児童扶養手当

ページID：0385639 掲載日：2023年4月1日更新印刷ページ表示

児童扶養手当とは

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

○受給資格

次の要件に当てはまる18歳以下（18歳到達の年度の末日）の児童（一定の障害があるときは、20歳未満）を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、又は養育している方に支給されます。

1　父母が婚姻を解消した児童

2　父又は母が死亡した児童

3　父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童

4　父又は母が生死不明の児童

5　父又は母が1年以上遺棄している児童

6　父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童（平成24年8月から）

7　父又は母が1年以上拘禁されている児童

8　婚姻によらないで生まれた児童

9　棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

【次のような場合は手当は支給されません】
児童が	【受給資格者が母又は養育者の場合】 ○日本国内に住所を有しないとき。 ○児童入所施設等に入所又は里親に委託されているとき。 ○父と生計を同じくしているとき。（政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く。） ○母の配偶者（事実上の婚姻関係も含む）に養育されているとき。（政令で定める程度の障害の状態にある父を除く。）【受給資格者が父の場合】 ○日本国内に住所を有しないとき。 ○児童入所施設等に入所又は里親に委託されているとき。 ○母と生計を同じくしているとき。（政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く。） ○父の配偶者（事実上の婚姻関係も含む）に養育されているとき。（政令で定める程度の障害の状態にある母を除く。）
受給資格者が	○日本国内に住所を有しないとき。

手当を受給してから上記のような理由が発生したときは、速やかに市区町村役場に届け出てください。届出をしないで手当の支払いを受けた場合は、必ずあとで返還していただくことになります。

○手当を受ける手続

手当を受けるには、住所地の市区町村役場で認定請求の手続きをしてください。

（受給資格があっても、申請の手続きをしないと手当は受けられません。）

○手当の支払い

県知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

2019年11月から、奇数月毎に支給されることとなりました。

支給月
支給月	支給対象月
5月	3月、4月分
7月	5月、6月分
9月	7月、8月
11月	9月、10月分
1月	11月、12月分
3月	1月、2月分

（毎年5月、7月、9月、11月、1月、3月に希望する金融機関の口座に振込まれます。）

○手当の額（令和5年度分）

手当月額（令和5年4月分から）
区分	金額
児童1人のとき	44,140円～10,410円
児童2人のとき	10,420円～5,210円加算
児童3人以上のとき（1人増すごとに）	6,250円～3,130円加算

○支給制限（平成30年8月分から）

受給資格者及びその扶養義務者等の前年の所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度（11月から翌年10月まで）は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

所得制限限度額表（平成30年8月から）
扶養親族等の数	受給資格者		扶養義務者等
扶養親族等の数	全部支給	一部支給	扶養義務者等
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
4人	2,010,000円	3,440,000円	3,880,000円
5人	2,390,000円	3,820,000円	4,260,000円

○現況届

受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届けを提出することになっています。期限までに必要な書類を添えて、住所地の市区町村役場に届け出てください。なお、この届出が無い場合は、引き続き手当をうけることができなくなりますので、期限内に必ず手続きをしてください。