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エコモビ実践キャンペーン

【終了しました】エコモビ実践キャンペーン2023について

 愛知県では、クルマ(自家用車)と公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分ける「エコ モビリティ ライフ」(エコモビ)の推進に取り組んでおり、「あいちエコモビリティライフ推進協議会」(会長:愛知県知事)を中心に、「エコモビ」の普及啓発を始めとした様々な取組を行っています。
 その一環として、県内の企業・団体等が期間中、エコ通勤※を中心とした「エコモビ」に積極的に取り組む「エコモビ実践キャンペーン2023」を実施しています!
 ついては、このキャンペーンの趣旨に賛同し、御参加いただける企業・団体等を募集しておりますので、県内企業始め各種団体などからの積極的な御参加をお待ちしています。

※ 「エコ通勤」とは、クルマ通勤を控え、より環境負荷の少ない公共交通や 自転車、徒歩、パーク&ライド、相乗りなどで通勤することをいいます

趣旨

 県内の企業、各種団体等で「エコモビ」の趣旨に賛同する団体が、各団体の実情に応じて、「エコモビ」情報の周知・実践の働きかけ、県内一斉「エコ通勤デー」への参加、エコ通勤の推進、環境に配慮した自動車利用等の推進に取り組むことにより、通勤を含めた業務目的の移動について、全県的に「エコモビ」の実践を推進する。      

実施期間

 2023年11月16日(木)から12月15日(金)まで(30日間)
 【12月6日(12月の第1水曜日)を県内一斉「エコ通勤デー」とします】

参加募集期間

 2023年9月14日(木)から12月6日(水)まで

参加対象

 愛知県内に所在する企業、各種団体、官公庁等とします。

参加登録方法

 「キャンペーン参加登録ページへ」から参加登録
 ※詳しくは愛知県都市・交通局交通対策課(TEL:052-954-6125)までお問い合
  わせください。

  • 「エコモビ実践キャンペーン2023」募集チラシはこちら(拡大印刷でポスターとしてもお使いいただけます)

取組内容(周知・実践)

1 「エコモビ」情報の周知・実践の働きかけ  [取組例]
  • ポスターの職場内掲示、チラシの配布

    → キャンペーンチラシ及びエコモビ啓発チラシもぜひご利用ください!

  • 社内イントラネットへの掲載、メールの配信

    → 参加登録後、期間限定で「あいちエコモビメールニュース」(エコモビの取組等を紹介)を配信します。

  • 朝礼、社内会議、研修会での周知

    → エコモビ紹介動画「家族みんなで!LET’S エコ モビリティ ライフ」(Web配信 約20分)もご活用ください。

  • 事業所の最寄り駅、バス停の時刻表の職場内掲示、マイカー通勤者への配布
    → 「交通事業者、乗継・路線図情報」各Webサイトをご参照ください。

これまでの参加企業等の取組から

・ 通勤経路の定期的な確認や人事異動、住居変更の際に、エコ通勤への変更を働きかけています。【サービス業】】

2 県内一斉「エコ通勤デー」(2023.12.6)への参加【選択項目】
  (事業所の業務都合等に応じて別日程の設定が可能です)
 [スムーズな実施に向けた取組例]
  • 実施の前日に朝礼、社内放送、メールなどで参加呼びかけ
  • 実施日を会社の行事予定表へ掲載
  • 駐輪スペースの確保
  • 同じ方面から出勤する従業員同士での相乗り通勤の呼びかけ
  • 以下の理由による時差出勤の承認

    本数の少ない公共交通機関の運行時間に合わせる。/混雑する時間帯の公共交通利用を避ける。

これまでの参加企業等の取組から

・ 県内一斉「エコ通勤デー」以外にも定期的(月1、週1など)に、「エコ通勤デー」を実施しています。【製造業、行政など】

3 エコ通勤の推進  ○マイカー通勤の抑制[マイカー通勤の禁止(制限)、従業員用駐車場の削減]
 [取組例]
  • 自宅が、事業所または駅・バス停から近い(2km以内など)通勤者のマイカー通勤を制限
  • 従業員用駐車場の一部を駐輪場に変更
 ○自転車通勤の奨励[駐輪場の設置(場所の確保)、自転車通勤者への通勤手当支給]

 [取組例]
  • 屋根付き駐輪場の確保、更衣室、カッパ・ヘルメット置き場、シャワールームの提供、空気入れ等の配備
  • 自転車通勤者についても、マイカー通勤者と同額の通勤手当を支給
 ○従業員の交通行動転換促進[コミュニケーション・アンケートの実施]

 コミュニケーション・アンケートとは、従業員の通勤実態を把握するとともに、従業員一人一人に自身の通勤を振りかえってもらうことでエコ通勤への転換を促すきっかけとするものです。
詳しくは、国土交通省「エコ通勤ポータルサイト」(外部リンク)の従業員向け「エコ通勤」アンケートの項をご参照ください。

 ○通勤制度の改正等[相乗り通勤、時差出勤、通勤バスの運行、エコ通勤者表彰、その他(テレワークなど)]

 [取組例(その他)]
  • フレックス制度を活用した時差出勤を奨励、実施
  • 朝礼にて、エコ通勤を実施した社員を表彰
  • パーク&ライド通勤者に対応した通勤手当制度へ改正(自宅が 駅から遠い通勤者に対して、自宅最寄り駅での駐車料金の一部を補助)
  • テレワークの推進

これまでの参加企業等の取組から

・ マイカー通勤を交替制職場に限定して許可しています。【製造業】
・ 自転車通勤規則を定め、自転車通勤者の保険加入を必須とするなど、自転車の安全な通勤形態を確立しました。【建設業】
・ 事前に同じ方向から出勤する従業員同士で班分けを行い、相乗り通勤が可能かを調整しています。【建設業】

4 環境に配慮した自動車利用等の推進  ○エコドライブの推進(自動車の通勤・業務使用時のエコドライブの励行)

 [取組例]
  • 社内でエコドライブ研修を実施
  • 社用車の燃料削減目標を定め、毎月、実績を報告
  • 燃費メーターや燃費記録サイトを活用したエコドライブの実践

※ エコドライブについては、こちらをご覧ください。

 ○出張時等のカーシェアリング、シェアサイクルの活用

 [取組例]
  • 社用車を減らし、カーシェアリングを利用
  • 目的地最寄り駅まで電車で行き、駅からカーシェアリングを利用
 ○EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)・FCV(燃料電池自動車)・HV(ハイブリッド自動車)等※の導入

※ 別表に記載のエコカー

 ○その他

 [取組例]
  • 業務用の自転車を導入し、近距離での社用車利用を控える
  • 渋滞時間を避けた通勤の奨励
  • 会社で交通系ICカードを常備し、出張等の際に利用
  • 出張等の際にMaaSアプリを活用(経路検索・チケット購入等)
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「エコモビ」実践効果

 カーボンニュートラルの実現、地域社会への貢献、事業所のコスト削減にもつながる次のような効果が期待できます。

1 CO2の削減

 たとえば、従業員100人がクルマ通勤からエコ通勤に切り替えると年間で約108tのCO2が削減できます。
※ 国土交通省「事業所における「エコ通勤」実施の手引き」(外部リンク)より

2 交通事故リスクの軽減

 エコ通勤への転換によって、通勤時の事故が約4割減少した事業所もあります。
※ 国土交通省「エコ通勤ポータルサイト」(外部リンク)より

3 周辺地域の渋滞緩和

 平成25年度に豊橋市が県境地域の民間事業所7社と連携して実施したエコ通勤の社会実験では、通勤時間帯における中心部から県境地域への乗用車交通量が約5%減少したことが確認されています。
→豊橋市の「県境地域における通勤環境改善の取組」については、こちら(外部リンク)をご覧ください。

4 従業員の健康増進

 公共交通での通勤はクルマ通勤のおよそ2倍のカロリーを消費し ます。クルマ通勤者はエコ通勤者に比べて約1.5倍、肥満の割合が高いというデータもあります。
※ 藤井氏[現京都大学大学院教授]資料(エコモビWebサイト掲載)より

→「エコモビ」の個人へのメリットは、こちら

実施結果

 民間企業、大学等の教育関係機関、経済団体、NPO法人等の各種団体、市町村など、多様な企業・団体等に参加していただきました。結果概要は以下のとおりです。

参加企業・団体等数 188企業・団体等

※ 参加企業・団体等は、「「エコモビ実践キャンペーン2023」参加団体等一覧」 [PDFファイル/172KB] 参照(掲載を承諾いただいた団体等のみ記載)。

「キャンペーン」各取組項目の参加企業・団体等数と主な取組内容

(1) 「エコモビ」情報の周知、実践の働き掛け  188企業・団体等
  • 職場内での「エコモビ」チラシの配架
  • 朝礼、社内会議等での「エコモビ」周知、定期的なエコ通勤の呼び掛け
(2) 県内一斉「エコ通勤デー」(12月6日)への参加  151企業・団体等
  • 朝礼や社内イントラネット等で「エコ通勤デー」での公共交通機関利用やエコドライブ等の呼び掛け
(3) エコ通勤の推進  180企業・団体等
  • マイカー通勤の原則禁止、公共交通機関や自転車、徒歩による通勤の促進
  • 従業員駐車場の利用制限や有料化、屋根付き駐輪場の確保、カッパ干し場等の設置
  • 通勤形態の把握(コミュニケーション・アンケートの実施)
  • 時差出勤やテレワークの実施
(4) 環境に配慮した自動車利用等の推進  160企業・団体等
  • 社内でのエコドライブ研修の実施
  • エコドライブに関するチラシの配付、社内イントラネット等での周知
  • カーシェアリングやシェアサイクルの活用
  • 会社で交通系ICカードを常備、職員へ周知

※ (1)の「エコモビ」情報の周知、実践の働き掛けは、全参加企業・団体等が取り組む必須項目、(2)、(3)、(4)の各項目は各参加企業・団体等の実情に応じて取り組む選択項目。具体的な取組事例など詳しくは、「「エコモビ実践キャンペーン2023」取組事例等」 [PDFファイル/232KB] 参照。

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