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更新日:2017年10月19日

国の支出の原因となる契約の公表

平成18年10月1日以降に締結した随意契約の公表

国の支出の原因となる契約で、一定金額を超える契約を公表します。また特定調達契約に該当するものは、国の物品等または特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第14条により、官報で公示を行います。

公表基準

国の支出の原因となる契約
※国の行為を秘密にする必要があるもの並びに予定価格が予決令第99条第2号、第3号、第4号、又は第7号のそれぞれの金額を超えないものを除く

概要

  • 予定価格が250万円以上の工事・製造
  • 予定価格が160万円以上の財産の買い入れ
  • 予定年額賃借料または総額が80万円以上の物件の借り入れ
  • 予定価格が100万円以上の役務提供

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