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健康福祉部保健医療局生活衛生課の事業内容

 

1 生活衛生課の施策の概要

 生活衛生課においては、飲食に起因する衛生上の危害の防止、 食に関する相談事業、生活衛生各種営業施設の監視指導、室内環境相談事業、衛生検査所の指導、飲用水衛生対策、動物の愛護対策などの施策を所管し、 県民の日常生活に密接な業務を通じて公衆衛生の推進を図っています。
施策の体系表
食品の安全の確保食品営業の許可及び食品関係営業者に対する助言、指導
食品営業施設の監視、指導
食品等の収去検査及び食中毒調査
食肉の衛生対策
食の安全・安心推進事業
住まいと生活衛生関係施設の衛生確保各種営業施設の衛生対策及び家庭用品の安全確保対策
海水浴場、プールの衛生対策
くらしの中の環境衛生対策
生活衛生各種営業の営業指導公益財団法人愛知県生活衛生営業指導センター運営助成
生活衛生同業組合の育成強化
検査精度の確保衛生検査所の監視、指導等
衛生研究所における検査、調査研究、健康危機管理対策等
保健所における試験検査の適正実施
安全で安定した水道水の供給水道施設の監視、指導
飲料水の安全確保のための水質調査の実施
水道施設整備助成
動物の愛護等狂犬病予防対策
動物の愛護及び管理等対策
化製場等における衛生の確保化製場等の監視、指導
魚アラ処理対策

2 食品の安全の確保

(1) 食品営業の許可及び食品関係営業者に対する助言、指導

目的 

 新規に又は継続して食品営業(飲食店営業など34業種)を行おうとする者に対して、食品衛生法に基づき許可を与え、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止します。
 また、地域における食品関係営業者に対する必要な助言、指導や相談事業等を行い、自主管理体制の一層の充実強化と地域における食品衛生の向上を図ります。(事業開始 昭和23年度)

 

事業内容

・食品営業許可事務

〔許可のフロー〕

営業許可申請書受付 → 書類審査 → 施設調査 → 許可・台帳作成

※営業許可の有効期間
 営業施設の堅牢性、設備の耐久性等を考慮し、 一定の基準に基づき有効期間を付す査定制度を導入しており、 5年から8年の年単位の有効期間を設定しています。

(参考)食品営業施設数(平成25年3月31日現在)
食品衛生法に基づき許可を要する食品営業(34業種)飲食店営業33,040
喫茶店営業11,613
菓子製造業5,631
乳類販売業6,122
食肉販売業3,508
魚介類販売業3,660
その他の営業2,632
小計66,206
許可を要しない食品営業46,205
合計112,411

・食品衛生相談事業

 一般社団法人愛知県食品衛生協会に次のとおり、食品衛生相談事業を委託します。

  • 自主衛生管理相談員研修会 1回
  • 自主衛生管理に関する助言・指導

予算額 5,743千円

(2) 食品営業施設の監視、指導

目的

 県民等からの意見をとり入れて策定した平成25年度愛知県食品衛生監視指導計画に基づき、食品営業施設(許可を要しない施設を含みます。)の監視指導を実施し、食品の安全確保を図るとともに、食品営業施設の中で、特に優れた施設及び従業員を表彰し、食品関係営業者等の食品衛生に対する意識高揚を図ります。
 また、食品営業従事者等に対し、食品衛生責任者養成講習会・再講習会等を実施し、食品衛生思想を啓発することにより、食品営業者自らの自主管理体制の確立を推進します。(事業開始 昭和23年度)

 

事業内容

・監視指導事業

  • 一般監視指導:

    食品製造業、集団給食施設等の重要管理施設を除く食品営業施設に対する監視指導(各保健所単位に実施)
    名古屋市中央卸売市場北部市場内の食品営業施設に対する監視指導(食品衛生検査所が実施)

  • 広域監視指導:

    県内5か所に設置する食品安全広域機動班(25名)による重要管理施設に対する監視指導

広域機動班設置保健所と担当区域
設置保健所担当区域班員数
一宮保健所一宮・師勝・津島保健所の管内5名
春日井保健所瀬戸・春日井・江南保健所の管内5名
半田保健所半田・知多保健所の管内5名
衣浦東部保健所衣浦東部・西尾保健所の管内5名
豊川保健所新城・豊川保健所の管内5名

(参考)監視指導件数(平成24年度実績)
延べ 91,803件

 

・優良施設等表彰事業

  • 優良施設知事賞: 40施設
  • 優良従業員知事賞: 60名
  • 食品衛生功労者知事表彰: 13名

 

・食品衛生責任者講習会等事業

食品衛生責任者講習会等開催数
講習会名実施回数備考
食品衛生責任者養成講習会延べ116回一般社団法人愛知県食品衛生協会に委託
食品衛生責任者再講習会
食品衛生教育講習会1保健所(保健分室)3回
延べ63回
予算額 23,200千円

(3) 食品等の収去検査及び食中毒調査

ア 食品検査

目的

 食品営業を行う施設等において、販売又は営業上使用される食品、添加物、器具若しくは容器包装を収去し、安全確認のための検査を行うことにより、飲食に起因する事故の発生を防止し、食の安全を確保します。
 また、食中毒発生時に関係者の疫学調査、原因菌等の検索を行い、食中毒の発生原因を究明し、原因施設の改善指導を行うとともに、営業者等に対する衛生指導を行い、食中毒の再発を防止します。
 さらに、食品衛生検査施設における食品等の検査について、食品衛生法に基づく業務管理を実施し、食品検査結果の信頼性を確保します。(事業開始 昭和23年度)

 

事業内容

・食品等検査

食品等検査件数
検査項目検査件数検査項目検査件数
一般食品検査添加物検査(定性)530件アレルギー物質検査100件
添加物検査(定量)2,750件食肉製品検査280件
微生物検査5,070件牛乳・乳製品検査1,000件
過酸化水素検査75件食品添加物規格検査8件
油脂食品検査100件器具・容器包装おもちゃ検査定性検査100件
アフラトキシン検査70件定量検査250件
魚介類毒性検査40件食品中の腸管出血性大腸菌O157検査95件
遺伝子組換え食品検査35件10,503件

・食中毒調査
(参考)食中毒発生件数及び患者数(平成24年度)
    16件 668人

・食品検査業務管理
  対象施設:一宮、半田、衣浦東部、豊川保健所及び衛生研究所

食品検査業務関係事業内容
事業内容実施頻度
内部点検信頼性確保部門による検査業務の定期的な点検年間25日
外部精度管理調査外部機関による検査員の技能水準の管理年1回
研修信頼性確保部門責任者等研修会年1回
会議食品衛生検査業務管理委員会年1回
予算額 20,510千円

イ 食品科学検査

目的

 PCB、水銀、カドミウム等重金属、抗菌性物質、残留農薬、放射線物質等に関する調査を市場流通食品を対象に行い、これらに起因する衛生上の危害の発生を防止します。(事業開始 昭和49年度)

 

事業内容

食品化学検査内容
検査項目検査件数検査対象
PCB等検査50件魚介類等
水銀検査60件魚介類等
有害物質(重金属等)検査300件魚介類、穀物等
抗生物質検査145件鶏卵、鶏肉、魚介類等
合成抗菌剤検査150件鶏卵、鶏肉、魚介類等
放射性物質検査100件流通食品
残留農薬検査(一般分析)植物性食品有機塩素系100件野菜・果実類等
有機リン系100件
有機窒素系100件
ピレスロイド系100件
その他100件
動物性食品20件食肉等
残留農薬検査(一斉分析)加工食品90件果汁飲料等加工食品
植物性・動物性食品130件野菜・果実類・食肉等
1,545件 
予算額 30,675千円

ウ 名古屋市中央卸売市場北部市場流通食品の検査

目的

 食品衛生検査所において、北部市場を流通する輸入食品を含めた生鮮食品等の食品を収去し、安全確認のための検査を行うことにより、飲食に起因する事故の発生を防止し、食の安全を確保します。(事業開始 昭和60年度)

 

事業内容

北部市場の流通食品の検査内容
検査項目検査件数検査項目検査件数
一般食品検査添加物検査(定性)280件PCB等検査10件
添加物検査(定量)800件水銀検査10件
微生物検査2,100件有害物質(重金属等)検査20件
過酸化水素検査25件抗生物質検査45件
魚介類毒性検査25件合成抗菌剤検査30件
 3,345件

(4)食肉の衛生対策

ア と畜検査

目的

 と畜場において牛・豚等の獣畜のと畜検査を実施し、食肉を原因とする食中毒及び人獣共通感染症による人への健康被害の発生を防止します。(事業開始 昭和28年度)

 

事業内容

・と畜検査の実施

 各種疾病等の検査を実施するとともに、抗菌性物質、農薬等の高度な精密検査についても適宜実施し、食肉の安全確保を図ります。

・牛海綿状脳症(BSE)対策
 牛について、BSE検査及び特定部位〔頭部(頬肉及び舌を除く。)、脊髄、回腸遠位部〕※の除去の確認を行います。

 ※ 月齢が30月以下の牛にあっては、扁桃と回腸遠位部のみ。

 

 と畜検査の流れ

と畜検査の流れを表しています
と畜検査頭数
子牛めん羊山羊合計
2,00030536,0000038,035

・と畜場の衛生

 食肉の衛生確保を図るため、と畜場の設置者及びと畜業者等に対して、と畜場における獣畜及び枝肉の衛生的な取扱いについての指導を実施するとともに、枝肉の衛生検査を行います。

県所管のと畜場一覧
  と畜場名(所在地)
 愛知県農業総合試験場と畜場(長久手市)
 半田食肉センター(半田市)
予算額 16,535千円

イ 食鳥肉の検査

目的

 食鳥処理場において鶏等の食鳥検査を実施し、食鳥肉を原因とする食中毒及び人獣共通感染症による人への健康被害の発生を防止します。(事業開始 平成4年度)

 

事業内容

  • 食鳥処理場等への立入検査
  • 食鳥肉の検査
  • 大規模食鳥処理場における食鳥検査業務は、指定検査機関である公益社団法人愛知県獣医師会に委任
食鳥処理場数等
食鳥処理場等数29施設
 立入検査件数118件
 細菌検査件数21件
指定検査機関の概要
名称公益社団法人愛知県獣医師会食鳥検査センター
所在地岡崎市美合町字並松1番73
職員体制本部3名(所長・精密検査員・事務員)
処理場検査員9名(うち4名は非常勤)
検査羽数4,800,000羽
検査対象食鳥処理場
名称所在地
株式会社奥三河どり犬山市
株式会社マルセ田原市

予算額 31,870千円

(5) 食の安全・安心推進事業

目的

 平成13年9月に発生した牛海綿状脳症(BSE)問題、平成14年1月に発覚した食肉の偽装表示、その後も相次いで発生した食の安全を揺るがす事件を踏まえ、県民の不安を解消し、食の安全に対する信頼を回復するため、平成14年9月に知事を本部長とする「愛知県食の安全・安心推進本部」を設置し、全庁横断的な取組を推進しています。
 この取組の一環として、県の食品安全確保に関する具体的な施策を体系化した行動計画「あいち食の安全・安心推進アクションプラン」に基づき事業を実施することにより、県民の食の安全に対する信頼確保に努めます。(事業開始 平成15年度)

 

事業内容

ア 食の安全・安心推進協議会

 消費者、食の生産者、加工者及び流通・販売者ならびに学識経験者等で構成する「愛知県食の安全・安心推進協議会」の会議を年2回開催し、協議会の意見・提言を食の安全行政に反映します。

イ HACCP推進特別事業

 食中毒等食品による危害の発生を防止するため、食品製造施設及び大量調理施設に対し、食品衛生に係る自主管理の優れた手法であるHACCP(ハサップ:一連の食品の製造における各工程に含まれる又は発生が予測される危害を分析し、その危害を除去又は管理することにより製品の安全性を確保する手法)の導入を推進します。
 導入に当たっての研修及び実地指導については、一般社団法人愛知県食品衛生協会に委託し、HACCPの導入が認められた施設に対して知事の認定書を発行します。

ウ 食のリスク管理サポート事業

 リスク管理が優秀と認められる中小規模の食品営業施設に対し、リスク管理優秀店として県の認定ステッカーを交付します。

エ 食の安全に関する総合相談窓口

 生活衛生課に食の安全に関する総合相談窓口(電話)を平成15年4月1日に開設し、県民からの食の安全に関する相談(食品の表示、添加物、残留農薬、食中毒等)に一元的に対応(ワン・ストップ・サービス)しています。

オ 輸入食品等の安全確保対策事業

 平成20年に発生した中国産冷凍ギョウザへの農薬混入事例などを受け、輸入食品を始めとする加工食品の残留農薬検査体制を強化し、迅速かつ的確な検査を実施します。

予算額7,266千円

3 住まいと生活衛生関係施設の衛生確保

(1) 各種営業施設の衛生対策及び家庭用品の安全確保対策

ア 旅館、公衆浴場等各種営業施設の監視、指導

目的

 理容所、美容所、クリーニング所、興行場、旅館、公衆浴場の営業施設や多くの人が利用する建築物等は、県民の日常生活に密接な関係があり、保健衛生に及ぼす影響がきわめて大きいため、理容師法等各種法令に基づき衛生措置の監視指導を実施します。(事業開始 昭和22年度)

 

事業内容

  • 理・美容所、公衆浴場等の各種営業施設の許可・確認、監視指導
  • クリーニング師試験の実施及び免許証の交付
  • 特定建築物及びビル管理登録業者の監視指導
各種営業施設数(平成25年3月末現在)
区分施設数区分施設数
理容所3,301旅館業888
美容所

5,675

公衆浴場424
クリーニング所3,605特定建築物835
興行場100ビル管理登録業845
 合計15,673

(注) 施設数は名古屋市、中核市を除く。ただし、ビル管理登録業は名古屋市、中核市を含む。

予算額 9,890千円

イ 家庭用品による健康被害防止対策

目的

 有害な物質を含有する家庭用品について、県民の健康被害を未然に防ぐため、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」等に基づき家庭用品に含まれる有害物質の試買検査及び製造業者等に対する指導を行います。(事業開始 昭和49年度)

事業内容

  • 家庭用品の試買検査 100件
  • 製造業者等の監視指導

予算額 351千円

(2) 海水浴場、プールの衛生対策

ア 海水浴場衛生対策

目的

 夏季観光地の環境衛生対策の一つとして、海水浴場の水質検査を実施するとともに、海水浴場の付帯設備等の衛生指導を行い、利用者の健康を確保します。(事業開始 昭和45年度)

 

事業内容

  • 検査実施時期: 5月7日(火)~5月21日(火)
  • 対象海水浴場: 開催される23海水浴場
  • 結果発表時期: 6月中旬
  • 検査等項目: ふん便性大腸菌群数、油膜、化学的酸素要求量(COD)、透明度、水素イオン濃度(pH)及び放射性物質濃度
  • その他: 水質調査の結果に応じて、適(水質AA、水質A)、可(水質B、水質C)、不適に区分する。

予算額 525千円

イ プール施設の指導

目的

 プールにおける公衆衛生を保持するため、愛知県プール条例に基づき、適正な維持管理に関する指導を行い、安全で衛生的な水準を確保します。(事業開始 昭和36年度)

事業内容

  • 維持管理講習会の開催
  • 立入監視指導 
  • 水質検査
  • 室内プールの炭酸ガス濃度測定
  • 利用者に対する啓発

 なお、保健所を設置する名古屋市、中核市については、これらの業務を移譲しています。

指導対象施設数(平成25年3月末現在)
 区分施設数
 県所管

 1,081

 名古屋市所管 536
 豊橋市所管 104
 岡崎市所管 104
 豊田市所管 139
 計 1,964
予算額 715千円

(3) くらしの中の環境衛生対策

ア 住居衛生等対策

目的

 室内環境等の現況把握のため、居住環境等に関する各種調査を実施するとともに、保健指導を行います。

 また、住居・建築物において、建材、内装材等から放散する化学物質が原因となって発生する室内空気汚染いわゆるシックハウスを予防するため、啓発活動及び予防指導を実施します。(事業開始 昭和47年度)

事業内容
 住居衛生指導 ダニ等の室内環境について調査・相談を行うとともに、それらで得られた知見を広く県民に対して普及啓発します。
 環境保健対策 光化学スモッグによる健康被害発生時の状況調査・保健指導を行うとともに、一般生活環境下における健康人の尿中重金属量の調査を行います。
 健康住宅普及促進 健康まつり会場等においてシックハウス対策について一層の普及啓発に努めるとともにシックハウスに悩む県民宅の室内化学物質濃度を測定し、より快適な住まい方の助言を行います。
 また、一般住宅における室内化学物質濃度の実態調査を実施します。
 シックビル予防指導 シックビル対策の要点をまとめたパンフレットを作成・配布するとともに特定建築物における化学物質濃度の実態を調査し、建築物の衛生指導を行います。
予算額 1,333千円

4 生活衛生各種営業の営業指導

(1) 公益財団法人愛知県生活衛生営業指導センターの運営助成

目的

 「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、生活衛生関係営業の経営の健全化を通じて、その衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的として設立された公益財団法人愛知県生活衛生営業指導センターに助成することにより、公衆衛生の向上に資します。(事業開始 昭和55年度)

事業内容

  • 経営相談室の運営
  • 地区相談指導事業
  • 巡回相談指導事業等

  補助率 国2分の1、県2分の1

予算額 23,824千円

(2) 生活衛生同業組合の育成強化

ア 生活衛生営業振興対策

目的

 生活衛生関係営業の振興を図るため、各生活衛生同業組合及び公益財団法人愛知県生活衛生営業指導センターが行う、各種生活衛生関係営業の振興事業に要する経費に対して助成します。(事業開始 平成12年度)

事業内容

  • 経営の近代化・合理化事業
  • 専門技術者の養成・確保事業
  • 消費者サービス向上・需要拡大事業
  • 新技術の開発事業
  • 広報事業

  補助先 公益財団法人愛知県生活衛生営業指導センター

  補助率 2分の1

予算額 8,268千円

 

イ 生活衛生関係営業者に対する指導

目的

 生活衛生同業組合の育成強化を図るとともに、食品環境衛生等講習会を開催し、生活衛生関係営業者に最新の知識を習得させることにより、県民の公衆衛生の向上及び消費者保護を図ります。(事業開始 平成18年度)

事業内容

  • 委託先: 一般社団法人愛知県生活衛生同業組合連合会
  • 講習内容: 食品衛生、環境衛生等

予算額 487千円

ウ 公衆浴場対策

(ア) 入浴料金の最高統制額の指定

物価統制令に基づき、公衆浴場入浴料金の最高統制額を指定しています。

公衆浴場入浴料金の額(平成18年8月30日施行)
大人(12歳以上の者)中人(6歳以上12歳未満の者)小人(6歳未満の者)
400円150円70円

(イ) 設備整備助成

目的

 公衆衛生の維持向上に必要な公衆浴場を確保するため、公衆浴場営業者が行う浴場設備の修繕・整備について助成します。(事業開始 昭和53年度)

事業内容

  • 補助先: 普通公衆浴場営業者
  • 補助対象限度額: 1施設当たり300千円
  • 補助率: 3分の2
  • 対象施設数 142施設
予算額 21,870千円

5 検査精度の確保

(1) 衛生検査所の監視、指導等

目的

 適切な医療を確保する上で、衛生検査の役割は非常に重要であるため、「臨床検査技師等に関する法律」に基づき、衛生検査所における業務の適正化及び検査精度の質的向上を図ります。(事業開始 昭和56年度)

事業内容
事業内容
施設監視指導衛生検査所の管理組織、構造設備の適正化を図ります。
 登録指導 2件、監視指導 18件
精度管理指導学識経験者により検査精度管理に関する事項について立入指導を行い、併せて全施設に対し研修会を開催します。
 立入検査 9件、研修会 1回
外部精度管理測定用検体を配付する等により各施設の実態を把握し、その結果を踏まえて必要な指導を行います。
 県実施 延べ17施設、県医師会委託 延べ45施設
衛生検査所の指導の流れを表しています
予算額 1,564千円

(2) 衛生研究所における検査、調査研究、健康危機管理対策等

目的

 地域保健対策を効果的に推進し、公衆衛生の向上及び増進を図るための本県における科学的かつ技術的中核として、各種事業を行います。(事業開始 昭和23年度)

事業内容
事業内容
試験検査依頼検査

特殊性及び希少性のある技術的に高度な検査
 細菌、ウイルス検査始め1,789件

行政検査感染症対策・生活環境・食品衛生等の公衆衛生に関与する事業に伴う検査
 計20事業
調査研究「インフルエンザウイルスA(H1N1)2009の性状解析及び分子疫学的研究」始め17課題
研修指導技術研修会、保健所職員等の研修指導
公衆衛生情報の収集・解析・提供年報、所報及び技術情報の発行
疫学情報の解析・提供(感染症発生動向調査情報等)
健康危機管理対策健康危害の原因物質の迅速な検査及び疫学的調査の機能強化

予算額 83,700千円

(3) 保健所における試験検査の適正実施

目的

 地域住民、各種事業者からの検査依頼に応ずるだけでなく、保健所衛生行政を科学的・技術的な面から支える重要な役割を果たすための体制を整備します。(事業開始 昭和23年度)

事業内容
事業内容

試験検査の実施

地域住民、各種事業者からの検査依頼に応じます。
 細菌、水質検査始め48,408件
検査機器の整備試験検査を実施するための機器類を整備します。
精度管理の実施正確かつ精密な試験検査を遂行するため、精度管理を実施し、検査精度の維持・向上を図ります。

予算額 49,115千円

6 安全で安定した水道水の供給

(1) 水道施設の監視、指導

水道の現況

 県内の水道は、平成24年3月末現在300施設であり、普及率は99.8%です。この普及率は、全国平均の97.6%を上回り、全国第4位です。
 また、愛知県水道用水供給事業は、市町村の上水道に浄水を供給しています。

水系別水道の現況(平成24年3月31日現在)
区分総数木曽川水系矢作川水系(西三河)豊川水系(東三河)
総数名古屋尾張
総人口(人)7,414,863

5,333,955

2,392,3332,941,6221,320,114

760,794

計画給水人口(人)7,741,7645,513,4582,328,4153,185,0431,429,615798,691
現在給水人口(人)7,401,972

5,324,714

2,391,9602,932,7541,318,409758,849
普及率(%)99.899.8100.099.799.999.7
1人1日最大給水量(リットル)377376375378373387
施設数上水道443213175
簡易水道386151121
専用水道217175106692814
2992131081054640

目的

 水道施設の布設及び維持管理の適正化並びに飲料水の衛生確保を図るとともに、小規模水道の統合促進及び上水道事業の広域化を進めます。(事業開始 昭和32年度)

事業内容

 水道施設の布設及び維持管理の適正を図るため、水道事業者等に必要な指導を行います。
 なお、厚生労働大臣所管に係る水道事業者については、事業の実態把握に努めます。
 また、水資源の有効利用、水道事業経営の技術的、財政的な基盤強化等の観点から、愛知県水道整備基本構想及び愛知地域広域的水道整備計画に基づき、水道事業の広域化の指導を行います。

予算額 1,929千円

(2) 飲料水の安全確保のための水質調査の実施

目的

 愛知県水道水質管理計画に基づき、水道の水質を体系的・組織的に把握するとともに、未規制物質調査、飲用井戸水質検査等を実施し、飲料水の安全を確保します。(事業開始 昭和32年度)

事業内容

  • 水道水質管理指導
  • 飲用井戸等水質汚染調査
  • 水系別水質調査
  • 水道原水水質調査
  • 水質不適項目追跡調査
  • 特殊有害物汚染調査
  • 水質検査機器整備

  また、水道事業従事者等を対象に水道水等安全対策講習会、水質検査担当職員の精度管理研修会を開催しています。

予算額 12,067千円

(3) 水道施設整備助成

目的

 水道未普及地域の解消、震災等不測の事態による断水防止(安定給水)を図るため、水道事業に対して助成をします。

事業内容及び予算額
区分  事業内容   補助率 予算額  
 三河山間地域簡易水道施設整備費補助金 三河山間地域における簡易水道の施設整備に要する経費に対して助成します。
 対象 5市町村
 22.5%~25.0%千円
426,696

7 動物の愛護等

(1) 狂犬病予防対策

目的

 狂犬病の発生及び狂犬病発生時におけるまん延を防止し、狂犬病を撲滅することにより公衆衛生の向上並びに公共の福祉の増進を図ります。(事業開始 昭和25年度)

事業内容

 動物保護管理センターにより、野犬等の捕獲などを行います。

野犬等の捕獲頭数等
捕獲頭数3,000
返還頭数750
こう傷犬検診160
予算額 18,805千円
(参考) 動物保護管理センター組織表
本所支所
動物保護管理センター(豊田市)尾張支所(一宮市)
知多支所(半田市)
東三河支所(豊橋市)

(2) 動物の愛護及び管理等対策

目的

 県民に対して、動物愛護思想の普及啓発を図るとともに、犬・ねこ等の適正飼養・管理を指導することにより、人と動物が共生できる心豊かな社会の実現を図ります。(事業開始 昭和62年度)

事業内容

 動物保護管理センターにおいて、ふれあい教室等の動物愛護業務、特定動物による危害防止対策事業、動物取扱業等監視指導事業及び動物介在活動支援事業を実施します。

  • ふれあい教室の開催
  • しつけ方教室の開催
  • 負傷動物の保護及び治療
  • 飼えなくなった犬・ねこ等の引取り (平成23年度から、飼い主からの犬・ねこの引取りを有料化しています)
  • 犬・ねこの譲渡
  • 動物取扱業者の監視指導
  • 特定動物飼養施設の監視指導
  • 支援犬・優良家庭犬の育成

 予算額 6,384千円

8 化製場等における衛生の確保

(1) 化製場等の監視、指導

目的

 化製場等に対し監視指導を行うことにより、 公衆衛生の向上及び増進を図ります。(事業開始 昭和23年度)

事業内容

  • 保健所の環境衛生監視員による化製場等の監視指導
  • 弥富環境保全緑地の維持管理

予算額 1,339千円

(2) 魚アラ処理対策

目的

 魚アラ処理事業は廃棄物の減量化及び資源の有効活用に資する公共性の高い事業であることから、県、名古屋市及びその他の県内全市町村が参画して設立した公益財団法人魚アラ処理公社の運営を支援し、また、魚アラの再生利用に関する啓発を行うことにより、県内における魚アラの適正処理を図ります。(事業開始 平成5年度)

事業内容

対象 公益財団法人魚アラ処理公社(平成25年度から公益法人へ移行)

  • 公害防止費補助金 68,500千円
     公社が所有する高度な公害防止対策施設の運転に要する経費に対し、公害防止の観点から助成します。
  • 委託費 2,651千円
     資源の再生利用の促進を図るため、公社に対し、県民への魚アラ再生利用に関する知識・思想の普及推進事業を委託します。

 予算額 71,151千円

問合せ

愛知県 健康福祉部 保健医療局生活衛生課

E-mail: eisei@pref.aichi.lg.jp