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介護事業所ICT導入支援事業

ページID:0362951 掲載日:2023年9月1日更新 印刷ページ表示

 愛知県では、令和元年度から、介護事業所におけるICTの普及促進を図り、業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のICT導入支援に係る補助を行っています。

 
重要なお知らせ

令和5年度の事前協議の受付を開始しました。

受付期間は、令和5年8月31日(木曜日)から令和5年9月29日(金曜日)まで【必着】です。

事前協議方法等の詳細は「申請手続き」をご確認ください。

※質問等はメールにて受け付けしますので、kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp へご送付ください。 

 事業内容

介護事業所がICTを導入する場合に、事業者の申請に基づき導入経費の一部を補助します。

1.対象事業所

 愛知県内で介護保険法上の指定又は許可を受けている全ての事業所(政令・中核市、東三河広域連合管内の事業所も対象とします)。

2.対象経費

 ICT機器の購入、リース等に関する以下の経費です。

対象経費 [PDFファイル/1.95MB]

※※次に該当する経費は補助の対象にはなりません※※

  • 既に導入しているICT機器の購入費等
  • 県からの内示前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの
  • 開発の際の開発基盤のみの介護ソフト
  • 保険料、通信費、メンテナンス費用(介護ソフトのシステム保守料を除く)
  • タブレット端末等の付属品(マウス、キーボード、タッチペン、カバー、液晶保護フィルム等)
  • 既に保有している機器等の廃棄にかかる経費
  • 機器の設置に係る建物の改修費
  • 経済産業省が実施している「IT導入補助金」等他の補助を受ける部分及び「介護ロボット導入支援事業」の対象となるもの
  • その他本事業として適当と認められないと知事が判断した経費

対象経費の判断等については、次のWordファイルを参考にしてください。

 よくある質問 [PDFファイル/725KB]

3.補助要件

次に掲げる1~5について、いずれも満たすことを補助要件とします。

  1.  厚生労働省が発行する資料(本ページ下部)を参考に、ICTを活用した事業所内の業務改善に取り組み、「導入計画」を作成すること。また、厚生労働省へ​、導入製品の内容等の「導入効果の報告」を行うとともに、ICT導入に関して他事業者からの照会等に応じること(事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はありません)。
  2.  本事業によりICTを導入した事業所においては、 「科学的介護情報システムLong term care Information system For Evidence; LIFE( ライフ 。以下「 LIFE 」という。)」 による情報収集に協力すること。なお、 本事業においてタブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること 。
  3.  タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること(補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示(シール等による貼付)を行うなど事業所において工夫してください)。また、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。
  4.  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。詳細は、IPAのホームページ(https://www.ipa.go.jp/security/security-action/sa/index.html)を参照してください。(原則、宣言は事業所単位で行ってください。中小企業であり、単一事業所を運営する場合は法人として宣言を行ってください。中小企業、大企業の別に関わらず、複数事業所を運営する場合は、事業所単位で法人番号がないと考えられるため、事業所の代表者を「個人事業主」として宣言を行ってください。)
  5.  ICTの導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。

4.補助金額

(1)補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4(※)」又は「1/2」を乗じた額を算出します。

(2)(1)の額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較し、少ない方の額を補助額とします。(全体の申請状況により、満額補助されない場合がありますので、ご了承下さい。)

​※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。
LIFE標準仕様に準じて介護ソフトから出力されたCSVファイルを、LIFEのCSV取込機能によりLIFEにデータを提供していること(今年度データ提供する予定の場合も可)
「ケアプランデータ連携システム」等を利用して、ケアプラン標準仕様に準じて出力されたCSVファイルにより、居宅サービス計画書等のデータ連携を行っていること(今年度データ連携を行う予定の場合も可)
導入計画書において文書量半減を見込み、削減する文書や具体的な枚数等を明示していること
 
職員数(常勤換算) 補助上限額
1名以上10名以下 100万円
11名以上20名以下 160万円
21名以上30名以下 200万円
31名以上 260万円

 なお、職員数の算出方法について、訪問介護員等の直接処遇職員だけでなく、ICTを活用する職員(管理者や生活相談員等)も算入できます。また、常勤換算方法により算出し、小数点以下は四捨五入としますが、居宅を訪問してサービスを提供する職員(訪問介護員、介護支援専門員等)及び管理者や生活相談員等の職員については、従事する職務の性質上、実人数(常勤・非常勤の別は問わない)としても差し支えありません。

5.補助回数

 1事業所当たり1回とします。ただし、補助額の合計が1事業所当たりの職員数に応じた補助上限額の範囲内であれば、2回目以降の補助を受けることができるものとし、2回目以降の補助額は補助上限額から過去の補助額の合計を除いた額を上限とします。なお、過去に補助を受けた機器のリース代や保守・サポートに係る経費等恒常的な費用については補助を受けることはできません。また、職員数の区分については、過年度に交付した際と当該年度申請時点の職員数で少ない方の区分により算定します。

申請手続き

 令和5年度の申請方法は、昨年度同様協議書による事前協議制とし、事業所ごとに付された優先順位及び協議内容に基づき、予算の範囲内で選定をします。(結果は別途お知らせします。)
 内示を受けた事業者については、内示を受けた協議内容で交付申請を行います。したがって、事前協議書を提出していない場合は、交付申請の受付ができませんのでご注意ください。

【留意事項】

  • 一法人で事前協議可能な事業所数を3事業所までとします。(複数事業所を協議される場合は、法人でまとめて提出いただき、法人内で優先順位の重複等がないようにしてください。)
  • また、事前協議時に現存している事業所が対象です。
  • 優先順位1位のみで予算を超過する事前協議が提出された場合は、初めて本補助金を活用する法人から優先して採択します。

具体的な事務フローについては下記の図を参考にしてください。なお、下記の図に記載の時期は申請状況等により前後する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

フロー図

1.事前協議書様式等

以下(1)~(9)の書類を提出してください((8)及び(9)については、提出が不要な場合があります)。

法人でまとめての提出とし、複数事業所の協議をする場合、(3)~(6)については、それぞれの事業所分をご提出ください。(以下イメージ図)

フロー図

(1)事前協議書 [Excelファイル/16KB]
(2)事前協議事業所一覧 [Excelファイル/14KB]

(3)導入計画書(実施要綱別紙1) [Excelファイル/22KB]
(4)補助金所要額調書(別紙様式1別表1) [Excelファイル/24KB]
(5)補助要件適合確認チェックリスト [Excelファイル/25KB]

・  (6)見積書(写し)
・  (7)導入するICT機器等のカタログ等(導入機器等が要件に該当していることが分かるもの)
(8)最新版のケアプラン標準仕様への対応状況確認書 [Wordファイル/33KB](※1)
(9)LIFECSV取込機能への対応状況確認書 [Wordファイル/30KB](※2)

※1 ケアプラン標準仕様の対象事業所であって介護ソフトを導入する場合に、ベンダーに記載を求め、​提出してください。ただし、「(7)のカタログ等で対応状況が分かる場合」、「国保中央会HPで、ケアプランデータ連携システムベンダー試験の完了が確認できるソフト [PDFファイル/453KB]の場合」には提出不要です。

※2導入済み介護ソフトの「LIFE標準仕様」に対応するための改修の場合に、ベンダーに記載を求め、提出してください。ただし、(7)のカタログ等で対応状況が分かる場合​には提出不要です。

【参考資料】
 ・ケアプラン標準仕様の対象サービス種別 [PDFファイル/344KB]
 ・導入効果報告により作成方法の変化を確認している書類例 [PDFファイル/144KB]

​【留意事項】

  • 導入計画書や補助要件適合確認チェックリストに「添付すること」とある書類についても忘れずに提出してください。(SECURITY ACTIONの宣言書類、3/4要件のLIFE利用申請 等)​
  • 事前協議の結果採択された場合、交付申請時に再度(3)導入計画書、(6)見積書(写し)、(7)カタログ等の提出が必要となりますので、提出書類の写しを備える等ご対応ください。​
  • 所要額について、同一所在地で複数サービスを実施しており、ICT機器等を共用する場合、事業所単位で所要額を算出する必要があるため、面積按分等の合理的な按分をし、それぞれのサービスで協議をしてください。

【記載例】
 ・(2)事前協議事業所一覧【記載例】 [PDFファイル/241KB]
 ・(3)導入計画書(実施要綱別紙1)【記載例】 [PDFファイル/477KB]
 ・(4)補助金所要額調書(別紙様式1別表1)【記載例】 [PDFファイル/167KB]

2.事前協議募集期間

 令和5年8月31日(木曜日)から令和5年9月29日(金曜日)【必着】

※※募集期間以降に県へ届いたものは受付できませんので御了承ください。※※

3.事前協議書の提出方法

法人ごとに取りまとめた上で、以下まで郵送により提出してください。※メールでの申請は不可。

〒460-8501(住所は記載不要)愛知県福祉局高齢福祉課 介護保険指導第二グループ

※封筒に「ICT導入支援事業 事前協議書在中」と朱書きしてください。

4.協議書提出後の流れについて

県において事前協議書の審査を行い、各事業者に対して予算の範囲内で内示を行います。

内示を受けた事業者については、内示を受けた協議の内容で申請を行います。

申請の具体的な手続き等については、内示に併せて別途通知いたします。

参考資料

計画策定等の参考にしてください。

国実施要綱

ICT導入支援事業実施要綱(国要綱抜粋) [PDFファイル/1.95MB]

厚生労働省発行資料

介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版(厚生労働省HP)

「介護現場におけるICTの利用促進」(厚生労働省HP)
以下の資料を見ることができます。
・介護ソフトを選定・導入する際のポイント集
​・介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き  など

標準仕様関連

標準仕様掲載先(厚生労働省HP)
以下の標準仕様が掲載されています。
・ケアプラン標準仕様 ・入退院時情報連携標準仕様​ ・訪問看護計画等標準仕様​

LIFE関連

科学的介護情報システム(LIFE)と介護ソフト間における CSV 連携の標準仕様について (その3)(厚生労働省事務連絡) [PDFファイル/411KB] (別紙) [PDFファイル/1.87MB]

厚生労働省HP「科学的介護情報システム(LIFE)について」

LIFEホームページ

ケアプランデータ連携システム関連

「ケアプランデータ連携システム」の 本格運用について [PDFファイル/1.91MB]
(令和5年3月31日付介護保険最新情報Vol.1139)

公益社団法人国民健康保険中央会HP「ケアプランデータ連携システム」

導入効果報告について(過年度補助事業者向け)

厚生労働省より、WEBアンケートによる回答方式で報告する旨通知がありましたので、下記URLから入力のうえ、報告してください。

令和4年度事業者
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigoict_2022_01

令和3年度事業者
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigoict_2022_02

従業者へのアンケート調査(無記名・任意)【令和4年度、令和3年度共通】
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigoict_2022_03

回答期限 令和5年5月31日(水曜日)

留意事項

・回答の目安は15~30分程度です。
・入力内容の一時保存ができないため、中断した場合は再度はじめからの入力となります。そのため、令和4年度事業者用 [Excelファイル/96KB]令和3年度事業者用 [Excelファイル/64KB]又は従業者アンケート用 [Excelファイル/36KB]を使用し、予め回答案を作成した上でアンケートの入力を行うなど手順の工夫をお願いします。

参考

地域医療介護総合確保基金を活用したICT 導入支援事業における導入効果等の報告方法等について(厚労省通知) [PDFファイル/301KB]
令和4年度地域医療介護総合確保基金を活用したICT導入支援事業における導入効果等の報告方法等について(厚労省事務連絡) [PDFファイル/253KB]

お問い合わせ先

介護保険指導第二グループ

メール kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp

質問等はメールにて受け付けておりますので、上記アドレスまでご送付ください。 

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