愛知県有料道路運営等事業（有料道路コンセッション）について

　道路整備特別措置法に基づく有料道路を運営できる者は、都道府県等の道路管理者や地方道路公社に限られており、民間事業者がその運営を行うことは認められていませんでした。
　こうした中、本県では、構造改革特区を提案し民間事業者による有料道路の運営を実現することで、民間における新たな事業機会を創出するとともに、民間事業者の創意工夫を活用した低廉で良質な利用者サービス等の提供を目指してきました。
　平成28年8月31日に愛知県道路公社と運営権者である愛知道路コンセッション株式会社の間で「愛知県有料道路運営等事業」の実施契約が締結され、全国初となる民間事業者による有料道路の運営が10月1日から開始されました。

　愛知県有料道路運営等事業は、道路利用者・地域、道路管理者である愛知県道路公社、当該事業を実施する民間事業者の三者それぞれがメリットを得られる「三方一両得」の実現を目指しています。
　道路利用者や地域にとって、民間事業者のノウハウや創意工夫を活かした柔軟な料金設定、パーキングエリア（ＰＡ）の魅力向上等、より低廉できめ細かな利用者サービスの提供を受けられるほか、民間事業者による沿線開発等によって地域経済の活性化が期待されます。
　道路管理者である愛知県道路公社にとっては、民間事業者から徴収する運営権対価により建設費の確実な償還を実施することができるとともに、技術面及び費用面での効率的な管理運営が期待できます。
　民間事業者にとっては、道路の管理運営事業はもとより、近傍における商業施設その他の施設の整備や運営、その他の連携といった新たな事業機会が創出されるほか、道路インフラ運営事業の経験を得ることで、将来のさらなる事業展開が期待されます。

　コンセッション方式は利用料金を徴収する公共施設等について施設の所有権を公共主体が有したまま施設の運営権を民間事業者に設定する方式です。
　愛知県道路公社は構造改革特別区域法第28条の3の規定（道路整備特別措置法及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の特例）により、コンセッション対象路線に係る公共施設等運営権を民間事業者に設定し、当該運営権の対価の額について国土交通大臣から構造改革特別区域法第28条の3第11項の規定に基づく認可を受けてその対価を徴収することとしています。
　これにより民間事業者は利用料金を自らの収入として徴収するとともに、自らの費用負担において道路の維持管理等を行います。
　今回のスキームでは、民間事業者の努力によって生み出された利益についてはインセンティブとして付与する仕組みとしています。
　具体的には、交通量の増加による増収は一定のルールのもとで民間事業者の帰属とし、経費節減によって生じた収支差はその全額を民間事業者の帰属とすることとしています。