システムのページ(外部リンク)をご覧ください。

4 地域密着型サービスの外部評価について

  • 平成18年から制度化された地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)については、自己評価及び外部評価を実施することが、地域密着型サービス指定基準により規定されています。
  • 詳細については、「地域密着型サービスの外部評価について」のページをご覧下さい。

お問い合わせ 


愛知県健康福祉部高齢福祉課介護保険指定・指導グループ
TEL:052-954-6289  FAX:052-954-6919  E-mail:korei@pref.aichi.lg.jp