県営住宅家賃等の長期悪質滞納者に対する訴えの提起について

　愛知県では、県営住宅家賃等の滞納者に対し、文書や電話による督促、夜間の戸別訪問などにより納付指導を行ってきました。

　しかしながら、再三の納付指導にもかかわらず支払に応じなかった長期滞納者30名に対し、県営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払を求める訴えを本日、2024年3月29日付けで提起しましたのでお知らせします。

1　訴えの提起裁判所名及び人数

（参考）

（1）平均滞納額・月数

・平均滞納額　　340,146円（総額10,204,382円）

・平均滞納月数　12.4か月

（2）最高滞納額・月数

・最高滞納額　　1,207,616円（15か月）

・最高滞納月数　20か月（667,783円）

2　請求の趣旨

（1）県営住宅の明渡しの請求

（2）家賃及び延滞金の請求

（3）契約解除日の翌日から住宅明渡しの日までの家賃相当額（損害賠償金）の請求

3　訴えの提起をするに至った経緯等

　県営住宅家賃等の滞納解消につきましては、文書や電話による督促、戸別訪問、連帯保証人への協力依頼などによる日常の納付指導に努めるとともに、県の出納整理期間（4,5月）及び夏季（7,8月）・冬季（11,12月）のボーナス期には、夜間の戸別訪問を実施する等強力な納付指導、滞納整理に努めているところです。

　しかし、これらの戸別訪問等による説得に応じず、長期にわたり滞納し、通常の手段では対応のできないケースがあります。

　このような長期悪質滞納者に対しては、従来から年3回、明渡請求訴訟等の法的措置をとっています。

4　法的措置対象者

　6か月以上の家賃滞納者で日頃の生活状況から家賃を納付できないほどの生活困窮者とは認められないにもかかわらず、再三の納付指導に誠意を示さない者。

愛知県　建築局　公共建築部　公営住宅課　県営住宅管理室
住宅管理グループ
担当：加藤、坪内、礒﨑
電話：052-954-6609
メール：jutakukanri@pref.aichi.lg.jp