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【質問及び回答を追加しました】 「美術品収蔵庫整備に係る事業モデル検討調査業務委託」の企画提案を募集します

ページID:0525451 掲載日:2024年5月28日更新 印刷ページ表示

1 業務目的

 本県において美術品を収蔵している3施設(県美術館、県陶磁美術館、県立芸術大学)では、いずれも収蔵スペースの確保について課題がある。各施設が引き続き美術品の保存及び収集活動等を継続していくにあたって、効率的な課題解決手法を検討する必要がある。

 そこで、令和5年度に実施した「美術品収蔵庫整備に係る基本調査・整備事業手法検討調査」(以下「基本調査」という。)を基に、本事業の前提条件及び課題の整理を行い、収益可能性を含めて取りまとめた上で、事業構想として具体化させた事業モデル案(以下「モデル案」という。)を提案するもの。

 また、モデル案について、PFI等民間活力導入可能性を期待できる場合は、併せて要求水準書案の検討など、設計与条件の事前整理を行うもの。

2 業務内容

(1) 業務名

 美術品収蔵庫整備に係る事業モデル検討調査業務委託

(2) 業務内容

 別添「特記仕様書」のとおり。

(3) 業務期間

 契約締結日の翌日から令和7年3月21日(金曜日)まで

(4) 委託金額限度額

 38,498,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

(5) 支払条件

 業務完了後、精算払いとする。ただし、愛知県財務規則第80条の規定に基づき、契約金額の10分の3を超えない範囲内において前金払を認める。

(6) その他

・基本調査報告書の提供については、後述の「5 企画提案説明会の開催」(3)参照のこと。

・企画提案に基づく見積額は、特別な事情が無い限り、その額を超えることは認めない。なお、提案内容等を勘案して委託金額を決定するため、契約金額が見積額と同じになるとは限らない。

・また、契約保証金については、契約金額の100分の10以上の金額とする(愛知県財務規則第129条の2)。ただし、同規則第129条の3の規定に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。

3 応募資格

提案者は、以下の全ての要件を満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない法人であること。

(2) 愛知県からの資格指名停止の措置を提案書受付期間に受けていないこと。

(3) 代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。

(4) 国税及び地方税を滞納していないこと。

(5) 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。

(6) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。

(7) 物品等に係る愛知県入札参加資格者名簿(令和6・7年度)登録業者で業務(大分類)「03.役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「07.調査委託」に登録されている者であること。

4 応募方法

5 委託業務説明会の開催

企画提案の応募希望者を対象に、以下のとおり説明会を開催する。

なお、説明会への出席は応募の必須条件ではないが、可能な限り出席すること。

(1) 開催日時 令和6年5月23日(木曜日)午前10時30分から午前11時30分まで

(2) 開催方法 オンライン開催(Microsoft Teamsを利用)

(3) 参加申込方法

 以下のとおり電子メールで受け付ける。なお、参加者は1事業者2アカウントまでとする。

〈メールアドレス〉bunka@pref.aichi.lg.jp

〈件名〉【説明会】美術品収蔵庫整備に係る事業モデル検討調査業務委託

〈本文記載内容〉アカウントごとに、事業者名、所属、氏名、連絡先(電話番号及びメールアドレス)、基本調査報告書データ提供の要否

〈申込期限〉令和6年5月22日(水曜日)午後5時(必着)

〈その他〉説明会出席に必要なURL等は、説明会当日の午前9時までに、各メールアドレス宛てに別途案内する。なお、説明会に出席しない場合でも、申込期限までは「基本調査報告書データ提供の要否」について申請することができるものとする。

(4) その他

 本委託業務に係る募集要領、特記仕様書などは、参加者が用意すること。

6 企画提案の審査・委託先の選定等

 企画提案募集要領のうち「6」のとおり。

7 スケジュール(予定)

(1) 企画提案説明会(オンライン) 令和6年5月23日(木曜日)

(2) 質問書提出期限 令和6年5月24日(金曜日)

(3) 質問書回答 令和6年5月28日(火曜日)まで

(4) 企画提案書提出期限 令和6年6月6日(木曜日)

(5) 選定委員会開催・候補者決定 令和6年6月11日(火曜日)頃

(6) 受託者決定・契約締結 令和6年6月上旬

8 その他注意事項

(1) 企画提案に必要な費用(プレゼンテーション出席に要する費用を含む)は、提案者の負担とする。また、企画提案書は返却しない。なお、企画提案書等提出書類は、本委託先選定のためのみに利用し、愛知県庁内部において厳重に管理する。

(2) 企画提案は、1事業者1案とする。

(3) 企画提案にあたって知り得た情報については、管理・保管及び外部への漏洩に十分注意すること。

(4) 提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は一切認めない。また、応募資格を有さない者の提出資料、又は提出資料に不備がある場合は受理しない。

(5) 提出された企画提案書は受託候補者決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議して決定する(実際の業務実施にあたっては、必ずしも当該受託者の提案どおりに実施するものではない)。

(6) 失格又は無効

 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。

 ア 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合

 イ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

 ウ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合

 エ 募集要領に違反すると認められる場合

(7) 提出書類について、行政文書の開示請求があった場合については、次のとおりとする。

 ア 採用となった企画提案書は、原則開示する。

 イ 不採用となった企画提案書は、開示しないものとする。

(8) 契約の成果物に関連して発生した著作権は、全て愛知県に帰属するものとする。

9 質問及び回答

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