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経理処理の適正化に向けて

経理処理の適正化に向けて

はじめに

 本県においては、平成20年度の会計検査院の検査で不適正な経理処理が行われていたことが判明いたしました。
 あってはならないことであり、県民の皆様方の県行政に対する信頼を大きく損ねることとなり深くおわび申し上げます。
 不適正な経理処理の判明後には、直ちに徹底的な実態調査と原因究明を行った上で、皆様方の信頼回復に向け、職員一丸となって改善と再発防止に全力で取り組んでおりますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

添付ファイル

不適正な経理処理問題の概要

 平成20年5月の農林水産省及び国土交通省の国庫補助事業に関する会計検査院の実地検査の結果、本県における不適正な経理処理が判明し、10月18日に報道がされました。
 その後、物品の購入等に係る需用費については平成13年度から20年度の8年間分を、また、賃金及び旅費については平成15年度から19年度の5年間分の調査を実施いたしました。
 調査の結果、不適正経理の総額は約14億9千万円に上ることが判明し、関係職員781人を処分するとともに、職員から返還された4億円余を県へ納入しました。
 また、改善・再発防止策として、次に掲げる5区分(25項目)について実施し、現在も進行管理をしております。

(1)職員の意識改革(研修の充実、公益通報制度の周知徹底など5項目)
(2)物品調達体制等の見直し(納品書の徴取、物品調達体制の拠点化など7項目)
(3)予算執行等の見直し(不測の事態への対応、事務費の配当など5項目)
(4)内部統制の強化(会計指導検査の強化、監査委員の増員など4項目)
(5)その他(人事交流の促進、改善策の点検・確認など4項目)

平成20・21年度における経理適正化の推進体制

推進体制の図

平成20・21年度における会議等の開催状況は次のとおりです

 

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問合せ

愛知県 総務部 人事担当局人事課 監察室
監察・服務グループ
担当:植羅
内線:2202
電話:052-954-6032(ダイヤルイン)

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