【質問及び回答を追加しました】第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会観客誘導にかかる警備計画作成等業務委託について

次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月1日（水曜日）
　
　　　　　　　　　　アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表　愛知県知事　大村　秀章

（1）案件の名称
　第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会観客誘導にかかる警備計画作成等業務委託
（2）調達案件の仕様等
　別添1「第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会観客誘導にかかる警備計画作成等業務委託仕様書」のとおり
（3）契約期間
　契約締結日から令和7年2月28日（金曜日）まで
（4）納品場所
　アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会事務局
　（愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局計画推進課内）

　この入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。
　なお、複数の企業で組んだ共同事業体でも参加可能とするが、その場合はいずれかの構成員を代表者とし、次のアからオの条件を満たすことが必要である。
　ア　代表者は次の（1）～（8）の条件を満たすこと。
　イ　共同事業体の構成員のうち、代表者以外は次の（3）～（8）の条件を満たすこと。
　ウ　申請した共同事業体の構成員が、他の共同事業体の構成員として、又は単独で申請をした場合は、当該構成員を一員とする共同事業及び単独での申請を無効とする。
　エ　共同事業体の名称、共同事業体を構成する構成員の責任分担、代表者に委任する事項等について構成員間で協定書を締結し、提出書類に添えて提出すること。
　オ　共同事業体として受託者に選任された場合、選定されてから契約期間が終了するまでの間、共同事業体の代表者及び構成員の変更は、原則として認めない。
（1）次のア、イのいずれも満たしていること。
ア　愛知県の令和6・7年度入札参加資格者名簿の「業務（大分類）03.役務の提供等」のうち「営業種目（中分類）16.その他の業務委託等」に登載されている者であること。
イ　令和5・6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申請区分「業務委託」、申請業種「警備」又は「催事等の企画・運営」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
（2）国・地方公共団体・公益財団法人等(個人や民間企業を除く)が発注する大規模スポーツイベント又は各種イベント（観客数が2,000人を超える規模）の警備計画作成業務又はそれに類する業務を過去5年以内に1件以上受託した実績があること。
（3）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
（4） 公告の日から開札の日までの期間において、愛知県及び名古屋市から、物品の製造・販売、物品の買受け、役務の提供等に係る指名停止の措置を受けていないこと。
(5） 公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付愛知県知事・愛知県警察本部長締結）に規定する排除措置を受けていないこと並びに「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。
（6）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、4（1）に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。
（7）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、4（1）に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。
（8）中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし物品の納入製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず入札することができる。

　「9　入札説明書等」に掲載しているリンクからダウンロードして入手してください。
　（掲載期間：令和6年5月1日（水曜日）から令和6年5月29日（水曜日）まで）

　入札に参加しようとする者は、事前に競争入札参加資格確認申請書及び関係書類の提出が必要です。
（1）場所
　（郵便番号　460-0001）
　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県東大手庁舎2階）
　アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会事務局
　（愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局計画推進課内）
（2）提出期限
　令和6年5月22日（水曜日）正午まで（郵送も同様）

　入札に参加しようとする者は、愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号。以下｢財務規則｣という。）第152条の2及び名古屋市契約規則（昭和39年3月30日規則第17号。以下「契約規則」という。）第4条第1項に準じ、見積金額の100分の5以上の金額の入札保証金（財務規則第152条の4及び契約規則第4条第3項に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を入札日に納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の3及び契約規則第5条の規程に準じ、納付を免除されたときは、この限りでありません。

（1）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。
（2）入札の無効
　財務規則第152条及び契約規則第10条の規定に準じ、当該条項に該当する入札は、無効とします。
（3）契約書作成の要否
　要
（4）契約保証金
　落札者は、契約の締結時までに、財務規則第129条の2及び契約規則第30条第1項に準じ、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付（財務規則第129条の4及び契約規則第30条第2項に規定する契約保証金に代わる担保の提供を含む。）をしなければなりません。落札者が、財務規則第129条の3及び契約規則第31条に該当するときは、契約保証金の全部、又は一部の納付を免除するものとします。
（5）予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
　総額で定める。
（6）落札者の決定方法
　財務規則第153条第1項及び契約規則第2条第1項の規定に準じて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、財務規則第155条第1項及び契約規則第2条第2項の規定に準じて定められた最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
（7）その他
　詳細は、入札説明書によります。

　アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会事務局
　（愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局計画推進課内）
　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県東大手庁舎2階）
　電話（052）954-7535