生活困窮者就労訓練事業について

自立相談支援機関のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業です。利用者は雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態（非雇用型）、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態（雇用型）のいずれかで就労を行います。どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終的には一般就労につなげることを目標とします。

本事業を実施する場合は、その事業所ごとに就労訓練事業の経営地を所管する知事（政令指定都市及び中核市においては当該市長）の認定を受ける必要があります。

長期離職者、ニート・ひきこもり、心身に課題があったり、精神疾患を抱える方などすぐには一般企業等で働くことが難しい方です。

就労訓練事業の対象者に該当するかどうかや雇用型・非雇用型のどちらで事業を利用するかについては、受け入れ事業所や本人の意向を踏まえた上で、自立相談支援機関のアセスメントに基づき判断され、最終的には行政により決定されます。

認定を受けたい事業所については、別添認定申請書に必要事項を記載の上、認定申請書と添付書類を知事（愛知県福祉局福祉部地域福祉課）へ提出します。