職員の給与等に関する報告及び勧告

ページID：0362946 掲載日：2025年10月6日更新印刷ページ表示

　人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき、毎年、職員の給与等に関する報告及び勧告を議会及び知事に対して行っています。

　ここではその内容を紹介します。

人事委員会の勧告制度

　勧告制度は、職員の労働基本権が制約されていることの代償措置として設けられており、給与等の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう、講ずべき措置を議会及び知事に要請するものです。

　職員の給与は、民間給与との均衡を基本としながら、国や他の地方公共団体との均衡も考慮されており、毎年、職員と民間の給与についてそれぞれ詳細に調査した上で結果を比較し、職員の給与が適正な水準となるよう勧告を行っています。（参考：職種別民間給与実態調査）

　愛知県人事委員会（委員長　入谷　正章）は、令和7年10月6日、議会及び知事に対し、職員の給与等について報告及び勧告を行いました。

知事に手交する委員長議長に手交する委員長　

　　<知事に勧告書を手渡す委員長>　　　　　　　　　　 <議長に勧告書を手渡す委員長>

〇勧告のポイント〇
4年連続で月例給、ボーナスともに引上げ（1）民間給与との比較対象とする企業規模を、50人以上から100人以上へ見直し（2）民間給与との較差（12,181円、3.10％）解消のため、初任給を始め若年層に重点を置きつつ、　　全ての職員を対象に給料を引上げ　　 ※初任給の引上げ額：大卒・高卒ともに約12,500円　　 ※3％を超える較差は、平成3（1991）年［12,915円（3.65％）］以来、34年ぶり（3）期末・勤勉手当（ボーナス）を0.05月分引上げ（4.60月→4.65月）

　人材獲得競争が激しさを増す中で、県政を取り巻く環境の変化に的確に対応できる多様で有為な人材を継続的に確保していく必要があるため、人事院と同様の観点から、比較対象企業規模について、従来の50人以上から100人以上に引き上げる。

　ア　月例給（令和7年4月分給与）

月例給の比較
民間給与　A	職員給与　B （行政職・平均年齢40.8歳）		較差　A - B
405,162円	392,981円		12,181円　（3.10%）

イ　特別給（ボーナス）

特別給の比較
民間の支給月数　A	職員の支給月数　B	較差　A - B
4.65月	4.60月	0.05月

ア　月例給　

（ア）　給料表

　初任給を始め若年層に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る給料月額の引上げ改定を行う（令和7年4月1日に遡及して実施）。

（イ）　初任給調整手当

　医師等に対する初任給調整手当について、人事院勧告の内容を考慮して改定する（令和7年4月1日に遡及して実施）。

（ウ）　特地勤務手当等

　人事院の報告内容等を考慮して改定する。

イ　期末・勤勉手当

　支給月数を0.05月分引き上げ、4.65月分とする。支給月数の引上げ分は、期末手当及び勤勉手当に均等に配分し、期末手当及び勤勉手当それぞれの支給月数が6月期及び12月期で均等になるよう定める（令和7年6月1日に遡及して実施）。

一般職員の場合の支給月数
	6月期	12月期
期末手当勤勉手当	1.2625　月（現行1.25月） 1.0625　月（現行1.05月）	1.2625　月（現行1.25月） 1.0625　月（現行1.05月）