介護事業所ＩＣＴ導入支援事業

ページID：0362951 掲載日：2023年5月2日更新印刷ページ表示

　　愛知県では、令和元年度から、介護事業所におけるＩＣＴの普及促進を図り、介護事業所の業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のＩＣＴ導入支援に係る補助を行っています。


重要なお知らせ
・令和５年度の申請方法等は現在調整中です。決まり次第本ページでご案内予定ですので、適宜ご確認いただきますようお願いします。・令和３年度及び令和４年度に本事業によりICT導入等を行った介護事業者については、導入効果報告をすることとされております。WEBアンケートによる回答方式となっておりますので、本ページ下部のURLから入力の上、報告をお願いします。

事業内容

介護事業所がＩＣＴを導入する場合に、事業者からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。

1.導入機器等の要件

（1）導入するソフトウェアは、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフトであること（転記等の業務が発生しないこと）。また、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる（転記等の業務が発生しなくなる）場合も対象とします。

（2）居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画や介護予防サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。）の場合には、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。

（3）既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等やバックオフィス業務用のソフトを導入することのみも対象とします。ただし、タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること（補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業所において工夫してください）。また、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。

（4）導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。また、研究開発品でなく、企業が保証する商用の製品であり、販売価格等が公表されており、一般に購入又はリース等できる状態にあること。

（5）本事業によりＩＣＴを導入した事業所においては、「科学的介護情報システムLong term care Information system For Evidence; LIFE( ライフ。以下「 LIFE 」という。）」による情報収集に協力すること。なお、本事業においてタブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること。

（6）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。詳細は、IPAのホームページ（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/sa/index.html）を参照してください。

2.対象経費

この補助金の対象経費は、ICT機器の購入、リース等に関する次に掲げる経費とします。
※1の内容を満たす介護ソフトを既に導入している事業所が、タブレット端末等を導入する場合等も補助の対象となります（既に導入している介護ソフトの購入費等は補助対象経費にはなりません）。

タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費又はリース代
ソフトウェア購入費又は使用料（標準仕様やＬＩＦＥ対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。）
事業所内で情報共有に使用するインカム機器購入費又は使用料（介護ロボット導入支援事業の対象となる場合は本事業の対象となりません。）
介護ソフトやタブレット端末等の運用に必要なネットワーク機器（Wi-Fi等）の購入費及び設置費（見守り機器の導入に伴って通信環境（Wi-Fi等）を整備する場合は、介護ロボット導入支援事業において申請してください。）
クラウドサービス利用料
保守・サポート費
導入設定費、導入研修費
セキュリティ対策費
ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた経費
バックオフィス業務ソフトの購入費又は使用料（一気通貫の環境が実現できている場合に限る）
その他知事が適当と認めるもの

　次に該当する経費は補助の対象にはなりません。

県からの内示前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの
保険料、通信費、メンテナンス費用（介護ソフトのシステム保守料を除く）
事業所に設置するパソコン、プリンター、サーバー等の端末
既に保有している機器等の廃棄にかかる経費
機器の設置に係る建物の改修費
その他本事業として適当と認められないと知事が判断した経費

対象経費の判断については、次のWordファイルを参考にしてください。

ICT導入支援事業　よくある質問等　まとめ [PDFファイル／381KB]

3.補助金額

（1）補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4（※）」又は「1/2」を乗じた額を算出します。

（2）（1）で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。

なお、全体の申請状況により、満額補助されない場合がありますので、ご了承ください。

※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。
ア LIFEにデータ提供していること（今年度データ提供する予定の場合も可。）
イ同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間において居宅サービス計画書等のデータ連携を行っていること
ウ導入計画書において文書量の半減を見込んでおり、削減する文書や具体的な枚数等を明示していること

補助金額
職員数（常勤換算）	補助上限額
1名以上10名以下	100万円
11名以上20名以下	160万円
21名以上30名以下	200万円
31名以上	260万円

4.対象事業所

　愛知県内で介護保険法上の指定又は許可を受けている全ての事業所（政令・中核市、東三河広域連合管内の事業所も対象とします）。

申請手続き

　令和4年度の申請方法については、昨年度に引き続き協議書による事前協議制とし、事業所ごとに付された優先順位及び協議内容に基づき、予算の範囲内で選定を行います。（協議結果については別途お知らせいたします。）
　内示を受けた事業所は、内示を受けた協議の内容で申請を行ってください。
※事前協議書を提出していない場合は、申請受付できませんので注意してください。
※また、事前協議時に現存している事業所が対象です。

【令和3年度からの変更点】

・一法人で提出できる事前協議の事業所数を3事業所までとします。
　複数の事業所の事前協議書を提出される場合は、法人でまとめて提出いただくなど、同法人内で優先順位の重複がないようにしてください。
・優先順位1位のみで予算を超過する事前協議が提出された場合は、初めて本補助金を活用する法人から優先して採択します。

具体的な事務フローについては下記の図を参考にしてください。
なお、下記の図に記載の時期は申請状況等により前後しますので、あらかじめご了承ください。

事務フロー図

その他、本補助金は以下の補助金交付要綱及び事業実施要綱に従い所定の手続きを行ってください。

1.補助金交付要綱（改正あり）

愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金交付要綱 [PDFファイル／81KB]

愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金交付要綱（別表） [PDFファイル／145KB]

新旧対照表 [PDFファイル／100KB]

2.事業実施要綱（改正あり）

介護事業所ＩＣＴ導入支援事業実施要綱 [PDFファイル／101KB]

新旧対照表 [PDFファイル／305KB]

3.事前協議書様式等

事前協議を行う場合は、以下の書類を令和4年9月21日（水曜日）【必着】までに提出してください。

・令和4年度事前協議書（介護事業所ＩＣＴ導入支援事業） [Excelファイル／15KB]
・令和4年度介護事業所ＩＣＴ導入支援事業　事前協議事業所一覧（令和4年8月26日修正） [Excelファイル／14KB]
・令和4年度介護事業所ＩＣＴ導入支援事業所要額調書（別紙様式1-1） [Excelファイル／23KB]
・ＩＣＴ機器導入計画書（実施要綱別紙1）（令和4年8月26日修正） [Excelファイル／17KB]
・見積書の写し（※）
　※複数事業所について、合算で見積書を取得された場合は、事業所ごとの内訳が分かるものを添付してください。
・導入する介護ソフト等のカタログ等（導入しようとするものが要件に該当していることが分かるもの）
・介護事業所ＩＣＴ導入支援事業補助要件適合確認チェックリスト（令和4年8月26日修正） [Excelファイル／23KB]

【記載例】
・令和4年度介護事業所ＩＣＴ導入支援事業　事前協議事業所一覧【記載例】 [PDFファイル／139KB]
・令和4年度介護事業所ＩＣＴ導入支援事業所要額調書（別紙様式1-1）【記載例】 [PDFファイル／243KB]
・ＩＣＴ機器導入計画書（実施要綱別紙1）【記載例】 [PDFファイル／122KB]

4.事前協議募集期間

　令和4年度の募集は終了しました。

5.協議書提出後の流れについて

提出された事前協議書について、県において審査を行い、各事業者に対して予算の範囲内で内示を行います。

内示を受けた事業者については、内示を受けた協議の内容で申請を行います。

申請の具体的な手続き等については、内示に併せて別途通知いたします。

6.参考資料

計画策定等の参考にしてください。

ＩＣＴ導入支援事業実施要綱（国要綱抜粋） [PDFファイル／1.02MB]

「介護現場におけるICTの利用促進」（厚生労働省HP）
以下の資料を見ることができます。
・介護事業所におけるICTの導入・普及セミナー
・令和元年度・令和2年度における全国のICT導入支援事業に係る導入実績
・介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きver.2
・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版（令和3年1月）　　など

介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版（厚生労働省HP）

○「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について（令和元年5月22日付け老振発0552第1号） [PDFファイル／267KB]　

CHASE関連

「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）」の活用等について　　　

○「CHASE　利用申請受付」について [PDFファイル／89KB]
ヘルプデスク　chase@toshiba-sol.co.jp
チュートリアル　https://chase.mhlw.go.jp/manual.html

お問い合わせの受付体制については、以下のファイルをご確認下さい。
科学的介護情報システム（LIFE)に関するお問い合わせの受付体制について [PDFファイル／171KB]
（令和3年9月27日付介護保険最新情報Vol.1010）

また、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）」の活用等について、ホームページを別に作成しましたので、御確認ください。

導入効果報告について

厚生労働省より、WEBアンケートによる回答方式で報告する旨通知がありましたので、下記URLから入力のうえ、報告してください。

令和４年度事業者
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigoict_2022_01

令和３年度事業者
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigoict_2022_02

従業者へのアンケート調査（無記名・任意）【令和４年度、令和３年度共通】
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigoict_2022_03

回答期限　令和５年5月31日（水）

留意事項

・回答の目安は15～30分程度です。
・入力内容の一時保存ができないため、中断した場合は再度はじめからの入力となります。そのため、令和４年度事業者用 [Excelファイル／96KB]、令和３年度事業者用 [Excelファイル／64KB]又は従業者アンケート用 [Excelファイル／36KB]を使用し、予め回答案を作成した上でアンケートの入力を行うなど手順の工夫をお願いします。

参考

地域医療介護総合確保基金を活用したICT 導入支援事業における導入効果等の報告方法等について（厚労省通知） [PDFファイル／301KB]
令和４年度地域医療介護総合確保基金を活用したICT導入支援事業における導入効果等の報告方法等について（厚労省事務連絡） [PDFファイル／253KB]

過去の導入計画について

本補助金を活用した介護事業所における「ICT機器導入計画書（別紙1）」を公表します。

・令和2年度ICT機器導入計画書（267事業所）　
　○その1 [PDFファイル／1019KB]　 ○その2 [PDFファイル／9.12MB]　　○その3 [PDFファイル／1.58MB]
　○その4 [PDFファイル／1.04MB]　　○その5 [PDFファイル／1.42MB]

・令和元年度ICT機器導入計画書　○一次募集分（45事業所） [PDFファイル／2.14MB]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○二次募集分（28事業所） [PDFファイル／1.13MB]

お問い合わせ先

介護保険指導第二グループ

メール　kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp

※質問等はメールにて受け付けておりますので、上記アドレスまでご送付ください。

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