老人福祉法、社会福祉法の申請・届出について（特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、デイサービス等）

• 　指定都市(名古屋市)、中核市(豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市)以外の市町村で以下の事業を開始する場合、愛知県知事に対して老人福祉法又は社会福祉法の申請・届出が必要です。
  　また、申請・届出を行った事業に変更が生じた場合や、事業を廃止または休止する場合、事業を譲渡する場合も届出が必要です。

• 介護保険法の申請・届出にかかわらず老人福祉法や社会福祉法の申請・届出は必要です。介護保険法の手続きのみを行い、老人福祉法や社会福祉法の手続きを漏らす事のないよう注意してください。
  • 特別養護老人ホーム
  • 養護老人ホーム
  • 訪問介護・夜間対応型訪問介護
  • 通所介護・認知症対応型通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症高齢者グループホーム
  • 複合型サービス福祉事業
  • 老人介護支援センター
  • 有料老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
• 申請に対する認可や届出を受理するには、老人福祉法や社会福祉法、介護保険法の基準等に合致している必要があります。
  そのため、上記のような内容を計画される場合は、必ず計画段階での事前相談をお願いします。
  特に補助金を受けた施設の変更・廃止は、事前に国への協議が必要となったり、補助金を返納いただく必要が生じる場合もありますのでご承知おきください。
• 申請・届出の提出時期や添付書類は内容により異なります。事前相談時の指導に従ってご提出ください。
• 上記施設等の一部については、令和6年度介護報酬改定に伴い、協力医療機関の届出を年1回以上所轄庁に届け出ることとなりました。詳細については、協力医療機関の届出についてを御確認下さい。

1　認可申請及び届出が必要な事項、様式、提出先