【知事会見】米国関税措置の影響を踏まえた愛知県中小企業融資制度の融資利率の据置きについて

　愛知県では、米国の関税措置を受け、知事を本部長とする「愛知県米国関税対策本部」を2025年4月21日に立ち上げるとともに、緊急対策パッケージ第1弾及び第2弾をとりまとめ、中小・中堅企業対策を総合的かつ迅速に実行しています。

　米国関税の影響を受ける中小・小規模企業の資金繰り支援として、7月1日から愛知県中小企業融資制度の「経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】」に「米国関税措置・物価高対応枠」を設け、融資要件の緩和をするとともに、信用保証料の2分の1補助を実施しています。

　この度、この関税措置による県内企業への影響の長期化が懸念されることを考慮し、愛知県中小企業融資制度の利率について、中小・小規模企業者の資金繰り支援の一環として、全てのメニューで利率を据え置くこととしましたので、お知らせします。

1　愛知県中小企業融資制度の利率の据置きについて​

　融資利率については、愛知県中小企業融資制度細則に基づき、県内金融機関の短期プライムレートを基準とし、毎年4月1日及び10月1日に改定することとしております。

　今般、融資利率を細則に基づき算出すると、2025年10月1日に0.2％引上げとなるところですが、米国の関税措置による県内企業への影響の長期化が懸念されることを考慮し、中小・小規模企業者の資金繰り支援の一環として、全てのメニューで融資利率を据え置きます。​

2　取扱金融機関（申込み先）

　県融資制度取扱金融機関

3　参考

　(1) 愛知県中小企業融資制度について​

主な愛知県中小企業融資制度一覧 [PDFファイル／229KB]

　　　愛知県の融資制度

　(2) 米国の関税措置に対する愛知県の緊急対策パッケージの進捗状況について

　米国の関税措置を受けて、国の動向や県内事業者への影響、支援ニーズの把握を確実に行い、中小・中堅企業対策を総合的かつ迅速に実行していくため、愛知県米国関税対策本部会議（2025年4月21日に第1回、2025年6月3日に第2回）において緊急対策パッケージをとりまとめています。

　今回の融資利率の据置きや、10,000社対象の実態・影響調査、また、各取組の進捗状況について追加・更新し、愛知県米国関税対策ポータルサイトに掲載しています。

米国の関税措置に対する愛知県の緊急対策パッケージ（2025年8月12日版） [PDFファイル／1.4MB]

　　　愛知県米国関税対策ポータルサイト

（1）融資利率の据置きに関すること

愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課
融資・貸金業グループ
電話：052-954-6333
内線：3337、3335
メール：kinyu@pref.aichi.lg.jp

（2）米国関税措置への対応全般に関すること

愛知県経済産業局産業部産業政策課
広報・企画調整グループ
電話：052-954-6330
内線：3321、3323
メール：sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp