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周産期医療に係る実態調査
調査対象について
本調査は、愛知県内の分娩件数やハイリスク妊婦搬送体制の実態を調査するため、毎年行っているものです。本調査には、医療法第30条の5に基づく【医療計画に記載する産科医療機関に係る調査（分娩実施の有無等）】が含まれており、この調査結果は、今後周産期医療関係者が参加する各種会議において資料として活用する場合がありますので御了承ください。
なお、調査対象は以下の病院、診療所及び助産所です。医務課若しくは保健所から調査依頼が届きましたら、御協力いただきますようお願いいたします。
＜調査対象＞
- 産科若しくは産婦人科を標榜している病院
- 産科若しくは産婦人科を標榜している診療所
- 助産所（出張専門を含む）
とりまとめ担当（調査票提出先）について
| 施設の所在地 | とりまとめ担当 |
|---|---|
| 名古屋市 |
医務課 |
|
瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、 |
瀬戸保健所 |
|
春日井市、犬山市、江南市、小牧市、 |
春日井保健所 |
|
一宮市、稲沢市、清須市、北名古屋市、 |
清須保健所 |
|
津島市、愛西市、弥富市、あま市、 |
津島保健所 |
|
半田市、常滑市、東海市、大府市、 |
半田保健所 |
|
碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、 |
衣浦東部保健所 |
| 岡崎市、額田郡（幸田町） | 西尾保健所 |
|
新城市、北設楽郡（設楽町、東栄町、 |
新城保健所 |
| 豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市 | 豊川保健所 |
※本調査は医療圏域ごとに行う都合上、通常の所管保健所とは異なる保健所が提出先となっている場合があります。御了承ください。
名古屋市内対象施設の調査票提出方法について
名古屋市内の対象施設のとりまとめは、医務課で行います。調査票提出方法及び提出先は以下のとおりです。なお、名古屋市外の施設におかれては、各とりまとめ担当保健所の指示に従ってください。
提出方法 ※名古屋市内の対象施設の場合
- E-mail
アドレス：imu@pref.aichi.lg.jp
（※件名に＜「回答」令和5年度周産期医療に係る実態調査＞の文言を入れてください） - FAX
番号：052-954-6918（送信票不要） - 郵送
送付先：〒460－8501（県庁個別郵便番号のため、所在地記載不要）
保健医療局健康医務部 医務課 救急・周産期・災害医療グループ
（※封筒に＜令和5年度周産期医療に係る実態調査在中＞と記載してください）
提出締切 ※名古屋市内の対象施設の場合
令和5年7月31日（月曜日）
提出様式 ※名古屋市内の対象施設の場合
郵送された様式若しくは以下の様式データを使用してください。
＜参考＞依頼文 ※名古屋市内の対象施設の場合
以下のとおり依頼文を送付しております。
問合せ先（調査内容に関する疑義）
※名古屋市内の対象施設の場合
調査票の提出方法・提出締切・調査内容に関する疑義等に関しては、各施設の所在地に応じたとりまとめ担当保健所にお尋ねください。名古屋市内の対象施設の場合は医務課がとりまとめ担当になりますので、以下に記載の連絡先までお願いいたします。
愛知県 保健医療局 健康医務部 医務課 救急・周産期・災害医療グループ
電話 ： 052-954-6628（ダイヤルイン）
FAX ： 052-954-6918
E-mail： imu@pref.aichi.lg.jp
（※メールによる問合せの場合は、件名に＜「照会」令和5年度周産期医療に係る実態調査＞の文言を入れるようにしてください）
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