【要請日程・要請先等が決定しました】【知事会見】どのような環境にある子どもも家族と共に平等に生活が営める社会に向けた要請活動について

　少子化の進行は国家存続にも関わる大変な危機であり、安心して子どもを産み、育てられる社会を実現していくため、あらゆる対策を講じていく必要があります。

　我が国では、婚姻届を出さずに事実婚の状態で生まれた子どもについては、原則として母親の単独親権となるなど、事実婚の親子は法的に不安定な状況に置かれています。婚姻は当事者の意思に基づきますが、生まれてくる子の福祉の観点から不利益がないように、制度の整備が求められます。

　一方で、フランスでは、事実婚のカップルに婚姻に準じた法的保護を与える連帯市民協約（PACS）があり、生まれた子に対して両親が共に親権を行使できるなど、親子関係が保障されています。そのことが、フランスの出生率の高さにつながっているとの指摘もあります。

　我が国においても、親が婚姻を選択するかどうかに関わらず、どのような環境にある子どもも家族と共に平等に生活を営める社会の実現に向けて、今後、大村知事が下記のとおり、国に対し要請活動を行う予定ですので、お知らせします。

記

1　要請事項

（1）事実婚であっても、子の共同親権を認めるなど、カップル間のパートナー契約に、婚姻に準じた法的保護を与える新たな届出・登録制度（日本版PACS）を創設し、民法の改正を始め必要な法整備等を行うこと

（2）出生届における嫡出子、非嫡出子の記載の廃止など、婚外子差別につながる法制度の見直しに取り組むこと

（3）婚姻を選択しないカップルの子どもへの差別意識の根絶に向けた教育や啓発に取り組むとともに、病院でのパートナーの入院や手術における同意、生命保険の受取人の取扱いなど、民間レベルの社会慣行についても関係者の理解促進に取り組むこと

2　要請日程

　2023年8月3日（木曜日）

3　要請先

4　取材について

（1）冒頭のみ取材可能です。頭撮り終了後は職員の指示に従い、退出願います。取材を希望する場合は、相手先に社名・記者名を連絡する必要がありますので、8月2日（水曜日）17時までに「6 問合せ先」へ御連絡願います。

（2）法務省の取材を希望する場合は、10時15分までに法務省20階法曹記者クラブ室前にお集まりください。こども家庭庁の取材を希望する場合は、13時20分までにこども家庭庁22階エレベーターホールにお集まりください。入館手続きは各社でお願いします。必ず自社腕章をお着けいただき、現場では、法務省・こども家庭庁・愛知県職員の指示に従ってください。

（3）こども家庭庁への要請終了後、こども家庭庁22階記者会見室において大村知事の囲み取材を予定しております（5分程度）。

5　その他

　全国的な気運醸成に向け、上記要請事項について、7月24日（月曜日）から開催される全国知事会議において、大村知事から発言する予定です。

6　問合せ先

　愛知県政策企画局企画調整部企画課企画第一グループ（伊藤、永田、牧野）
　電   話　052－954－6088
　メール　kikaku@pref.aichi.lg.jp

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7　参考

　連帯市民協約（PACS）について　※PACS：Pacte Civil de Solidarité

　1999年にフランスで導入された、性別に関係なく、成年に達した二人の個人の間で、安定した持続的共同生活を営むために交わされる契約のこと。

＜添付資料＞

　どのような環境にある子どもも家族と共に平等に生活が営める社会に向けて（要請書案） [PDFファイル／399KB]

企画課 企画第一グループ
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メール：kikaku@pref.aichi.lg.jp