介護サービス事業所・施設の指定（許可）の更新について

1　介護サービス事業所の指定（許可）の更新について

• 平成18年4月の介護保険法改正により、介護サービス事業所は6年ごとに、指定（許可）の更新をすることとされました。（介護保険法第70条の2など）
• 愛知県では、平成28年度まで、有効期限の満了する日の翌日が属する年度の前年度に更新申請の受付をしておりましたが、平成29年度以降、有効期限の満了する日の翌日が属する日の前々月に申請を受け付けます。
• なお、保険医療機関・薬局のみなし事業所（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハ、通所リハ）及び介護老人保健施設が行うみなし事業所（短期入所療養介護、通所リハ）更新申請の対象ではありません。
• 介護サービス事業所の指定監督権限が政令市・中核市等に移譲されたため、申請窓口が変更となっております。

​※具体的な手続きについては、各自治体の指示に従ってください。

※地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業の事業所の更新につきましても、事業所の所在する市町村が更新申請の窓口となりますので、各市町村又は広域連合にお問い合わせください。なお、複数の市町村又は広域連合から指定を受けている場合は、それぞれの指定権者に更新申請を指定いただく必要があります。​

2　更新申請の受付窓口及び更新対象の事業所一覧について

　愛知県では、有効期限の満了する翌日が属する月の前々月に、介護サービス及び事業所の所在地ごとに愛知県高齢福祉課又は尾張・西三河の各福祉相談センターにおいて受付を行います。
　更新対象となる事業者の方は、更新申請対象事業所一覧と提出書類を必ずご確認ください。

　有効期限の満了する翌日が属する月の前々月
　　例1）有効期限満了日：令和7年8月30日の事業所
　　　⇒有効期限の満了する日の翌日が令和7年8月31日ですので、
　　　　　令和7年6月が更新申請を行う月になります。
　　例2）有効期限満了日：令和7年8月31日の事業所
　　　⇒有効期限の満了する日の翌日が令和7年9月1日ですので、
　　　　　令和7年7月が更新申請を行う月になります。

2-1　居宅サービス及び介護予防居宅サービス【居宅系】

• 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期入所、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売に係る事業所については、介護予防も含め、原則、電子申請・届出システムにより申請等を行ってください。
  なお、電子申請・届出システムによる申請が困難な場合は、所管の福祉相談センターへ持参してください。

事業所所在地	更新受付窓口	地図
瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町	尾張福祉相談センター 地域福祉課 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-6-1 （三の丸庁舎7階） 電話　052-961-1423 FAX　052-961-7288
碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町	西三河福祉相談センター 地域福祉課 〒444-0860 岡崎市明大寺本町1-4（9階） 電話 0564-27-2737 FAX 0564-27-2816
※受付時間　　・尾張福祉相談センター　　   午前　9時30分～11時30分　　午後　1時00分～4時30分 　　　　　　　　　 ・西三河福祉相談センター　  午前　9時00分～11時45分　　午後　1時00分～4時00分 ※名古屋市、岡崎市、豊田市、一宮市及び東三河地区に所在する事業所につきましては、手続き方法及び窓口が異なりますので各市又は東三河広域連合にお問い合わせください。

2-2　介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院【施設系】

• 更新対象となる施設につきましては、以下により高齢福祉課介護保険指導第一グループへ持参してください。（受付場所は愛知県庁西庁舎2階）

2-3　更新申請を行う対象事業所の一覧について

• 更新対象となる事業者の方は、下記一覧を必ずご確認ください。
• 更新対象事業所は、更新申請を行う対象月の前月までに公表します。
• 尾張福祉相談センター受付分については、提出期限が原則、有効期限の満了する翌日が属する月の前々月​の5日（土日祝の場合はその前の開庁日​）となっているため、注意してください。

3　更新申請の提出書類について

【居宅サービス及び介護予防居宅サービスのみ】（令和7年8月1日時点）
（介護予防）居宅サービスのみ、令和7年8月1日以降の申請・届出は電子申請・届出システムによりご提出ください。
電子申請・届出システムの詳細等については、『介護事業所等の指定申請等に係る「電子申請・届出システム」の運用開始について』を確認してください。
また、（介護予防）居宅サービスは、令和7年8月1日以降の申請に係る手数料の支払いについて、あいち電子申請・届出システムによりキャッシュレス決済をご利用できます。
キャッシュレス決済の詳細等についても、上記と同ページ（介護事業所等の指定申請等に係る「電子申請・届出システム」の運用開始について）に記載があるため、確認してください。

施設系サービスにおける持参提出の場合には書類写し（控え）をお持ちください。
事務手続きを効率的に行うため、捨印として代表者印が押印されている書類については、その場で事業所の方と内容を確認しながら、書類の訂正処理を行うことができる場合もあります。

以下の様式により、介護老人保健施設・介護医療院については許可申請のため2部、それ以外の事業所（郵送の場合のみ）については1部を提出して下さい。

申請様式については、最新のものを使用してください。

平成29年4月1日以降の申請については、愛知県収入証紙による手数料の納付が必要です。　愛知県収入証紙購入場所はこちら/soshiki/kaikei/0000006654.html

※有効期限満了日が同日の、同種の居宅サービスと介護予防サービスを同時に更新申請する場合は、介護予防サービスに係る手数料は免除されます。

※介護予防サービスのみ更新申請する場合でも、1サービスにつき10,000円の手数料の納付が必要です。※福祉用具貸与と特定福祉用具販売サービスを同時に更新申請する場合には、それぞれで手数料の納付が必要になります。

• 【手数料納付の例】

  同時に更新申請するサービス	手数料
  福祉用具貸与	10,000円
  介護予防福祉用具貸与	福祉用具貸与と同時申請につき免除
  特定福祉用具販売	10,000円
  特定介護予防福祉用具販売	特定介護予防福祉用具販売と同時申請につき免除