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指定の更新について

[2017年8月23日]
更新申請対象事業所一覧   更新申請の提出書類

1 介護サービス事業所の指定(許可)の更新について

  • 平成18年4月の介護保険法改正により、介護サービス事業所は6年ごとに、指定(許可)の更新をすることとされました。(介護保険法第70条の2など)

  • 愛知県では、平成28年度まで、有効期限の満了する日の翌日が属する年度の前年度に更新申請の受付をしておりましたが、平成29年度以降、有効期限の満了する日の翌日が属する日の前々月に申請を受け付けます。
  • なお、保険医療機関・薬局のみなし事業所(居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハ、通所リハ)、介護老人保健施設が行うみなし事業所(短期入所療養介護、通所リハ)及び介護療養型医療施設が行うみなし事業所(短期入所療養介護)は、更新申請の対象ではありません。
  • 平成24年4月1日から介護サービス事業所の指定監督権限が政令市・中核市に移譲されたため、名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市にある事業所につきましては、更新申請の窓口も各市となりました。具体的な手続きについては、各市の指示に従ってください。
  • 地域密着型サービスの事業所の更新につきましても、事業所の所在する市町村が更新申請の窓口となりますので、各市にお問い合わせください。

2 更新申請の受付窓口及び更新対象の事業所一覧について

 愛知県では、有効期限の満了する翌日が属する月の前々月に、介護サービス及び事業所の所在地ごとに愛知県高齢福祉課又は尾張・西三河・東三河の各福祉相談センターにおいて受付を行います。
 更新対象となる事業者の方は、更新申請対象事業所一覧と提出書類を必ずご確認ください。

更新申請の日程
 有効期限の満了する翌日が属する月の前々月
  例1)有効期限満了日:平成30年3月30日の事業所
   ⇒有効期限の満了する日の翌日が平成30年3月31日ですので、
     平成30年1月が更新申請を行う月になります。
  例2)有効期限満了日:平成30年3月31日の事業所
   ⇒有効期限の満了する日の翌日が平成30年4月1日ですので、
     平成30年2月が更新申請を行う月になります。

2-1 居宅サービス、介護予防居宅サービス及び居宅介護支援

  • 訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護及び居宅介護支援に係る事業所については、予防も含め、以下により、所管の福祉相談センターへ持参してください。

事業所所在地 更新受付窓口
一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町 尾張福祉相談センター
地域福祉課[地図]
〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-6-1
(三の丸庁舎7階)
電話 052-961-1423
FAX 052-961-7288
碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町 西三河福祉相談センター
地域福祉課[地図]
〒444-0860
岡崎市明大寺本町1-4(9階)
電話 0564-27-2737
FAX 0564-27-2816
豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村 東三河福祉相談センター
地域福祉課[地図]
〒440-0806
豊橋市八町通5-4(2階)
電話 0532-35-6152
FAX 0532-54-5136
※受付時間  午前 9:00〜11:45  午後 13:00〜16:00
事前予約制
※名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市にある事業所につきましては、手続き方法及び窓口が異なりますので各市にお問い合わせください。

2-2 介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設

  • 更新対象となる施設につきましては、以下により高齢福祉課介護保険指定・指導グループへ持参してください。(受付場所は愛知県庁西庁舎2階)

事業所所在地 更新受付窓口
愛知県内全域
(名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市を除く)
【受付場所】
愛知県西庁舎 2階 東

【連絡先】
健康福祉部高齢福祉課
介護保険指定・指導グループ
〒460-8501
(県庁個別郵便番号:住所記載不要)
名古屋市中区三の丸3-1-2
電話 052-954-6289
ファックス 052-954-6919
※受付時間  午前 9:00〜11:45  午後 13:00〜16:00
※事前予約制

2-3 更新申請を行う対象事業所の一覧について

 更新対象となる事業者の方は、下記一覧を必ずご確認ください。
 更新対象事業所は、更新申請を行う対象月の前月に公表します。


3 更新申請の提出書類について

  • 持参提出の場合には書類写し(控え)をお持ちください。
    事務手続きを効率的に行うため、捨印として代表者印が押印されている書類については、その場で事業所の方と内容を確認しながら、書類の訂正処理を行うことができる場合もあります。
  • 以下の様式により、介護老人保健施設については許可申請のため2部、それ以外の事業所については1部を提出して下さい。

  • 申請様式については、最新のものを使用してください。
  • 平成29年4月1日以降の申請については、手数料の納付が必要です。


  1. 様式第2:指定(開設許可)更新申請書
  2. 参考様式2:経歴書 (管理者)

  3. 別紙20-1:欠格事由に該当していない旨の誓約書(居宅サービス用)
     別紙20-2:欠格事由に該当していない旨の誓約書(居宅介護支援用)
     別紙20-3:欠格事由に該当していない旨の誓約書(老人福祉施設用)
     別紙20-4:欠格事由に該当していない旨の誓約書(老人保健施設用)
     別紙20-5:欠格事由に該当していない旨の誓約書(療養型医療施設用)
     別紙20-6:欠格事由に該当していない旨の誓約書(介護予防サービス用)

  4. 様式第20-7:役員名簿(管理者を含みます)
  5. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(更新用簡易様式:サービス別)(申請日から7日分を記載してください)
  6. 監査又は実地指導における「改善指導」に対する「改善状況報告」の写し
     (過去5年間に該当があった場合) (更新申請日の属する日から5年前の応答日の前月分までの分を提出してください。)
  7. 介護支援専門員入力項目確認表 (居宅介護支援・特定施設・特養・老健・療養型医療施設に限り必要)
  8. 証紙貼付書(様式33)(1サービスにつき、10,000円分の愛知県証紙を貼付してください。有効期限満了日が同日の、同種の居宅サービスと介護予防サービスを同時に更新申請する場合は、介護予防サービスに係る手数料は免除されます。)
   更新申請の点検表(申請の際、申請書類とあわせて提出してください。)



お問い合わせ 


愛知県健康福祉部高齢福祉課介護保険指定・指導グループ
TEL:052-954-6289  FAX:052-954-6919  E-mail:korei@pref.aichi.lg.jp