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愛知県分娩取扱施設(施設・設備)整備費補助金について

ページID:0468274 掲載日:2024年5月30日更新 印刷ページ表示

 愛知県では、身近な地域で安心して出産できる環境の整備を図るため、分娩取扱施設整備事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。

 

 

県宛て事業計画の提出について

 令和6年5月30日付け6医務第759号で事業計画照会を行いました。令和7年度補助事業対象とすることを希望する分娩取扱施設(=実際に分娩を取り扱う病院、診療所及び助産所)におかれては、下記の様式に必要事項を記載し、令和6年6月18日(火曜日)までに、メール又は郵送にて県医務課まで提出してください。

 

提出様式

施設整備】

設備整備】

 

〇照会文、要綱等

 

 

参考(本補助金の流れ)

  本補助金のスケジュールは以下のとおりです。

 

 〇事業前年度 夏頃

  県宛て事業計画の提出<施設→県>

 

 〇事業前年度 年度末まで

  県宛て事業計画の内容審査<県→施設>

  (明確に補助対象外となるケースは、この段階で連絡します)

 

 〇事業本年度 春頃

  国宛て事業計画の提出<施設→県→国>

  (原則として、県宛て事業計画から大きな変更がないようにしていただきます)

 

 〇事業本年度 夏~秋頃

  施設宛て内示<国→県→施設>

  (この段階で国が審査を行い、内容・予算的に補助対象外となることがあります)

  (この内示日以前に契約・発注を行ったものについては、補助対象外となります)

 

 〇事業本年度 秋~冬頃

  交付申請<施設→県→国>

 

 〇事業本年度 年度末頃

  交付決定<国→県→施設>

 

 〇事業本年度 年度末日まで

  事業の完了

  (年度末日までに、施設整備であれば工事竣工検査調書の取得、設備整備であれば納品まで完了しなければ、補助対象外となります。複数年度にわたる施設整備は、事前に各種調整が必要になりますので、県宛て事業計画提出の時点で必ず相談をしてください)

 

 〇事業翌年度 4月5日まで

  実績報告の提出<施設→県→国>

 

 〇事業翌年度 5月31日まで

  補助金の振込<国→県→施設>

 

 〇事業翌年度 12月31日まで

  消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告<施設→県→国>

 

 

※上記以外に、照会・調査が行われる場合があります。

 

問合せ先(申請書等提出先)

愛知県  保健医療局  健康医務部  医務課  救急・周産期・災害医療グループ

電話 : 052-954-6628(ダイヤルイン)

FAX : 052-954-6918

E-mail: imu@pref.aichi.lg.jp

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