【知事会見】局地的な災害にも迅速に対応できる災害対応融資制度を創設します

融資対象者

県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者で、自然災害等により被害を受け、市町村から被災証明書等を受けている者。

資金使途・限度額

運転資金・8，000万円（月商の2か月分を上限）

融資期間・利率

1年以内・年 0.8％

融資対象者

​県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者で、自然災害等により被害を受け、市町村から被災証明書等を受けている者。

資金使途・限度額

運転資金及び設備資金・2億8，000万円

融資期間・利率

3年・年1.1％　5年・年1.2％  7年・年1.3％　 10年・年1.4％

据置期間

1年以内

融資対象者

県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者で、自然災害等により被害を受け、経営の安定に支障を生じている者であって、次のいずれかに該当する者。

• 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の認定を受けていること（売上20%減等）
• 次の(1)及び(2)の要件を備える「被災中小企業者」で、罹災証明を受けていること。

(1)　激甚災害について災害救助法が適用された地域又は中小企業者が有する施設が被災を受けていると認められるとして主務省において指定した地域（被災地域）内に事業所を有する者

(2)　激甚災害により直接被害を受けた者

資金使途・限度額

運転資金及び設備資金・2億8，000万円

(通常の保証限度額とは別枠の経営安定関連保証又は災害関係保証を受けられます。)

融資期間・利率

3年・年1.0％　5年・年1.1％  7年・年1.2％　 10年・年1.3％

据置期間

1年以内

必要書類

市町村の発行する以下のいずれかの書類

• 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の認定書
• 激甚災害により被害を受けたことの罹災証明書

資金名

• 小規模企業等振興資金【災害復旧資金】
• 中小企業組織強化資金【災害復旧資金】※組合対象

融資対象者

次のいずれかに該当する中小企業者

(1)　災害救助法の適用された市町村の区域内において当該災害で被災した者

(2)　災害救助法が7以上の市町村において適用された災害で被災した者

資金使途・限度額

• 運転資金及び設備資金・5，000万円
• 運転資金及び設備資金・8，000万円

融資期間・利率

• 運転資金5年以内・年 1.2％　設備資金7年以内・年 1.2％
• 運転資金5年以内・年 1.3％　設備資金7年以内・年 1.3％

被災証明書等

災害などによって被害を受けた被災事実そのものを証明します。

市町村が発行する証明書であり、市町村により「被災証明書」「被災届出証明書」「罹災届出証明書」など名称が異なります。

被災事実のみの証明であり損害の程度を証明するものではないため、写真等の確認で証明書が発行されるため、罹災証明書に比べて早く証明を受けることができます。

罹災証明書

災害などにより被害を受けた建物の被害状況について証明します。

市町村により被害状況を調査し、損害の程度を判定し認定します。

損害の程度を証明するものであり、現場の調査が必要であることから証明書の発行には時間がかかります。