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母子・父子家庭及び寡婦への支援に関するその他各種制度

その他各種制度

■相談の窓口

○生活の自立に向けた相談

各市福祉事務所・県福祉事務所において、母子・父子家庭及び寡婦の方が自立できるよう、母子・父子自立支援員等により生活の安定や子育ての相談、就業に関する相談などを総合的に行っています。
※市にお住まいの方は市役所へ、町村にお住まいの方は県福祉相談センターへ問合せください。

■就業支援

○母子家庭等就業支援センター

母子・父子家庭及び寡婦の方の就業を促進するため、就業支援講習会の開催、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスや養育費の相談などの生活支援サービスを行っています。

(1)就業支援講習会

  働くための技能・資格を取得する就業支援講習会を実施しています。

  ア 講習内容・・・パソコン・介護職員初任者研修等(年によって講習内容は変更があります。)

  イ 日程・・・週2日 70時間

  ウ 定員・・・各回20名(応募者多数の場合、抽選)

  エ 申込方法・・・各講習の募集期間に、住所地の市町村の窓口に備え付けの申込用紙を市町村の窓口に提出

(2)就業支援員による就業促進活動

  企業への雇用啓発、求人開拓などを行うとともに、求人情報を提供しています。

(3)弁護士相談

  各種の法律相談を弁護士が行います。相談には、予約が必要です。

(4)養育費相談事業

  養育費に関する相談のほか、面会交流等の問題も含め、養育費専門相談員等が相談に応じます。

(5)求人情報等メール配信事業

  登録していただいた母子家庭の母等の携帯電話又はパソコンへ希望条件に適合する企業の求人情報を自動的に配信します。

  また、携帯電話やパソコンで求人情報が検索できます。(※この事業については、母子家庭及び寡婦が対象)

(6)キャリアカウンセリング事業

  職歴や適性・希望に応じて、職業・生活設計を行い、計画的にスキルアップしていくため、専任のキャリアカウンセラー(厚生労働省公認資格)が就職についての相談に応じ、就職の悩みに対し、具体的なアドバイスをしていきます。

※問い合せ先:愛知県母子家庭等就業支援センター(愛知母子・父子福祉センター内)

■給付金

○母子家庭等自立支援給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父並びに母子・父子家庭の子が、就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講習を受講したり、各種学校等の養成機関で修業する場合などに、次の給付金を支給しています。
母子家庭等自立支援給付金
対象者児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にある母子家庭の母又は父子家庭の父(住所が町村の場合は県が、市の場合は市が支給)児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にある母子家庭の母又は父子家庭の父並びに母子・父子家庭の子(住所が町村の場合は県が、市の場合は市が支給)
給付金の種類自立支援教育訓練給付金高等職業訓練促進給付金

高卒認定試験講座修了等給付金

給付金の内容経済的自立のために県又は市があらかじめ指定した職業能力開発講座を受講終了後に支給
※講座受講前の指定を受けることが必要です。
就職を容易にするために必要な資格を取得するために1年以上のカリキュラムの養成機関で修業する方に支給県又は市があらかじめ指定した高卒認定試験の合格を目指す講座を受講修了後及び合格時に支給
※講座受講前の指定を受けることが必要です。
対象講座・資格等・雇用保険制度の教育訓練給付金の対象として厚生労働大臣が指定する講座・看護師(准看護師)
・介護福祉士
・保育士
・理学療法士
・作業療法士   等

・高卒認定試験の合格を目指す講座(高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合を除く)

支給額等対象講座の受講料の6割相当額(上限20万円、下限1万2千円)・市町村民税
 非課税世帯 月額100,000円
 課税世帯   月額70,500円
・支給期間
 修業期間の全期間(上限36月)
※ただし、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始した者

ア 講座受講修了時
 対象講座の受講料の2割相当額(上限10万円、下限4千円)
イ 高卒認定試験合格時
 対象講座の受講料の4割相当額(アと合わせて上限15万円)

支給の手続き母子家庭の母又は父子家庭の父の住所地を管轄する県福祉相談センター地域福祉課(市にお住まいの方は市役所)で事前相談を受け、給付金の支給が必要だと認められた場合、交付される申請書類を市町村窓口に提出してください。
※手続き等の詳細は、市にお住まいの方は市役所へ、町村にお住まいの方は県福祉相談センターへ問合せください。

■母子父子寡婦福祉資金の貸付け

愛知県内(名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市を除く。)にお住まいの母子・父子家庭及び寡婦の方の自立支援と児童の福祉増進のために必要な資金の貸付けを行っています。

○貸付けを受けることができる方

母子福祉資金
  • 児童を扶養している配偶者のない女子、又はその扶養している子

  • 父母のない児童

父子福祉資金
  • 児童を扶養している配偶者のない男子、又はその扶養している子

寡婦福祉資金
  • 寡婦、又はその扶養している子

  • 40歳以上の配偶者のない女子、又はその扶養している子

 
児童とは
20歳未満の者
配偶者のないとは
配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と死別や離婚等をしたものであって現に婚姻(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの
寡婦とは
配偶者のない女子で、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことがあるもの

○貸付金の種類

貸付金の種類
貸付金の種類  貸付金の内容貸付限度額(一般)
事業開始資金 事業を開始するのに必要な設備、材料、商品等の購入資金2,830,000円
事業継続資金現在営んでいる事業を継続するための運転資金や拡張資金1,420,000円
技能習得資金

事業開始、就職のために必要な知識、技能を習得するために必要な授業料、材料費、交通費などの資金

68,000円/月
就職支度資金就職するために必要な被服、身の回り品等の購入資金100,000円
住宅資金

現在住んでいる住宅の増改築、補修するために必要な資金、又は自ら居住する住宅の建設・購入するために必要な資金

1,500,000円
転宅資金住居の移転に伴う敷金、権利金などの一時金に充てる資金260,000円
医療介護資金医療及び介護を受ける際に自己負担分などに充てる資金

医療 340,000円

介護 500,000円

生活資金

技能習得期間中又は医療介護資金の貸付期間中若しくは失業している期間中及び母子家庭又は父子家庭になって7年未満の世帯の生活資金

103,000円/月~141,000円/月

結婚資金扶養する児童又は20歳以上の子が結婚するのに必要な資金300,000円
修学資金

高等学校、高等専門学校、短大、大学、専修学校に就学中の学資などに必要な資金

27,000円/月~96,000円/月

就学支度資金

小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、短大、大学、専修学校、修学施設への入学に必要な資金

40,600円~590,000円

修業資金

事業開始、就職のために必要な知識、技能を習得するために必要な授業料、材料費、交通費などの資金(修業施設在学生)

68,000円/月

■ひとり親家庭への家庭生活支援員の派遣

母子・父子家庭及び寡婦の方が、技能習得のための通学、就職活動、一時的な傷病、冠婚葬祭、出張、学校等の公的行事等への参加又は生活環境等の激変により、日常生活を営むのにお困りの場合、児童の保育、住居の掃除、食事・身の回りの世話などを行うための家庭生活支援員を派遣する事業を市町村が実施しています。
<ただし、事前に対象家庭として登録しておく必要があります。なお、一定額以上の所得がある方には費用負担があります。>

※手続き等の詳細は、お住まいの市町村へ問合せください。

■通勤定期運賃の割引

児童扶養手当の支給を受けている世帯は、JR東海の通勤定期運賃が3割引となります。<通学定期は対象外>

■福祉向け県営住宅への優先入居

愛知県に居住し住宅に困窮している母子世帯及び父子世帯の方には収入が一定の基準に満たない場合、県営住宅に空き部屋が発生したつど、その入居について、一般の申込者と交互に入居できるようになっています。

※詳細は、愛知県住宅供給公社 各住宅管理事務所へ問合せください。

■県営住宅家賃の減額

収入が一定の基準に満たない方には、家賃が軽減される場合があります。
※詳細は、愛知県住宅供給公社 各住宅管理事務所へ問合せください。

問合せ

愛知県 健康福祉部 児童家庭課

E-mail: jidoukatei@pref.aichi.lg.jp