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総合技術支援セミナー「瓦屋根の耐風性能に関する技術座談会」の参加者を募集します
近年、台風の強大化や竜巻などの激しい突風の影響による建築物の屋根被害が多数発生しています。
そこで、あいち産業科学技術総合センター産業技術センター三河窯業試験場(碧南市。以下「試験場」という。)では、瓦屋根の耐風性能や評価技術に関する最新の研究動向に関するセミナーを会場及びオンライン形式で開催します。
本セミナーでは、2020年12月に改正された建築基準法の告示基準※1に基づき作成された2021年改訂版「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン※2」に準じて施工された瓦屋根と、留付(とめつけ)が不十分な瓦屋根との実大強風雨発生装置による耐風性能比較評価について、最先端で活躍する研究者を講師としてお招きし、分かりやすく解説していただきます。
参加費は無料です。多くの皆様の御参加をお待ちしています。
1 日時
2024年12月13日(金曜日) 午前10時から正午まで
(受付開始:午前9時30分)
2 開催形式
(1)会場
あいち産業科学技術総合センター産業技術センター三河窯業試験場 本館2階講堂
碧南市六軒町2丁目15番地 電話:0566-41-0410
(2)オンライン
Web会議システム「Microsoft Teams」によるオンライン配信
3 内容(詳細は案内チラシを御覧ください) [PDFファイル/381KB]
テーマ:「実大強風雨発生装置による瓦屋根の風圧測定及び飛散実験」
講 師:国立研究開発法人 建築研究所 構造研究グループ 主任研究員 髙舘 祐貴(たかだて ゆうき)氏
摂南(せつなん)大学理工学部建築学科 特任教授 奥田 泰雄(おくだ やすお)氏
4 対象
粘土瓦製造及び瓦屋根工事に関わる技術者及び経営者を始め、どなたでも参加できます。
5 定員
会場36名、オンライン50名(いずれも申込先着順)
6 参加費
無料(ただし、オンライン参加の通信機器代・通信料は自己負担です。)
7 申込方法
次のいずれかの方法によりお申込みください。
※申込時点で定員に達していた場合は、早急に御連絡します。
※Web配信用URLは申込時のメールアドレス宛てに御連絡します。
(1)Web
以下のURL又は二次元コードからセンターのWebページにアクセスし、「瓦屋根の耐風性能に関する技術座談会」の申込フォームに御記入ください。
申込後に自動返信メールにて確認メールを送信します。
https://www.aichi-inst.jp/mikawa-yougyou/other/seminar/
(2)メール
件名を「瓦屋根の耐風性能に関する技術座談会」とし、企業名、所在地、所属、氏名、電話番号、メールアドレス、参加方法(会場もしくはオンライン)を御記入の上、「11 申込み・問合せ先」までお送りください。
(3)FAX
別添ちらし裏面の参加申込書に必要事項を御記入の上、「11 申込み・問合せ先」までお送りください。参加申込書は試験場で配布するほか、試験場のWebページからもダウンロードできます。
8 申込期限
2024年12月11日(水曜日) 正午
申込期限前でも定員になり次第締め切ります。その際はセンターのWebページで御案内します。
https://www.aichi-inst.jp/mikawa-yougyou/other/seminar/
9 主催
愛知県、あいち産業科学技術総合センター産業技術センター三河窯業試験場運営協議会※3
10 共催
一般社団法人全日本瓦工事業連盟※4(以下、全瓦連)
全国陶器瓦工業組合連合会※5(以下、全陶連)
11 申込み・問合せ先
あいち産業科学技術総合センター産業技術センター三河窯業試験場
担当 今井、伊藤
碧南市六軒町2丁目15番地
電話:0566-41-0410 FAX:0566-43-2021
メール:mikawa-yougyou@aichi-inst.jp
【参考】
[講師プロフィール]
国立研究開発法人建築研究所 構造研究グループ 主任研究員 髙舘 祐貴 氏
2019年建築研究所に入所。入所以来、土木・建築・防災領域の社会基盤や建築構造、材料に関する調査や研究に従事。台風や竜巻の被害調査、建築物に求められる性能評価などの研究を幅広く行っている。
2021年改訂版「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」においては、ワーキンググループ委員及び編集委員会委員として尽力し、当ガイドラインの普及に力を入れている。また、2022年度から2024年度まで、全陶連及び全瓦連と共同で「実大強風雨発生装置を用いた屋根瓦の耐風性能に関する研究」を実施している。
摂南大学理工学部建築学科 特任教授 奥田 泰雄 氏
1999年建設省建築研究所(現国立研究開発法人建築研究所)に入省。入省以来、土木・建築・防災領域の社会基盤や建築構造、材料に関する調査や研究に従事。台風や竜巻の被害調査、建築物に求められる性能評価などの研究を幅広く行っている。
2021年改訂版「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」においては、ワーキンググループ主査及び編集委員会委員として尽力し、当ガイドラインの普及に力を入れている。また、2022年度から2024年度まで、全陶連及び全瓦連と共同で「実大強風雨発生装置を用いた屋根瓦の耐風性能に関する研究」を実施している。2024年4月より摂南大学理工学部建築学科 特任教授。
[組織情報]
国立研究開発法人 建築研究所
所在地:茨城県つくば市立原1番地
設立:1942年
事業概要:住宅・建築・都市計画技術に関する研究開発、地震工学に関する研修などを実施
連絡先:電話 029-864-2151(代表)
【用語説明】
※1 建築基準法の告示基準
建築基準法施行令に基づいて、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁(ちょうへき)の構造方法について定めている(昭和46年建設省告示第109号)。
「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」の内容を盛り込んだ形で改正され、2022年1月1日より軒(のき)、けらば、棟(むね)、平部(ひらぶ)の全ての瓦を、瓦の種類、部位、基準風速に応じた緊結(きんけつ)方法で緊結することが義務づけられている。
※2 瓦屋根標準設計・施工ガイドライン
建築基準法令の規定に基づく構造性能を確保するために、瓦屋根の設計者や施工者に対して、業界団体が発行している実務者向けの指針。構造計算の考え方、風圧力や地震力に対する構造性能を確認するための試験方法、構造性能を実現するための施工方法などが示されている。
2001年に初版が発行され、制定時以降の動向や蓄積された試験データなどの知見を踏まえて2021年に改訂された。改訂版では、改正された告示基準を補完する工法や仕様の充実が図られ、告示基準の解説書としての役割も果たしている。
※3 あいち産業科学技術総合センター産業技術センター三河窯業試験場運営協議会
1957年に三河の窯業政策を考究し、試験場の施設の充実、運営の合理化、利用方法などの改善と促進を図ることを目的として設立。碧南市、高浜市及び半田市の窯業団体、商工業団体の7団体で構成。調査研究、人材育成、PR事業などを実施している。
※4 一般社団法人全日本瓦工事業連盟
1977年に瓦工事業を営む者の資質の向上及び瓦工事技術の進歩改善を図り、 瓦工事業の健全な発展と瓦工事の適正な施工を確保し、もって公共の福祉増進を図ることを目的として設立。全国42都府県/42団体/2,125事業所で構成。
※5 全国陶器瓦工業組合連合会
1974年に粘土瓦製造業における中小事業者の改善発達、経営の安定、合理化を図ることを目的として設立。瓦の三大産地である愛知県、兵庫県及び島根県と、富山県の粘土瓦製造業4団体で構成。
このページに関する問合せ先
あいち産業科学技術総合センター産業技術センター三河窯業試験場
担当 今井、伊藤
碧南市六軒町2丁目15番地
電話:0566-41-0410 FAX:0566-43-2021
メール:mikawa-yougyou@aichi-inst.jp