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新しい地方経済・生活環境創生交付金について
新しい地方経済・生活環境創生交付金は、多様な主体が参画し、地域全体で共創する、地方創生に資する事業の実施を図る観点から、持続可能で魅力的な地域を創生するための取組を支援するために創設された国の交付金です。
本県は本交付金を活用し、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設、インフラの整備などを行っています。
制度の概要
本交付金は、国の令和6年度補正予算で1,000億円、令和7年度当初予算で2,000億円の合計3,000億円が予算措置されております。
交付対象となる事業は、地域再生法に基づき地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等です。
本県の状況（令和7年度）
本県では、新しい地方経済・生活環境創生交付金のうち、第2世代交付金（ソフト事業、拠点整備事業、インフラ整備事業）等について、国から約26億円の交付決定を受けております。
本交付金を活用している事業については、以下のとおりです。
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