愛知県精神保健福祉センター


生活費が不足しがちです。何か支援が受けられますか

病気や障害などのために、生活するのに必要な収入を得にくい場合、地域で生活することに不安がつきまといます。

収入がどれくらいあるか、家族からの援助はあるか、どの程度の障害か等々の条件によって、利用できる制度がいくつかありますので下に簡単に紹介します。

自分が利用できる制度はあるか、それはどの制度かなどの疑問があれば、各制度の窓口はもちろんですが、かかりつけの病院のソーシャルワーカーや住んでいる地域の市町村または保健所の精神保健福祉相談員などに相談できます。

生活保護制度

生活保護は、病気やケガで働けなくなったり、働いていても収入が少なかったりして生活に困る場合に、最低限度の生活を保障し、自分の力で生活していけるようになるまで援助する制度です。

また、障害の程度その他の条件に応じて障害者加算が適応される場合もあります。申請手続きは、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。福祉事務所を設置していない町村にお住まいの方は、町村役場でも申請の手続きを行うことができます。

障害年金制度

障害年金は、病気やケガによって日常生活や就労の面で困難が多くなった状態の方で、初診日から1年6カ月以上経過している方に対して支払われます。

精神障害の場合も、障害年金の障害の程度(障害基礎年金は1級〜2級、障害厚生年金及び障害共済年金は1〜3級)にあてはまり、初診日の時期や保険料の納付要件がそろっていれば、障害年金が受けられます。

障害年金の窓口は初診日の時点で加入している年金によって異なります。障害年金の種類と窓口は次のとおりです。
(1)厚生年金の方で、現在も厚生年金加入中の方は事業所を管轄する年金

  事務所
(2)厚生年金の方で、現在は他の年金か未加入の方は、現住所を管轄する

  年金事務所
(3)国民年金の方・20歳以前の初診で年金未加入だった方は、市町村役場の

  国民年金課
(4)共済年金の方は各共済組合窓口

日本年金機構のホームページ

特別障害給付金制度

国民年金の任意加入期間に加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない方で、障害基礎年金1級または2級に該当する方に、給付金が支払われます。詳細については、各市町村または年金事務所にお問合わせください。


傷病手当金

挿絵 鳥と花

健康保険の被保険者が、病気やケガなどのため仕事を休まなければならず、給料がもらえなくなった場合に、安心して療養ができるように生活を保障する制度です。

傷病手当金の額は、欠勤1日につき標準報酬日額の6割で、欠勤4日目から1年6か月の範囲内で支給されます。

詳細については、全国健康保険協会、もしくは各健康保険組合にお問合わせください。


心身障害者扶養共済制度

障害のある方を扶養している保護者が、自らの生存中に一定の掛け金を納めることにより、保護者に万一(死亡・重度障害)のことがあったとき、障害のある方に終身一定額の年金を支給する制度です。
加入できるのは、障害者を保護している方で、特別な疾病や障害を有せず、扶養保険契約の対象となることができる65歳未満の方です。
詳細については、各市町村役場、県福祉相談センター、県障害福祉課にお問い合わせください。

特別障害者手当

20歳以上で、精神又は身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時介護を必要とする方に支給される手当です。施設入所者や長期入院者は対象になりません。

詳細については、各市町村役場、県福祉相談センター、県障害福祉課にお問い合わせください。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、さまざまな事情で所得が少ない方や高齢の方、障害のある方の生活を経済的に支えるとともに、その福祉や社会参加を応援することを目的とした貸付制度です。障害のある方については、障害者手帳を交付を受けている方、またはそれと同程度と認められる方が属している世帯が対象となります。
詳細については、各市町村の社会福祉協議会にお問い合わせください。



日常生活の援助が受けられますか

ホームヘルプサービス(居宅介護)

日常生活を営むのに支障のある人の家庭などをホームヘルパーが訪問して、掃除、調理、日常品の買物、身体の清潔保持などの家事援助や身体介護、日常生活に関する相談助言等のサービスを提供し、住み慣れた家庭や地域社会での日常生活を応援します。

(利用手続き)

市町村または相談支援事業者(市町村が委託)に相談のうえ、申請を行います。

申請をすると、生活や障害の状況について調査がされ、障害程度の区分認定(区分1〜6)がされます。認定された障害程度区分と利用者の意向によりサービスの支給量が決定されます。
利用料はサービス費用の1割です。

ショートステイ(短期入所)

精神障害者の介護等を行っている方の事情により、介護が困難になった場合に一時的に施設に入所し、サービスが受けられる制度です。

利用手続き及び利用料は、ホームヘルプサービスと同じです。

日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業の名称変更)

この事業は、日常生活に不安を抱えている認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで、自分ひとりで契約などの判断をすることが不安な方や、お金の出しれ・書類の管理などをするのに不安のある方を対象に、福祉サ−ビスの利用手続きの援助を行い、地域で安心して暮らせるようにしようというものです。

  • 福祉サ−ビス(ホームヘルプ、デイサービス、介護保険、配食サ−ビス、ボランティア等)の情報提供やアドバイス
  • 福祉サービスの利用手続き及び利用料支払い手続きの手伝い
  • 福祉サービスの苦情解決制度の利用手続きの手伝い
  • 年金、福祉手当の受領の手続きや医療費の支払い手続きの手伝い
  • 通帳、権利証、印鑑等の保管の手伝い等

相談先は最寄りの社会福祉協議会です。担当の基幹的社会福祉協議会の専門員が面接して、支援計画を作り、契約書を取り交わします。支援計画に基づいて生活支援員がサービスを提供します。
実際にサービスを受ける時には、利用料がかかります。

財産管理等の援助(成年後見制度)

成年後見制度は、精神障害、知的障害、認知症など判断能力が不十分な方々を保護するための制度です。

財産管理、介護や施設入退所などの契約、遺産分割などを自分で行うことが困難であったり、悪徳商法等の被害に遭う恐れがある場合に、家庭裁判所で選任された後見人等が本人を保護・支援するものです。判断能力の程度に応じて、後見人、保佐人、補助人がつくことになります。そのため軽度の障害の方も利用できる制度となりました。後見人等は、本人や家族等の申し立てによって家庭裁判所が選任します。また、成年後見登記制度の新設によって、戸籍への記載もなくなりました。

さらに、自分の判断能力が不十分になった場合に備えて、頼みたい人に頼みたいことを契約しておく任意後見制度もあります。なお、成年後見制度についてわかりにくいことや、手続方法、必要書類、費用などに関しては、家庭裁判所で相談を行っていますので、詳しくは名古屋家庭裁判所に設けられている成年後見センター(電話番号:052-223-3411)、また任意後見制度については、公証人役場まで、問い合わせて下さい。

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