写真で見る主な活動（2021年2月）

新型コロナウイルス感染症 愛知県「厳重警戒宣言」県民・事業者の皆様へのお願い

愛知県、岐阜県始め6府県に対する「緊急事態宣言」が2月28日（日）をもって解除されました。しかしながら、今後、人の移動が活発になる季節を迎えるため、確実に感染の再拡大を防止する必要があります。
このため、愛知県では緊急事態宣言解除後も「厳重警戒措置」により、対策を段階的に緩和し、必要な対策を継続します。
大村知事は、引き続き3月14日（日）まで、県民の皆様には不要不急の行動や県をまたぐ移動の自粛、歓送迎会やお花見の宴会の自粛などを、また事業者の皆様には営業時間短縮とガイドライン等の徹底、イベントの開催制限等をお願いしました。

第73回全国高等学校バスケットボール選手権大会(女子)優勝校が知事を表敬訪問しました

昨年12月に開催された第73回全国高等学校バスケットボール選手権大会（女子）において、桜花学園高等学校が2年連続23度目の優勝を果たしました。
2月24日（水）には、桜花学園高等学校の選手、監督及び学校関係者が大村知事を訪問し、大会結果を報告しました。

2月定例県議会が開会しました

2月19日(金)、令和3年2月定例県議会が開会しました。今議会には、令和3年度一般会計予算や条例の改正など、95議案を提案しました。
会期は、3月25日(木)までの35日間です。

新ブランド米「愛ひとつぶ」の生産者等が知事を表敬訪問しました

愛知県と愛知県経済農業協同組合連合会を始めとする農業団体や生産者は、愛知県が開発した新品種のお米を「愛ひとつぶ」の名称でブランド化する取組を進めています。
2月16日（火）には、生産者及び販売者の皆様が、次年度以降の生産及び販売の意気込みをアピールするため、大村知事を訪問しました。

2021年度当初予算案発表

2月12日(金)、大村知事が2021年度当初予算案を発表しました。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症の克服に向け、オール愛知で一丸となって取組を進めるとともに、感染症克服後のウィズコロナ・アフターコロナを見据え、蒔いてきた種から芽吹いた成長の芽を、大きく育てていく必要があります。
ジブリパークやアジア競技大会、リニア中央新幹線など数多くのビッグプロジェクトを成功させ、愛知の更なる発展につなげ、これらを最大限活かしてイノベーションを創出する好循環を生み出すことで、将来にわたって、日本の成長をリードし続ける愛知を形作っていけるよう前進させていきたい、という思いを込めて、「『克服前進』予算」と表しました。

愛知ブランド企業認定式

愛知県では、県内製造業の実力を広く国内外にアピールし、愛知のモノづくりを世界のブランドにするため、2003年度から県内の優れたモノづくり企業を「愛知ブランド企業」として認定しています。
今年度は新たに15社を認定し、2月10日(水)、大村知事が認定書を交付しました。これで愛知ブランド企業の総数は、400社となりました。

ジブリパークの整備促進

愛知県では、2022年秋の開業を目指し、ジブリパークの整備を推進しています。
2月3日(木)には、大村知事が記者会見を行い、2021年度におけるジブリパーク整備の内容等について説明しました。
「青春の丘エリア」、「ジブリの大倉庫エリア」、「どんどこ森エリア」の3エリアについては、2022年2月に整備工事を完了し、その後展示・演示工事を行い、2022年秋の開業を目指します。また、「もののけの里エリア」、「魔女の谷エリア」の2エリアは、2021年度に整備工事に着手し、先行して開業する上記3エリアのおおむね1年後の開業を目指します。

「愛知県緊急事態措置」県民・事業者の皆様へのお願い

2月2日(火)、国において、愛知県始め10都府県に対する「緊急事態宣言」の継続が決定されたことを受け、愛知県では、国の基本的対処方針に基づき、「愛知県緊急事態措置」を継続して実施します。
大村知事は、オール愛知一丸となって克服できるよう、引き続き3月7日（日）まで、県民の皆様に対しては、不要不急の行動自粛や県をまたぐ移動自粛などを、また事業者の皆様には営業時間短縮とガイドライン等の徹底、イベントの開催制限等、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底をお願いしました。

フランスの政府系投資銀行Bpiフランスとのスタートアップ支援分野における覚書の締結

愛知県では「Aichi-Startup 戦略」を策定し、スタートアップ・エコシステムの形成・充実に努め、特に海外で先進的な取組を行っている支援機関等との連携を進めています。
2月2日（火）には、大村知事とBpiフランスの輸出担当エグゼクティブ・ディレクター ペドロ・ノヴォ氏が、スタートアップ支援分野における連携協力に関する覚書をオンラインで締結しました。
覚書締結を契機として、スタートアップ支援等を通じた経済の発展に協力して取り組みます。