愛知芸術文化センターの建物管理及び芸術劇場の運営（愛知県芸術劇場等運営等事業）に係る基本協定書の締結について

　愛知芸術文化センターの建物管理及び芸術劇場の運営（愛知県芸術劇場等運営等事業）について、2025年11月28日付けで優先交渉権者である「愛知県芸術劇場等運営等事業　中日アライアンスグループ」構成員各社と、愛知県芸術劇場等運営等事業基本協定書を締結しましたので、お知らせします。

1　締結の相手方

≪代表企業≫

　株式会社中日新聞社

≪構成企業≫

　東海テレビ放送株式会社

　株式会社東急コミュニティー

　日本プロパティマネジメント株式会社

2　主な内容

　・実施契約の締結等に向けた双方の努力義務に関すること

　・事業予定者（本事業を遂行する株式会社）の設立手続に関すること

　・公共施設等運営権の設定手続に関すること

　・事業予定者の議決権株式等の譲渡等に係る制限に関すること

　・実施契約の締結手続に関すること

　・任意事業協定の締結手続に関すること

3　今後のスケジュール（予定）

　2026年 2月      県議会への関係議案（運営権の設定等）の提出

　2026年 3月      実施契約の締結

　2026年 4月      運営事業開始準備業務の開始（1年間）

　2027年 4月      運営・維持管理業務の開始（15年間）

【参考】　「愛知県芸術劇場等運営等事業　中日アライアンスグループ」の提案（2025年9月24日公表済み）

(1)　提案の概要

・　劇場運営において、3つのホールの特性を踏まえ、積極的な興行誘致と、アマチュア団体による公演機会の確保を両立。

・　興行の誘致・自主事業公演の実施に当たっては、国内外のネットワークを活用するほか、多様な協賛プログラムを展開。

・　貸館業務については、柔軟性の高い利用料金の設定や予約受付方法を再構築。

・　愛知芸術文化センターの活性化のため、デジタルとマスメディアを連携させることによる広報戦略の刷新等により日常的な施設利用を創出。

・　栄エリアの都市基盤の再整備を踏まえたエリアマネジメントへ積極的に参加。

・　栄エリア全体を音楽で満たす都市型フェスティバルの展開。

・　外壁のライトアップやプロジェクションマッピング、館内の光の演出などを企業協賛により実施し、文化施設と企業が協働する新たな価値創出モデルを構築。

(2)　県負担額の提案金額（2026年度から2041年度までの16年間の計）

　　20,172,926千円（消費税及び地方消費税込み）※募集要項における県負担上限額と同額

愛知県県民文化局文化部文化芸術課
改革第一グループ
電話：052-954-7476
メール：geibun-kentou@pref.aichi.lg.jp