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第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会における賓客接遇関連事業の業務委託先を募集します
令和8年4月30日(木曜日)発表
愛知県では、令和8年度に実施する賓客接遇関連事業の業務委託先を以下のとおり募集します。
愛知県では、令和8年度に実施する賓客接遇関連事業の業務委託先を以下のとおり募集します。
1. 目的
愛知県では、第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会の開催に伴い、来県される賓客に対し、愛知県警察本部や公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技組織委員会、その他関係機関と連携し、適切に接遇を行う必要がある。本業務は、賓客に愛知県内滞在中に安全かつ快適にお過ごしいただくため、滞りなくかつ確実に業務を遂行することを目的とする。
2. 事業内容
(1)会場設営・撤去にかかる業務
(2)沿道整理・運営補助にかかる業務
(2)沿道整理・運営補助にかかる業務
3. 委託方法
事業実施に当たっては企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と事業仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結します。
なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。
なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。
4. 委託金額限度額
委託金額の上限は71,639,500円(消費税及び地方消費税込み)とします。
なお、委託料の支払方法は精算払とします。
また、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とします。
ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額又は一部を免除します。
なお、委託料の支払方法は精算払とします。
また、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とします。
ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額又は一部を免除します。
5. 委託契約期間
契約締結日から令和8年11月6日(金曜日)まで
6. 応募資格
応募者の資格者は法人又は団体とし、次の全ての要件を満たす者とする。
(1)令和元年以降に、国内もしくは海外の元首・首脳・官僚クラスまたは国際機関の長等が参加する国内で開催された国際会議・イベントにおいて、運営や接遇等の実績があること。
(2)企画提案書提出期限の時点において、愛知県会計局が作成した令和8・9年度入札参加資格者名簿「(大分類)03役務の提供等」のうち、「(中分類)03映画等製作・広告・催事」「(小分類)03催事」及び「(中分類)16その他の業務委託等」「(小分類)06人材派遣」に登録されている者であること。
(3)企画提案書の受付期間において、愛知県から入札参加資格(指名)停止の措置を受けていないこと。
(4)地方自治法施行令第167条の4<一般競争入札の参加者の資格>の規定に該当しないこと。
(5)当企画提案募集の開始日から企画提案書提出期限までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
(6)共同企業体の場合は必ず幹事者を決め、全提案者を記載した企画応募書を提出すること。また、共同企業体結成に係る協定を締結し、協定締結の写しを企画応募書とともに提出すること。
(1)令和元年以降に、国内もしくは海外の元首・首脳・官僚クラスまたは国際機関の長等が参加する国内で開催された国際会議・イベントにおいて、運営や接遇等の実績があること。
(2)企画提案書提出期限の時点において、愛知県会計局が作成した令和8・9年度入札参加資格者名簿「(大分類)03役務の提供等」のうち、「(中分類)03映画等製作・広告・催事」「(小分類)03催事」及び「(中分類)16その他の業務委託等」「(小分類)06人材派遣」に登録されている者であること。
(3)企画提案書の受付期間において、愛知県から入札参加資格(指名)停止の措置を受けていないこと。
(4)地方自治法施行令第167条の4<一般競争入札の参加者の資格>の規定に該当しないこと。
(5)当企画提案募集の開始日から企画提案書提出期限までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
(6)共同企業体の場合は必ず幹事者を決め、全提案者を記載した企画応募書を提出すること。また、共同企業体結成に係る協定を締結し、協定締結の写しを企画応募書とともに提出すること。
7. 応募方法等
(1)参加申込書類の提出
企画提案への参加を希望する者は、以下の書類を作成・提出すること。参加申込書類を提出した者に限り、仕様書詳細版を電子メールにより送付する。
ア 提出書類
(ア)企画提案参加申込書(様式1)
(イ)守秘義務誓約書(様式2)
イ 提出期限
令和8年5月7日(木曜日)正午まで(必着)
ウ 提出方法
電子メールにより提出すること。
※件名に「【参加申込書類】第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会における賓客接遇関連業務」と明記すること。
(2)企画提案書類の提出
応募者は、別添「企画提案書作成要領」を踏まえ、以下の書類を作成・提出すること。
ア 提出書類
(ア)企画提案書(様式3)
(イ)業務実施体制及び同種事業実績(様式4)
(ウ)経費見積書(任意様式)
(エ)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式5)とその添付書類
(オ)会社の概要がわかる資料(会社パンフレット等)
イ 提出部数
11部(正本1部・副本10部)
ウ 提出仕様
A4版 縦置き横書き左綴じ(A3版を使用するときは3つ折りにすること。)
エ 提出期限
令和8年5月22日(金曜日)午後5時(必着)
オ 提出方法
郵送又は持参(郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とすること。持参の場合は、平日午前9時から午後5時までに持参すること。)
(3)応募に関する問い合わせ先及び提出先
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 自治センター9階
愛知県政策企画局秘書課分室
電話 052-954-6255
ファクシミリ 052-954-6376
E-mail hisho@pref.aichi.lg.jp
(4)応募に関する条件等
ア 企画提案書の提出は、1者1案とする。
イ 企画提案書類を受け付けた後の追加及び修正は認めない。
ウ 企画提案書類提出後に辞退する場合、辞退理由等を記載した辞退届(様式自由)を提出することとする。
エ 応募資格を有さない者の応募や、提出物に不備のある場合は、受理しない。
オ 提出に係る一切の経費は、企画提案者の負担とする。また、提出された資料は返却不可とする。
カ 提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
キ 採用された企画提案書の著作権は、愛知県に帰属するものとする。
ク 提出された企画提案書は、受託事業者選定のための資料であり、正式な企画書については、県と協議の上で決定することとする。
企画提案への参加を希望する者は、以下の書類を作成・提出すること。参加申込書類を提出した者に限り、仕様書詳細版を電子メールにより送付する。
ア 提出書類
(ア)企画提案参加申込書(様式1)
(イ)守秘義務誓約書(様式2)
イ 提出期限
令和8年5月7日(木曜日)正午まで(必着)
ウ 提出方法
電子メールにより提出すること。
※件名に「【参加申込書類】第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会における賓客接遇関連業務」と明記すること。
(2)企画提案書類の提出
応募者は、別添「企画提案書作成要領」を踏まえ、以下の書類を作成・提出すること。
ア 提出書類
(ア)企画提案書(様式3)
(イ)業務実施体制及び同種事業実績(様式4)
(ウ)経費見積書(任意様式)
(エ)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式5)とその添付書類
(オ)会社の概要がわかる資料(会社パンフレット等)
イ 提出部数
11部(正本1部・副本10部)
ウ 提出仕様
A4版 縦置き横書き左綴じ(A3版を使用するときは3つ折りにすること。)
エ 提出期限
令和8年5月22日(金曜日)午後5時(必着)
オ 提出方法
郵送又は持参(郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とすること。持参の場合は、平日午前9時から午後5時までに持参すること。)
(3)応募に関する問い合わせ先及び提出先
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 自治センター9階
愛知県政策企画局秘書課分室
電話 052-954-6255
ファクシミリ 052-954-6376
E-mail hisho@pref.aichi.lg.jp
(4)応募に関する条件等
ア 企画提案書の提出は、1者1案とする。
イ 企画提案書類を受け付けた後の追加及び修正は認めない。
ウ 企画提案書類提出後に辞退する場合、辞退理由等を記載した辞退届(様式自由)を提出することとする。
エ 応募資格を有さない者の応募や、提出物に不備のある場合は、受理しない。
オ 提出に係る一切の経費は、企画提案者の負担とする。また、提出された資料は返却不可とする。
カ 提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
キ 採用された企画提案書の著作権は、愛知県に帰属するものとする。
ク 提出された企画提案書は、受託事業者選定のための資料であり、正式な企画書については、県と協議の上で決定することとする。
8. 応募に関する質問
(1)質問受付期間
令和8年5月11日(月曜日)正午まで
(2)質問方法
別紙「質問書」により、質問事項を明確に記入の上、秘書課のメールアドレス(hisho@pref.aichi.lg.jp)に送付すること。この際、件名は、「【質問】第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会における賓客接遇関連業務」とすること。
なお、口頭(電話を含む。)による質問は受け付け不可とする。
(3)回答
質問への回答は、質問内容が当該事業者等固有に係る場合を除いて、参加申込のあったすべての事業者あてにメールで回答する。
令和8年5月11日(月曜日)正午まで
(2)質問方法
別紙「質問書」により、質問事項を明確に記入の上、秘書課のメールアドレス(hisho@pref.aichi.lg.jp)に送付すること。この際、件名は、「【質問】第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会における賓客接遇関連業務」とすること。
なお、口頭(電話を含む。)による質問は受け付け不可とする。
(3)回答
質問への回答は、質問内容が当該事業者等固有に係る場合を除いて、参加申込のあったすべての事業者あてにメールで回答する。
9. 提案の審査・選定等
(1)事前審査(書面)
企画提案書の提出が3者を越える場合は、書面における事前審査を行い、提案数を3者に絞り込む。事前審査の結果については、令和8年5月26日(火曜日)までに各提案者に個別に連絡する。
(2)選定方法
委託者が設置する選定委員会において、提出された企画提案について書面審査及び企画提案者によるプレゼンテーションにより最優秀企画提案を選定する。選定委員会は非公開とし、選定の経過等に関する問い合わせ及び異議申し立てには応じない。
(3)プレゼンテーション
ア 開催日等
令和8年5月下旬に県庁内会議室において開催予定。日時等が決定次第、参加資格を有することを県が確認した提案者に個別に連絡する。
イ 実施方法(予定)
企画提案書の内容説明(10分間)、質疑応答(10分間)
企画提案書の提出が3者を越える場合は、書面における事前審査を行い、提案数を3者に絞り込む。事前審査の結果については、令和8年5月26日(火曜日)までに各提案者に個別に連絡する。
(2)選定方法
委託者が設置する選定委員会において、提出された企画提案について書面審査及び企画提案者によるプレゼンテーションにより最優秀企画提案を選定する。選定委員会は非公開とし、選定の経過等に関する問い合わせ及び異議申し立てには応じない。
(3)プレゼンテーション
ア 開催日等
令和8年5月下旬に県庁内会議室において開催予定。日時等が決定次第、参加資格を有することを県が確認した提案者に個別に連絡する。
イ 実施方法(予定)
企画提案書の内容説明(10分間)、質疑応答(10分間)
10. 選定者数
1者
11. 契約について
提出された企画提案書が採用された場合、その提出者は当該事業の受託候補者となり、秘書課と協議の上、受託業務内容を決定し、愛知県と委託契約を締結する。その際、受託業務内容は、提出された企画提案書に沿ったものとするが、双方の合意により内容を変更する場合がある。
12. スケジュール(予定)
令和8年4月30日(木曜日) 公募開始
5月 7日(木曜日) 参加申込書類提出締切(正午まで(必着))
5月 7日(木曜日) 仕様書詳細版提供
5月 11日(月曜日) 質問受付期限(正午まで(必着))
5月13日(水曜日) 質問への回答
5月22日(金曜日) 企画提案書の提出期限(午後5時まで(必着))
5月下旬 選定委員会(プレゼンテーション)による審査
委託先の決定
6月初旬 契約締結・業務実施
11月上旬 実績報告書の提出、完了検査
5月 7日(木曜日) 参加申込書類提出締切(正午まで(必着))
5月 7日(木曜日) 仕様書詳細版提供
5月 11日(月曜日) 質問受付期限(正午まで(必着))
5月13日(水曜日) 質問への回答
5月22日(金曜日) 企画提案書の提出期限(午後5時まで(必着))
5月下旬 選定委員会(プレゼンテーション)による審査
委託先の決定
6月初旬 契約締結・業務実施
11月上旬 実績報告書の提出、完了検査
13. その他
(1)応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)本件契約は、電子契約(立会人型電子契約サービスを利用して行う契約)又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約の詳細については、愛知県の Webページに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
(3)この要項に定めるもののほか、選定実施に係る必要な事項は、愛知県が定めることとする。
(2)本件契約は、電子契約(立会人型電子契約サービスを利用して行う契約)又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約の詳細については、愛知県の Webページに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
(3)この要項に定めるもののほか、選定実施に係る必要な事項は、愛知県が定めることとする。

