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野村アセットマネジメント株式会社からの企業版ふるさと納税による寄附に対して知事感謝状を贈呈します
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方自治体の地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合（本社が所在していない地方自治体に対する寄附に限る。）に、当該企業が受けられる税額控除の優遇措置です。
この度、愛知県が実施する「自動運転社会実装推進事業」に対して、野村アセットマネジメント株式会社（東京都）から2024年3月1日(金曜日)に企業版ふるさと納税の寄附をいただきました。
つきましては、以下のとおり知事感謝状を贈呈しますのでお知らせします。
なお、野村アセットマネジメント株式会社からの寄附は、今回が4回目で、累計寄附額は8，000，000円となります。
1 寄附者
野村アセットマネジメント株式会社
（ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖（こいけ ひろやす）様）
東京都江東区豊洲2－2－1 豊洲ベイサイドクロスタワー
2 寄附金額
金2,000,000円
（寄附対象事業）
・自動運転社会実装推進事業
3 知事感謝状の送付
本日付けで郵送にて送付します。
※贈呈式は、同社から辞退の申出があったため行いません。
【参考】
1 企業版ふるさと納税の概要
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項 目 |
内 容 |
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趣旨 |
地方創生に取り組む地方を応援するため、地方自治体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を講じるもの。 |
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制度開始時期 |
2016年度 |
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税額控除の優遇措置
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企業が地方自治体に寄附をすると、損金算入措置により、寄附額の約3割に相当する額が軽減されるが（100万円寄附すると企業は実質70万円の負担）、企業版ふるさと納税では、更に寄附額の最大6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされるため、最大で約9割に相当する額が軽減される（100万円寄附すると企業は実質10万円の負担）。 |
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対象企業 |
本社が所在する地方自治体に寄附を行う場合には、本制度の対象外とされている。 |
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対象事業 |
地方版総合戦略に位置付けられた事業であって、法人から寄附を受け、実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））の設定、評価方法（ＰＤＣＡサイクル）の整備により効率的かつ効果的に実施される事業（ハード事業も対象）。 |
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地域再生計画の認定 |
地方自治体は、寄附対象事業を盛り込んだ地域再生計画を策定し、国から認定を受ける必要がある。 |
2 野村アセットマネジメント株式会社の概要
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所在地等 |
東京都江東区豊洲2－2－1 （代表電話 03-6387-5000） |
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主な役員 |
ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖 |
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設立時期 |
1959年12月1日 |
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資本金 |
17,180,350,000円 |
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事業内容 |
投資助言・代理業及び投資運用業に係る業務 |
3 寄附対象事業（「自動運転社会実装推進事業」）の概要
自動運転の実現は、自動車産業の振興はもとより、高齢者等の移動支援など県民生活の向上の面においても期待されている。
本事業では県内3地域（名古屋市、常滑市、長久手市）で実証実験を実施するほか、「あいち自動運転推進コンソーシアム」において企業・大学等と市町村とのマッチング等により、県内各所における自動運転の実証実験を推進している。
＜取組内容＞
（1）自動運転実証実験の実施
（参考）県次世代産業室Webページ「自動運転の推進」
https://www.pref.aichi.jp/site/jidounten/
（2）「あいち自動運転コンソーシアム」の運営
（参考）「あいち自動運転推進コンソーシアム」Webページ
https://www.autonomous-car.pref.aichi.jp/
4 本県における企業版ふるさと納税の寄附実績（2023年3月5日現在）
寄附件数：29件
寄附額 ：207,068,400円
※参考：全国の寄附実績（2016～2022年度）
寄附件数：20,018件
寄附額 ：約77,649,000,000円
このページに関する問合せ先
（企業版ふるさと納税に関すること）
政策企画局企画調整部地方創生課
支援グループ
電話：052-954-7528
（寄附対象事業に関すること）
経済産業局産業部産業振興課次世代産業室
デジタル戦略調整グループ
電話：052-954-6136
