2024年度「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」活用訓練結果を報告します

　県教育委員会では、2005年12月に「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」を構築し、緊急情報の迅速かつ広域的な共有と地域ぐるみで子どもを守る体制づくりを推進してきました。

　さらに、2008年7月には、運用ガイドラインを策定し、伝達する情報の基準や伝達範囲・方法を明確に示すとともに、市町村教育委員会を中心とした新たなネットワーク（以下「市町村ネットワーク」という。）による運用を、同年9月から開始したところです。

　去る5月22日(水曜日)に、この市町村ネットワークによる情報伝達の検証と、地域における安全確保体制の更なる整備の促進をめざして「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」活用訓練を実施しました。この度、この訓練結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

◇ 2024年5月22日（水曜日）午後1時ごろ、県内8警察署から8市町教育委員会へ訓練緊急情報を発信

◇ 連絡を受けた8市町教育委員会は、市町村ごとのネットワークにより、市町村内全ての学校や幼稚園・保育所、関係部局及び近隣の市町村教育委員会※1へ情報発信

稲沢市→4市へ   　　長久手市→8市町へ　岩倉市→7市町へ　常滑市→5市町へ

岡崎市→7市町へ　　刈谷市→10市町へ　 田原市→1市へ　　設楽町→4市町村へ

※1　市町村教育委員会ごとに作成した「市町村ネットワーク図」に記載されている原則として隣接している市町村の教育委員会

◇ 8市町村教育委員会から情報を受信した市町村教育委員会は、市町村内全ての学校や幼稚園・保育所、関係部局及び情報が届けられていない近隣市町村教育委員会へ情報発信（→ これにより県内全ての市町村教育委員会が訓練情報を受信）

《県内の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、中等教育学校、保育所等》

ア　市町村ネットワーク図に基づく情報伝達

イ　学校等の実情に応じた行動訓練

＜主な内容＞ 　

・　教職員による校内外の巡回
・　校門の施錠
・  幼児児童生徒への下校時の注意喚起
・  保護者へのメール一斉配信訓練

○学校内で事件が発生した際の対策を考えなければいけないと実感した。訓練や講話など行う必要がある。

〇FAX番号が変わっている市町があることを確認できた。あらためて訓練の必要性を感じた。

〇保護者連絡アプリを利用して保護者へ訓練の事前連絡を行うなど、実態に即した訓練を行うことができた。

〇職員が不慣れでミスが発生しやすい時期に、緊急事態が起きた時の情報伝達の方法を確認でき、有意義であった。

〇事前に課内で連絡方法について確認したので、訓練実施時間に担当者は不在だったが各施設に発信することができた。

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○管理職が出張や授業等で不在だった場合の対応。

〇大規模改修工事中で校内への工事関係業者の出入りも多いため、それを踏まえた防犯対策。

〇FAXが廃止される市町もあるので、新たな伝達方法を考えていく必要性。

〇メール、アプリなどのツールを併用して迅速に伝達できる手段。現場に負担になる手段だと意味がないため、新たな伝達手段導入については検証が必要。

今後も、関係機関に、ネットワーク図の理解と伝達方法の周知徹底を図るよう働きかけ、毎年1回の訓練を継続して実施していくことにより、幼児児童生徒の安全確保のため、緊急情報がより円滑に伝達できる工夫を重ねていく。