ボランティアの受入体制の整備とネットワーク化の推進等に関する協定の概要

　大規模な災害時において、大勢のボランティアを速やかに受け入れ、ボランティアが効果的に活動できるように、県のボランティア施策に協力していただけるボランティア関係団体と「ボランティアの受入体制の整備とネットワーク化の推進等に関する協定」を締結して大規模な災害に備えるとともに、今後のボランティア施策の円滑な実施に努める。

（1）阪神・淡路大震災での防災とボランティアについての教訓をまとめた「災害時におけるボランティアの受入体制とネットワーク化に関する報告書」（平成8年3月）に基づき、行政とボランティア団体の相互の応援協力関係や平常時からのネットワーク化の推進を図るため、県の施策に協力していただける県内のボランティア関係団体を平成8年度に調査した。

（2）県の施策に協力していただける意思がある旨の回答をいただいた次の団体と「愛知県ボランティア防災連絡会（仮称）設置のための準備会」を平成8年12月10日、平成9年12月10日、平成10年5月22日に開催し、平成10年6月29日に同団体と「防災のための愛知県ボランティア連絡会」を設置した。
（ア）日本赤十字社愛知県支部
（イ）社会福祉法人愛知県社会福祉協議会
（ウ）日本ボーイスカウト愛知連盟
（エ）社団法人ガールスカウト日本連盟愛知県支部
（オ）愛知県青年団協議会
（カ）社団法人愛知青少年協会
（キ）財団法人愛知県国際交流協会
（ク）震災から学ぶボランティアネットの会(設置当時、現特定非営利活動法人レスキューストックヤード）

（3）連絡会において、「ボランティアの受入体制の整備とネットワーク化の推進等に関する協定」について検討し、平成10年8月28日に協定を締結した。

現在の協定締結団体についてはこちら

（1）災害時のボランティア活動の支援やネットワーク化の推進等のため、連絡協議会等を設置している都府県もあるが、行政と防災関係機関以外の複数の民間のボランティア団体が協定を締結するのは、全国でも初めてのことである。

（2）災害時における愛知県のボランティアの受入対策について、県とボランティア団体等との相互の信頼・協力関係をもとに、ボランティア団体等から派遣されたボランティアコーディネーターが主導し、県が協力する、いわゆる「公設民営型」の受入体制をとることを確定する。

（3）この協定を締結することにより、次のような効果が得られる。
（ア）県が実施する防災訓練や災害時のボランティア活動に関する講座、啓発行事等への協力が得られる。
（イ）県及び協力団体相互の平常時からのネットワーク化の推進を図ることができる。

（1）各協力団体と平常時から連絡調整を図り、相互の協力関係とネットワーク化の推進に努め、災害時における応急対策の整備を図る。

（3）協定を締結した団体は、「防災のための愛知県ボランティア連絡会」の会員団体であるが、以後、協力団体となることを希望する団体を追加していくものとする。

（4）市町村においても、地域のボランティア団体等と同様な協定の締結や連絡会の設置などが積極的に行われるよう努める。

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