2022年度「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」活用訓練結果を報告します

　県教育委員会では、2005年12月に「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」を構築し、緊急情報の迅速かつ広域的な共有と地域ぐるみで子どもを守る体制づくりを推進してきました。

　さらに、2008年7月には、運用ガイドラインを策定し、伝達する情報の基準や伝達範囲・方法を明確に示すとともに、市町村教育委員会を中心とした新たなネットワーク（以下「市町村ネットワーク」という。）による運用を、同年9月から開始したところです。

　去る5月26日(木曜日)に、この市町村ネットワークによる情報伝達の検証と、地域における安全確保体制の更なる整備の促進をめざして「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」活用訓練を実施しました。この度、この訓練結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

◇ 2022年5月26日（木曜日）午後1時ごろ、県内8警察署から8市町村教育委員会へ訓練緊急情報を発信

◇ 連絡を受けた8市町村教育委員会は、市町村ごとのネットワークにより、市町村内全ての学校や幼稚園・保育所、関係部局及び近隣の市町村教育委員会※1へ情報発信

小牧市→7市町へ　  津島市→3市へ　　　　 半田市→6市町へ　  東海市→3市へ

安城市→7市へ　　  みよし市→5市町へ　 　豊川市→4市へ　　  豊根村→3市町へ

※1　市町村教育委員会ごとに作成した「市町村ネットワーク図」に記載されている原則として隣接している市町村の教育委員会

◇ 8市町村教育委員会から情報を受信した市町村教育委員会は、市町村内全ての学校や幼稚園・保育所、関係部局及び情報が届けられていない近隣市町村教育委員会へ情報発信（→ これにより県内全ての市町村教育委員会が訓練情報を受信）

《県内の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、中等教育学校、保育所等》

ア　市町村ネットワーク図に基づく情報伝達

イ　学校等の実情に応じた行動訓練※2

※2　新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、職員や児童生徒等が密集するような訓練は行わないよう配慮し、可能な範囲で実施した。

＜主な内容＞ 　

・　教職員による校内外の巡回
・　校門の施錠
・  幼児児童生徒への下校時の注意喚起
・  保護者へのメール一斉配信訓練

○各機関、各学校の担当者が毎年変わる中で、訓練が実施されることにより、ネットワーク図をもとに伝達経路の確認、緊急情報の伝達方法の理解ができた。

○昨年度の反省を生かし、FAXによる伝達だけでなく、メール・電話を併用する、役割分担をするなど、情報提供するまでの時間やシステム等の見直しやマニュアルの改訂を実施した。

○ネットワーク訓練に合わせて、保護者やスクールガード、地域の関係機関を含めた訓練を実施している学校もあり、各学校等が対応の体制を見直し、検証する機会となった。

○こうした訓練を実施することにより、防犯意識を高めるよい機会となった。

○訓練の結果を踏まえ、迅速で正確な情報伝達が行われるよう関係機関と調整し、伝達手段・伝達方法等の検討や見直しを行う必要がある。

○関係機関職員、教職員全員が伝達方法を熟知し、緊急時には誰でも適切に対応できるようにしていく必要がある。

今後も、関係機関に、ネットワーク図の理解と伝達方法の周知徹底を図るよう働きかけ、毎年1回の訓練を継続して実施していくことにより、幼児児童生徒の安全確保のため、緊急情報がより円滑に伝達できる工夫を重ねていく。