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特定建築物について

特定建築物の維持管理について

 大規模な建築物は多くの人々が利用し、また、一日の大半をこの中で過ごす人々も多数います。
 しかしながら、大規模な建築物の室内環境は、人工的に調整された環境であるため、利用者自らが管理できない構造です。そのため、建築物の室内環境が衛生的な状態に維持管理されないと、利用者に健康障害が生じることがあります。

  そこで、多数の者が使用し、または利用する建築物の維持管理に関し、その建築物における衛生的な環境を確保することにより、公衆衛生の向上及び増進に資することを目的として「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)」が制定され、建築物の環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な維持管理基準等が定められています。

1.特定建築物とは

 建築物衛生法の規制対象となる建築物を「特定建築物」といいます。

 特定建築物は、建築基準法第2条第1号でいう建築物のうち、建築物の用途及びその用途に供される部分の延べ面積が次の要件を満たす建築物です。

特定建築物の定義

用途

延べ面積

1 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場

 

 

 

3,000平方メートル以上

 

 

2 店舗又は事務所

3 学校教育法第1条に規定する学校以外の学校(研修所を含む)

4 旅館

5 学校教育法第1条に規定する学校

8,000平方メートル以上

特定建築物に該当するかどうかの判断について、具体的には最寄りの保健所(※)へ御相談ください。(以下同じ)

※名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市内にあっては、各市の最寄りの保健所へ御相談ください。

2.特定建築物の届出

  特定建築物については、特定建築物の所有者等(※)は、当該特定建築物が使用されるに至ったとき等以下の事由に該当することになったときは、その日から1か月以内に、その施設の所在地を管轄する保健所長に届け出なければなりません。

ご不明な点などは最寄りの保健所へ御相談ください

 ※特定建築物の所有者等
  所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者

(1)特定建築物届書

 特定建築物の所有者等は、当該特定建築物が使用されるに至ったとき又は建築物が新たに特定建築物に該当することとなったときは、その日から1か月以内に特定建築物届書に所定の図面等を添付して、その施設の所在地を管轄する保健所長に届け出なければなりません。

様式

(2)特定建築物届出事項変更届及び特定建築物使用廃止届

 特定建築物の所有者等は、届出事項に変更があったとき又は当該特定建築物が用途の変更等により特定建築物に該当しないこととなったときは、その日から1か月以内にその旨をそれぞれ特定建築物届出事項変更届又は特定建築物使用廃止届により、保健所長に届け出なければなりません。

様式

(3)防錆剤使用(開始・変更)届

 特定建築物において防錆剤の使用を開始したときは、その日から1か月以内に防錆剤使用(開始・変更)届により保健所長に届け出なければなりません。
 また、届出事項を変更したときは、その日から1か月以内にその旨を同様に届け出てください。

様式

3.特定建築物維持管理権原者の届出

 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部改正により、平成22年10月1日より特定建築物の環境衛生上の維持管理等の義務を負う「特定建築物維持管理権原者※」が新たに届出対象事項となりました。

※特定建築物維持管理権原者とは、特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するもの

 そのため、平成22年9月30日現在届出されている全ての特定建築物は、特定建築物届出事項変更届により「維持管理権原者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)」を平成22年10月1日から平成23年9月30日までに特定建築物を管轄する保健所へ届け出てください(特定建築物の維持管理について権原を有する者が所有者である場合も届出が必要です。)。次のアまたはイに該当する場合は添付書類(所有者との間の業務契約書等)が必要です。

ア 特定建築物の所有者以外に特定建築物維持管理権原者がある場合(イを除く。)においては当該特定建築物維持管理権原者が当該特定建築物の維持管理について権原を有することを証する書類(例1)の添付が必要です。

イ 特定建築物の所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者がある場合においては当該者が当該特定建築物について当該権原を有することを証する書類(例2)の添付が必要です。

例1 維持管理について権原を有することを証する書類の例

契約書の例:(所有者(甲)が受託者(乙)に業務を委託する場合)

 

 

第○条 乙は甲に代わって、本物件に関し下記に掲げる業務を行う。

 

 

・○○業務

・△△業務

・維持管理に関する業務※1

(略)

 

 

第△条 乙は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に規定する維持管理について権原を有する者として、特定建築物である本物件の維持管理に関し、同法の規定により課せられる義務を履行するために必要な全ての権利(権限)を有し、当該義務を履行するために必要と認められる行為については、甲の承認を得ずに行うことができるものとする※3 。ただし、法令により当該権利(権限)を制限される場合はこの限りではない※ 2.

※1 特定建築物の維持管理の業務を行っていること(維持管理業者等に実際の作業を委託する場合を含む。)。また、当該業務には、建築物環境衛生管理基準に従って行う当該特定建築物の維持管理の全てが含まれること。

※2 乙が特定建築物維持管理権原者として届け出られている場合において、法令により乙の有する権利(権限)が制限され、第三者が当該権利(権限)を有することとなった場合、特定建築物所有者等は、法の規定により、1ヶ月以内に、当該者を特定建築物維持管理権原者として保健所長に届け出る必要があります。

※3 受託者が自らの判断に基づき維持管理を行うことが可能であることが明記されている必要があります。

 なお、提出された契約書の条項や構成が、本契約書様式例と異なる場合であっても、権利・権限の変動が示されているか確認し、判断することとなります。
例2 全部の管理について権原を有する事を証する書類の例
契約書の例:(所有者(甲)が受託者(乙)に業務を委託する場合)

第○条 乙は甲に代わって、本物件に関し下記に掲げる業務を行う。※1

 

 

・設備の更新等修繕に関する業務

・維持管理に関する業務※2

・賃貸借契約に関する業務

 

 

・設備の改良に関する業務  

・・

 

 

・その他本物件に係る管理行為の全部

 

 

(略)

第△条 乙は、本物件の管理の全部に関し、これに関連する行為に必要な全ての権利(権限)を有し、当該行為のために必要と認められる行為については、甲の承認を得ずに行うことができるものとする※3。ただし、法令により当該権利(権限)を制限される場合はこの限りではない※4。

※1 管理行為(保存行為、利用行為、改良行為)の全ての業務を行うこと。

※2 例1の※1 に同じ。

※3 建築物環境衛生管理基準に従って行う当該特定建築物の維持管理の全てが含まれること。受託者が自らの判断に基づき全ての管理行為を為し得ることが可能であることが明記されている必要があります。

※4 乙が特定建築物の全部の管理について権原を有する者として届け出ている場合において、法令により乙の有する権利(権限)が制限され、第三者が当該権利(権限)を有することとなった場合、当該者は、法の規定により、1ヶ月以内に、自身を特定建築物所有者等として保健所長に届け出る必要があります。

 なお、提出された契約書の条項や構成が、本契約書様式例と異なる場合であっても、権利・権限の変動が示されているか確認し、判断することとなります。

様式

4.建築物環境衛生管理技術者の選任

 特定建築物の所有者等は、当該特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるように監督をさせるため、建築物環境衛生管理技術者免状を有する者のうちから、特定建築物ごとに建築物環境衛生管理技術者を選任しなければなりません。

次の(1)及び(2)に示す場合であって、複数の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者として職務遂行に支障がない場合には、兼任できます。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校以外の特定建築物の場合

 統一的管理性が確保されている場合においては、3棟まで兼任できます。

(2) 学校教育法第1条に規定する学校の場合

 同一敷地内又は近接する敷地内にある建築物で、統一的管理性が確保されている場合においては、兼任できます。

 なお、統一的管理性とは、建築物の維持管理権原者が同一で、かつ、空気調和設備、給水設備等建築物の衛生的環境の確保に係る設備が類似の形式であり、管理方法の統一化が可能なものをいうものであること。

 また、特定建築物の建築物環境衛生管理技術者は、建築物における衛生的環境の確保に関する登録事業(以下「建築物登録業」という。)、の営業所の監督者等と兼務することはできません。

5.建築物環境衛生管理基準

 特定建築物維持管理権原者(特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有する者)は、建築物環境衛生管理基準に従って次のとおり当該特定建築物の維持管理をしなければなりません。

(1)空気環境

(a) 空気調和設備(空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給(排出を含む。)をすることができる設備)を設けている場合は、居室において、おおむね次の基準に適合するように空気を浄化し、その温度、湿度又は流量を調節して供給しなければなりません。その他、技術上の基準に従い、設備の維持管理に努めなくてはなりません。
空気環境の調整

項目

基準値

検査回数

ア 浮遊粉じんの量

 

 

0.15mg/立方メートル以下

1日の平均値

 

1回/2月以内

イ 一酸化炭素の含有率

 

 

10ppm以下

 

 

(特別の事情がある場合は20ppm以下)

 

1日の平均値

ウ 二酸化炭素の含有率

1,000ppm以下

1日の平均値

エ 温度

(1)17度以上28度以下

(2)外気より低くする場合は、その差を著しくしないこと

オ 相対湿度

40%以上70%以下

カ 気流

0.5m/秒以下

キ ホルムアルデヒドの量

0.1mg/立方メートル以下

新築、増築、大規模の修繕又は大規模の模様替えを完了し、その使用を開始した時点から直近の6月1日から9月30日までの間に1回

(b) 機械換気設備(空気を浄化し、その流量を調節して供給(排出を含む。)をすることができる設備)を設けている場合は、居室においておおむね、上表のア、イ、ウ、カ及びキの基準に適合するように空気を浄化し、その流量を調節して供給をしなければなりません。その他、技術上の基準に従い、設備の維持管理に努めなくてはなりません。

(c) 空気調和設備を設けている場合は、次のとおり病原体によって居室の内部の空気が汚染されることを防止するための措置を講じなければなりません。

空気調和設備に関する衛生上必要な措置

項目

措置内容

措置回数

ア 冷却塔及び加湿装置に供給する水

水道法第4条に規定する水質基準に適合させるための措置

 

 

-

イ 冷却塔、冷却水

 

 

 

 

 

 

 

 

 

汚れの状況の点検

(必要に応じ、清掃及び換水等)

使用開始時及び使用期間中1回/月以内(1月を超える期間使用しない場合を除く)

冷却塔・冷却水の水管の清掃

1回/年以内

ウ 加湿装置

汚れの状況の点検

(必要に応じ、清掃等)

使用開始時及び使用期間中1回/月以内

(1月を超える期間使用しない場合を除く)

清掃

1回/年以内

エ 空気調和設備に設けられた排水受け

汚れ及び閉塞の状況の点検

(必要に応じ、清掃等)

使用開始時及び使用期間中1回/月以内

(1月を超える期間使用しない場合を除く)

(2)給水

(a) 飲料水

 給水に関する設備(水道法に規定する給水装置を除く。)を設けて、人の飲用、炊事用、浴用(旅館における浴用を除く。)その他人の生活用に水(温水を含む。)を供給する場合は、次の衛生上必要な措置を行い、水道法第4条の水質基準に適合する水を供給しなくてはなりません。その他、技術上の基準に従い維持管理に努めなくてはなりません。
飲料水に関する衛生上必要な措置

措置内容

措置回数

ア 給水栓における水の遊離残留塩素濃度0.1mg/L以上(ただし、病原生物汚染時等は、0.2mg/L以上)保持及び検査

1回/7日以内

イ 貯水槽点検・清掃等

1回/年以内

ウ 飲料水の水質検査

定期<下表のとおり>

エ 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の異常時の検査

その都度

オ 飲料水に健康被害のおそれがあることを知った時の給水停止及び関係者への周知

その都度(直ちに)

  飲料水の水質検査について(※亜硝酸態窒素は平成26年4月1日から水質基準項目に追加されました)

水道又は専用水道から供給する水のみを水源として飲料水を供給する場合

検査項目

検査回数

一般細菌、大腸菌、鉛及びその化合物、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、亜鉛及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、塩化物イオン、蒸発残留物、有機物、pH値、味、臭気、色度、濁度(16項目)

1回/6月以内 (一部省略可能な場合あり)

シアン化物イオン及び塩化シアン、塩素酸、クロロ酢酸、クロロホルム、ジクロロ酢酸、ジブロモクロロメタン、臭素酸、総トリハロメタン、トリクロロ酢酸、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム、ホルムアルデヒド(12項目)

毎年、6月1日から9月30日までの間に1回

地下水、その他上表に掲げる水以外の水を水源の全部又は一部として飲料水を供給する場合

検査項目

検査回数

水道水質基準に関する省令の全項目(51項目)

給水開始前

一般細菌、大腸菌、鉛及びその化合物、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、亜鉛及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、塩化物イオン、蒸発残留物、有機物、pH値、味、臭気、色度、濁度(16項目)

1回/6月以内(一部省略可能な場合あり)

シアン化物イオン及び塩化シアン、塩素酸、クロロ酢酸、クロロホルム、ジクロロ酢酸、ジブロモクロロメタン、臭素酸、総トリハロメタン、トリクロロ酢酸、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム、ホルムアルデヒド(12項目)

毎年、6月1日から9月30日までの間に1回

四塩化炭素、シス-1,2-ジクロロエチレン及びトランス-1,2-ジクロロエチレン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ベンゼン、フェノール類(7項目)

1回/3年以内

必要な項目

周辺の井戸等における水質の変化その他の事情から判断して、水質基準に適合しないおそれがあるとき

(b) 給湯水

 給湯設備を設け給湯水を供給する場合は、次の衛生上必要な措置を行い供給しなければなりません。その他、技術上の基準に従い維持管理に努めなくてはなりません。

給湯設備を設け給湯水を供給する場合の措置等
措置内容措置回数

ア 貯湯槽の点検・清掃等

 1回/年以内

イ 中央式の給湯設備を設けている場合は、給湯水について、飲料水の水質検査に加え、給水栓において同様の水質検査を実施

 

 ただし、当該給湯設備の維持管理が適切に行われており、かつ、末端の給水栓における当該水の水温が55℃以上に保持されている場合は、水質検査のうち遊離残留塩素濃度の検査を省略してもよい

 (a)飲料水に同じ

(c)雑用水

 給水に関する設備を設けて、雑用水(散水、修景、清掃、水洗便所の用に供する水)として、雨水、下水処理水等を使用する場合(水道水を用いる場合は、対象外。)は、次の衛生上必要な措置を行い供給しなければなりません。その他、技術上の基準に従い維持管理に努めなくてはなりません。
雑用水に関する衛生上必要な措置等

措置内容

措置回数

ア 給水栓における水の遊離残留塩素濃度0.1mg/L以上(ただし、病原生物汚染時等は、0.2mg/L以上)保持及び検査

1回/7日以内

イ 雑用水槽の点検等

随時

 

ウ 散水、修景、清掃用水の維持管理
 (ア) し尿を含む水を原水として使用しない
 (イ) 次の基準に適合及び検査
  a pH値  5.8以上8.6以下
  b 臭気 異常でない
  c 外観 ほとんど無色透明である
  d 大腸菌 検出されない
  e 濁度 2度以下

 

a,b,c:1回/7日以内

 

 

d,e :1回/2月以内

エ 水洗便所用水の維持管理
 ウ(イ)のaからdまでの基準に適合及び検査

a,b,c:1回/7日以内

 

 

d:1回/2月以内

オ 雑用水に健康被害のおそれがあることを知った時の給水停止及び関係者への周知

その都度(直ちに)

(3)排水

 排水に関する設備の正常な機能が阻害されることにより汚水等の漏出等が生じないように、設備の補修及び掃除を行わなくてはなりません。

 排水設備の清掃(1回/6月以内)

 その他、技術上の基準に従い、排水に関する設備の補修、掃除その他の設備の維持管理に努めなくてはなりません。

(4)清掃

 掃除を行い、廃棄物を処理しなくてはなりません。

 日常行うもののほか統一的に行う大掃除(1回/6月以内)

 その他、技術上の基準に従い、掃除並びに掃除用機器等及び廃棄物処理設備の維持管理に努めなくてはなりません。

(5)ねずみ等の防除

 ねずみ等(ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物)の発生及び侵入の防止並びに駆除を次のとおり行わなくてはなりません。

その他、技術上の基準に従い、ねずみ等の防除に努めなくてはなりません。

また、「人の健康と環境にやさしいねずみ・昆虫等対策」のページも参照してください。

 

ねずみ等の防除
措置内容措置回数
ア 統一的に行う次の調査
ねずみ等の発生場所、生息場所及び侵入経路
ねずみ等による被害状況
 1回/6月以内
イ アの調査結果に基づく、ねずみ等の発生を防止するため必要な措置 その都度
ウ ねずみ等の防除のため殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、薬事法の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。 -

関連リンク

その他法令・告示等については厚生労働省建築物衛生のページをご参照ください。

問合せ

愛知県 健康福祉部 保健医療局生活衛生課
環境衛生グループ
E-mail: eisei@pref.aichi.lg.jp
電話:052-954-6299(ダイヤルイン)