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建築物登録業について

建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について

 建築物の清掃を行う事業など、建築物における衛生的環境の確保に関する事業を行っている営業所が一定の基準に適合している場合には、その業種(8業種)ごとに知事の登録を受けることができます。

 登録を受けた営業所には登録証明書(6年間有効)が交付され、登録業者である旨の表示ができます。

 なお、登録を受けていない営業所が登録を受けた旨を表示することはできませんが、その業務を行うことについては何ら制限を加えるものではありません。

登録に係る手続きについて

 登録に係る手続きの詳細については、以下のファイルをご覧ください。なお、行政手続案内システムでも手続きについてご案内しています(行政手続案内システムで「生活衛生課」を検索し、「建築物清掃業等の登録」をご覧ください)。

 実際の申請にあたっては、それぞれの担当窓口に問合せください。

新たに登録を受けられる方へ

担当窓口

  •  営業所の所在地が名古屋市内の場合  →  健康福祉部保健医療局生活衛生課
  •  上記以外の場合  →  営業所の所在地を管轄する保健所

 管轄する保健所については、愛知県の保健所のページをご覧ください。

登録手続きの概要

1 建築物清掃業

(1)申請手続き案内

(2)作業手順(例)

(3)従事者研修カリキュラム(例)

2 建築物空気環境測定業

(1)申請手続き案内

(2)作業手順(例)

3 建築物空気調和用ダクト清掃業

(1)申請手続き案内

(2)作業手順(例)

(3)従事者研修カリキュラム(例)

4 建築物飲料水水質検査業

(1)申請手続き案内

(2)作業手順(例)

5 建築物飲料水貯水槽清掃業

(1)申請手続き案内

(2)作業手順(例)

(3)従事者研修カリキュラム(例)

6 建築物排水管清掃業

(1)申請手続き案内

(2)作業手順(例)

(3)従事者研修カリキュラム(例)

7 建築物ねずみ昆虫等防除業

(1)申請手続き案内

(2)作業手順(例)

(3)従事者研修カリキュラム(例)

8 建築物環境衛生総合管理業

(1)申請手続き案内

(2)作業手順(例)

(3)従事者研修カリキュラム(例)

審査基準

審査基準

監督者等の兼務の禁止について

 登録事業に係る監督者等について、同一の者を2以上の営業所又は2以上の業務の監督者等として登録を受けることは認められません。

 また、監督者等が建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている場合、この者が営業所の監督者等と特定建築物における建築物環境衛生管理技術者を兼務することは認められません。

 なお、登録の有効期間中(6年間)に、監督者等の講習会修了証書の有効期間が切れる場合、営業者は監督者等に再講習会を受講させてください。

各種様式

申請書

変更届出書

事業廃止届出書

登録証明書書換え・再交付願

申請書等の記入例

申請書記入例

変更届出書記入例

登録営業所一覧(平成27年6月末日現在)

建築物清掃業

建築物空気環境測定業

建築物空気調和用ダクト清掃業

建築物飲料水水質検査業

建築物飲料水貯水槽清掃業

建築物排水管清掃業

建築物ねずみ昆虫等防除業

建築物環境衛生総合管理業

問合せ

愛知県健康福祉部保健医療局生活衛生課
環境衛生グループ
電話:052-954-6299(ダイヤルイン)
内線:3258、3259
E-mail: eisei@pref.aichi.lg.jp

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