「あいちの教育に関するアクションプラン」21年度重点テーマ　情報モラルの向上

平成21年度は、平成20年度に引き続き「モラルの向上」を重点的なテーマとしましたが、その中でも特に「情報モラルの向上」に焦点をあてて取り組みました。

情報機器の発達は目覚しく、子どもたちに身近な存在である携帯電話などを介して子どもたちが危険な目にあったり、犯罪に巻き込まれるといった事例が多く発生しています。

こうしたことから、子どもたちはもちろん保護者や教員に対しても、正しい携帯電話などの情報機器の扱い方、子どもたちを取り巻く現状の把握、情報機器使用に関する家庭でのルール作りなどについて、様々な形で家庭、地域、学校へ働きかけました。

「情報モラル向上研究会議」を中心として、県教育委員会が一体となった取組を展開しました。会議には家庭、地域、学校のそれぞれから委員として参加いただき、情報モラル向上のための課題について協議いただきました。

• 開催回数：4回
• 委員：学識経験者、市町村教育委員会教育長、学校代表者、保護者、通信事業者、NPO代表者、総務省東海総合通信局、県警察本部　計14名
• 協議内容：保護者へ配布する事例集について、教育委員会各課が進める事業について、情報モラル教育に関する実態調査について

情報モラル専用のホームページを設置し、情報モラルに関する県や小中高等学校の取組の紹介、学校や保護者向けの有益情報など県の「情報モラル」に関する全ての情報を掲載し発信しました。

• 掲載内容：愛知1,200校の取組、県教育委員会の取組、情報お困り相談サイト
• URL：http://www2.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=2340008

多くの子どもたちが中学校入学を機に携帯電話を持つことから、その前段階にある小学校6年生の保護者を対象にした啓発パンフレットを作成し、全小学校6年生（名古屋市含む）の保護者に配付しました。

作成は子どもたちの視線に近い大学生（金城学院大学）の協力を得て行いました。

• 配付部数：89,000部

• 配付先等：保護者、関係機関等、情報モラル専用サイト「i-モラル」にも掲載

教育委員会の家庭向け広報誌「パレット～あいち発きょういく通信～」（No.13　21年12月発行）に特集記事「ケータイは子どものオモチャじゃありません」を掲載（配付部数　640,600部）

PTA指導者（会長・副会長・母親代表・各部長）を対象に、年間9地区において、子どもを取り巻く様々な問題について学習を深める研修会を実施しています。平成21年度は、特に情報モラルに焦点をあて、県警から講師を招き、実例を基にインターネット上の犯罪や携帯電話によるいじめ、学校裏サイトの実態等、日々子どもたちが頻繁に使用している情報機器の裏に潜む危険性について把握しました。

地域で開催される青少年育成などを目的とするイベントに県教育委員が参加し、携帯電話の使用に関する家庭でのルールづくりなどについて訴えました。

• 大治町（10月3日大治町青少年健全育成大会）
• 蒲郡市（10月16日蒲郡市地域安全・青少年健全育成市民大会）
• 清洲市（12月12日「子どもと語ろう」推進大会）

社会全体で子育てを応援する気運を高めるための取組の一つとして、「子育て応援の日（はぐみんデー）」である11月19日に、育児、育休、教育、食育、健全育成の育と19（イク）をかけて、「育19キャンペーン」を関係5部局合同で開催し、教育委員会は情報モラルの向上を呼びかけました。

• 期日：平成21年11月19日（木）午前8時から
• 場所：名古屋駅周辺及び栄地下街
• 参加部局：健康福祉部、産業労働部、教育委員会、農林水産部、県民生活部

• 期日：平成21年11月28日（土）
• 場所：ウィルあいち（愛知県女性総合センター）

○講義・実践報告

・「携帯インターネットの危険性と大人の役割」下田真理子（NPO青少年メディア研究協会「ねちずん村」理事）

・「子どもを守れ！地域と家庭からの発信」小此木正信（ぐんま子どもセーフネット活動委員会副委員長）、鈴木慶子（茨城県メディア教育指導員）

○愛知県の実態（愛知県警サイバー犯罪対策室）

○疑似体験：携帯電話50台を使って子どもたちと同じように体験

○ワークショップ

• 対象：愛知青少年サポートパトロール隊（あいち声かけ隊）・・・学校関係者、青少年団体関係者、女性団体関係者、コンビニエンスストア関係者、少年センター、少年サポートセンター等延べ約110人
• 日時：平成21年12月22日（あいち声かけ隊出発式）
• 講師：安心ネットづくり促進協議会

• 内容：「18歳未満の青少年が安全に安心してインターネットを利用するために」
• 作成部数：10万部
• 配布先：県内小中高等学校を始め、市町村などに広く配布（平成22年3月）

県内12地域の生徒指導推進地域において、携帯電話やパソコンのインターネット上のトラブル及び犯罪等から児童生徒を守るため、家庭・地域・学校が協働して啓発活動や情報モラルの向上のための取組を行いました。

中学校及び高等学校相互の現状把握と情報の共有化について協議

講演会、研修会及びディスカッション等

チラシ、パンフレット等の作成と配布、街頭キャンペーン等の実施

21年6月の開設以降、22年3月までに26万件を越えるアクセス件数があり、非常に多くの方の利用がありました。

• 愛知1,200校の取組：県内小中高校で実践された情報モラルに関する取組を、地域・校種別に整理してテキストと写真で紹介。
• 情報お困り相談サイト：学校、保護者にとって有益な情報モラルに関する情報を順次掲載。
• 県教育委員会の取組：教育委員会関係課の取組を随時テキストと写真で紹介。
• 研究指定校による「情報モラル教育」事例の発信：小学校2校、中学校3校を指定し、研究した内容を随時テキストと写真で紹介。

児童生徒の情報通信ネットワークへの関わり方、学校において取り組むべき情報モラル指導について、手引き書としてまとめWebページに掲載しました。

• 調査対象：県立学校（高等学校、特別支援学校高等部）90校の第1学年から第3学年の生徒、その保護者（各学年1学級）及び教員
• 有効回答数：生徒9,094人、保護者7,752人、教員1,743人
• 結果の公表等：Webページで公表するとともに、全県立学校に対し生徒のインターネット利用実態と危険性を通知し、対応を依頼。