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ひとり親家庭等に対するその他各種支援制度[情報提供:コロナ感染拡大を踏まえた支援制度含む]
生活を支えるための支援のご案内[情報提供]
厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、皆さまの生活を支えるためのさまざまな支援策をまとめたリーフレットが公開されております。
その他各種制度
■相談の窓口
○生活の自立に向けた相談
■就業支援
○母子家庭等就業支援センター
(1)就業支援講習会
働くための技能・資格を取得する就業支援講習会を実施しています。
ア 講習内容・・・パソコン・介護職員初任者研修等(年によって講習内容は変更があります。)
イ 日程・・・週2日 70時間
ウ 定員・・・各回20名(応募者多数の場合、抽選)
エ 申込方法・・・各講習の募集期間に、住所地の市町村の窓口に備え付けの申込用紙を市町村の窓口に提出
(2)就業支援員による就業促進活動
企業への雇用啓発、求人開拓などを行うとともに、求人情報を提供しています。
(3)弁護士相談
各種の法律相談を弁護士が行います。相談には、予約が必要です。
(4)養育費相談事業
養育費に関する相談のほか、面会交流等の問題も含め、養育費専門相談員等が相談に応じます。
(5)求人情報等メール配信事業
登録していただいた母子家庭の母等の携帯電話又はパソコンへ希望条件に適合する企業の求人情報を自動的に配信します。
また、携帯電話やパソコンで求人情報が検索できます。(※この事業については、母子家庭及び寡婦が対象)
(6)キャリアカウンセリング事業
職歴や適性・希望に応じて、職業・生活設計を行い、計画的にスキルアップしていくため、専任のキャリアカウンセラー(厚生労働省公認資格)が就職についての相談に応じ、就職の悩みに対し、具体的なアドバイスをしていきます。
■ひとり親家庭への家庭生活支援員の派遣
母子・父子家庭及び寡婦の方が、技能習得のための通学、就職活動、一時的な傷病、冠婚葬祭、出張、学校等の公的行事等への参加又は生活環境等の激変により、日常生活を営むのにお困りの場合、児童の保育、住居の掃除、食事・身の回りの世話などを行うための家庭生活支援員を派遣する事業を市町村が実施しています。
<ただし、事前に対象家庭として登録しておく必要があります。なお、一定額以上の所得がある方には費用負担があります。>
■通勤定期運賃の割引
■福祉向け県営住宅への優先入居
※詳細は、愛知県住宅供給公社 各住宅管理事務所へ問合せください。