2026年度「あいちデジタルヘルスプロジェクト」社会実装先行事業委託業務の委託先を募集します

※本事業の実施は、令和8年2月定例県議会における令和8年度当初予算の議決、並びに国の地域未来交付金内示を条件とします。

愛知県（以下、「県」とする。）は、超高齢社会の危機の克服に向け、デジタル技術の活用と産学官金の連携により、「健康寿命の延伸」と「ＱＯＬの維持・向上」に貢献する各種サービス・ソリューションの創出を目指す「あいちデジタルヘルスプロジェクト」（以下、「ＡＤＨＰ」という。）を立ち上その推進母体となる「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」において、2024年2月に策定した基本計画に基づき、取組を進めている。
その取組の一つとして、ＡＤＨＰの3つの柱である「フレイルへの進行予防」「生きがいづくり」「地域居住・生活支援」に沿って「社会実装先行事業」を2024年4月から実施しており、各プロジェクトにおいてPDCAサイクルを回しながら早期の社会実装を目指す。
また、本委託事業により創出する各サービスは、2026年度において、県が運用開始するポータルに掲載するとともにデータ連携基盤を活用した価値向上に向けた各種検討・調整を行う。

（1）ビジネスイメージ・ロードマップの作成及び運用
（2）実施するにあたり求める事項
（3）事業体制（連携体制）の構築
（4）事業報告書等の作成
※詳細は別添仕様書のとおり

　応募主体者は、以下の(1）～(9)のすべてに該当する者であることとする。
（1）法人格を有する民間事業者または大学等の団体であること。
（2）「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」に加入していること。
　※コンソーシアム未加入の民間事業者・団体等は、選定後、契約締結までに参加申請届を本コンソーシアム事務局あてに提出していること。
(3) 事業を実施するにあたって、県内で実証等を行うために産学官※が連携する体制を構築し、座組組成について内諾を得ていること。ただし、実証参加者の募集など、官の役割を学が担う場合には産学の連携体制のみでも応募可能とする。
※学（大学・研究機関等）：学術的な視点で事業への助言や評価等を行うことを想定。
※官（市町村等）：実証参加者の募集や、自治体目線での助言等を行うことを想定。
（4）宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
（5）県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。
（6）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
（7）応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
（8）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（9） 国税及び地方税を滞納していないこと。

　　2026年2月27日（金曜日）から2026年3月19日（木曜日）　午後5時まで

（1）契約形態
　　委託契約
（2）委託金額限度額
　　金20，000，000円（消費税及び地方消費税を含む）/ 件
（3）採択予定件数
　　7件（各テーマ1件）
（4）契約保証金
　　愛知県財務規則129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。（あるいは、愛知県財務規則129条の3第3号の規定に基づき全額免除する。）
（5）契約期間
　　契約日から2027年3月31日（水曜日）まで
（6）委託金の支払条件
　　事業完了後の精算払いとする。
（7）その他
　　企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。また、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

　以下のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須要件ではありません。
　ア　日時
　　　　2026年3月4日（水曜日）　午前11時から正午まで
　イ　場所
　　　 オンライン開催

以下により電子メールで行ってください。
　・申込期限2026年3月3日（火曜日）　正午まで
　 ・件名は「2026年度「あいちデジタルヘルスプロジェクト」社会実装先行事業委託業務の説明会」としてください。
・本文中に次の（ア）～(ウ)を記載してください。
　　(ア)　貴社（団体）名
　　(イ)　参加者氏名（2名まで）
　　(ウ)　連絡先（電話番号、電子メールアドレス）
・申込先：愛知県経済産業局革新事業創造部イノベーション企画課
　　・電子メールアドレス：innovation@pref.aichi.lg.jp

　提出された企画提案書をはじめとする書類（以下、「提案書」という。）について、県が形式審査を行った後、選定委員会において審査を行う。選定委員会による審査は、提案書に基づく書面審査及び提案者によるプレゼンテーションにより行う。
　選定委員会でのプレゼンテーションにおける提案者の持ち時間は5分とし、その後、審査員による質疑を7分程度行う。使用する資料は企画提案書とし、その他の資料の使用は認めない。
　選定委員会では、提案書の「事業実施体制」に含まれる者が説明をすること。また、業務を主として担当する者は可能な限り出席すること。
　4者以上からの企画提案があった場合は、選定委員会での審査に先立ち、県（イノベーション企画課の職員）において書面及びプレゼン動画による予備審査（書面選定）を行い、上位3者を選定委員会での審査の対象とする。
　書面選定及び選定委員会は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問い合わせ及び異議申し立てには応じない。

　2026年3月4日（水曜日）　　午前11時　　説明会の開催
　2026年3月6日（金曜日）　　午後5時　　 質問等の提出期限
　2026年3月11日（水曜日) 　 　　　 　　　　質問等への回答の公表
　2026年3月19日（木曜日）　午後5時　　　企画提案書の提出期限
　2026年3月26日（木曜日)　　　　　　　　　 選定委員会の開催、受託候補者の決定
　2026年3月27日（金曜日)　　　　　　　　　受託者の決定　
　2026年4月1日（水曜日）　　　　　　　　　　契約
　2027年3月31日（水曜日）　　　　　　　　　業務完了