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老人福祉法、社会福祉法の申請・届出について(特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、デイサービス等)

[2017年6月30日]

1 申請・届出が必要な事例

  • 手続きが必要な主な事例としては次のようなものがあります。
    • 新規に開設する
    • サービス内容や料金を変更する
    • 施設を増築・改築・改修する
    • 入居定員、利用定員を変更する
    • 新たに特定施設入居者生活介護の指定を受ける
    • 施設長が変わる
    • 法人住所、法人名称が変わる
    • 事業を譲渡する(設置・運営法人が変わる)
    • 施設を移転する
    • 施設を休止する
    • 施設を廃止する
      など

  • 申請に対する認可や届出を受理するには、老人福祉法や社会福祉法、介護保険法の基準等に合致している必要があります。
    そのため、上記のような内容を計画される場合は、必ず計画段階での事前相談をお願いします。
    特に補助金を受けた施設の変更・廃止は、事前に国への協議が必要となったり、補助金を返納いただく必要が生じる場合もありますのでご承知おきください。

  • 申請・届出の提出時期や添付書類は内容により異なります。事前相談時の指導に従ってご提出ください。



2 様式と提出先


<届出様式>

老人福祉法の事業名 介護保険法の事業名 提出書類
(様式が2つあるものは両方の提出が必要です)   
提出先 
開始する場合 変更する場合 休廃止する場合
老人福祉法  
 特別養護老人ホーム 指定介護老人福祉施設 様式第5

様式第6
様式第8

様式第11
(定員増減の
場合のみ)
様式第10 施設グループ
 養護老人ホーム   様式第5

様式第6
様式第8

様式第11
(定員増減の
場合のみ)
様式第10
 老人居宅介護等事業  訪問介護
 夜間対応型訪問介護
様式第1 様式第2 様式第3 設置者が
社会福祉法人

施設グループ



設置者が
社会福祉法人以外

介護予防・認知症
グループ
 老人デイサービス事業  通所介護
 認知症対応型通所介護
様式第1

様式第4
様式第2

様式第7
様式第3

様式第9
 老人短期入所事業  短期入所生活介護 様式第1

様式第4
様式第2

様式第7
様式第3

様式第9
 小規模多機能型居宅介護事業  小規模多機能型居宅介護 様式第1 様式第2 様式第3
 認知症対応型老人共同生活
 支援事業
 認知症対応型共同生活介護 様式第1 様式第2 様式第3
 介護付有料老人ホーム  特定施設入居者生活介護 様式第12 様式第13 様式第14 施設グループ
 住宅型有料老人ホーム  
社会福祉法
 軽費老人ホーム   (市町村・社福)
様式第1その1
様式第1その2

(その他法人)
様式第4その1
様式第4その2
(市町村・社福)
様式第2


(その他法人)
様式第5
様式第3 施設所在地を所管する
福祉相談センター
 



<添付書類参考様式>