違法ハーブの販売を確認するために行う関連店舗への県と県警との合同立入調査結果について

　　平成25年4月1日から知事指定物質（8物質）の製造、販売等を禁止した「薬物の濫用の防止に関する条例」を全面施行したことから、当該成分を含むことが疑われる製品の取扱いの有無等について、県と県警との合同立入調査を行いました。

　　調査結果については、下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　平成25年4月23日から5月8日まで

（1） 調査店舗（店舗を持たない通販専門店等を除く。）について

　　対象店舗数：12店舗（名古屋市内7店舗、名古屋市外5店舗）

　　調査実施数：　8店舗（名古屋市内4店舗、名古屋市外4店舗）

　　未実施数　：　4店舗（閉店4店舗（1店舗は店舗を持たないデリバリー販売への移行を県警から情報提供））

（2） 知事指定薬物を含むことが疑われる製品の有無について

　　店頭に陳列されている製品と知事指定薬物を含有する製品のリストを見比べ、同一パッケージの製品の有無について確認しました。

　　その結果、販売されている製品のパッケージから知事指定薬物の含有が疑われる製品の販売は確認されませんでした。

（3） 販売実態について

　　立入調査時点において、現場を目視し、関係者へ質問しましたが、人体への摂取を目的とする販売方法については確認されませんでした。

　　取扱製品について、条例に違反する表示は確認されませんでした。

（1） 知事指定薬物の成分含有を確認するため、3店舗で12製品を買上げて現在、県衛生研究所で検査中です。知事指定薬物等が検出された場合は、判明次第公表する予定です。

（2） 「合法ドラッグ」「合法ハーブ」「脱法ドラッグ」「脱法ハーブ」として販売されている製品は、どのような物質が含まれているか不明なものが多く、合法であるとは限りません。人体に極めて有害な物質が含まれているものもあり、大変危険です。絶対に使用しないでください。

（3） 同様の製品をお持ちの方は、直ちに使用を中止し、健康被害が疑われる場合には、速やかに医療機関を受診してください。