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女性の職業選択に資する情報(平成29年7月20日公表)

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条の規定に基づき、女性の職業選択に資する情報について以下のとおり公表します。

表1 職員・採用者・採用試験受験者に占める女性の割合(平成29年4月)

  • 多くの職種で職員に占める女性の割合よりも採用者に占める女性の割合が高くなっており、採用者に占める女性の割合は増加傾向にあります。
  • 多くの職種で採用者に占める女性の割合は受験者に占める女性の割合の同等以上となっています。
 
職種職員に占める女性の割合採用者に占める女性の割合(平28年度実施試験)左記試験の受験者に占める女性の割合
事務31.7%39.2%32.5%
看護師87.2%91.3%86.9%
土木3.9%15.6%13.4%
農学24.4%40.0%31.3%
医師22.9%23.8%23.8%
農業土木11.8%14.3%12.5%
薬学・薬剤師44.6%76.5%64.1%
社会福祉68.1%76.9%55.2%
林学20.0%16.7%21.7%
獣医学40.8%64.3%63.0%
化学21.5%0.0%15.1%
建築17.7%36.4%37.5%
保健師98.0%91.7%84.4%
心理62.6%70.0%70.3%
水産5.7%25.0%27.3%
臨床検査技師・衛生検査技師71.3%80.0%63.2%
電気1.6%0.0%3.8%
機械3.5%0.0%0.0%
畜産22.6%50.0%50.0%
診療放射線技師・診療エックス線技師20.8%75.0%27.3%
環境工学29.2%33.3%22.2%
職業訓練指導員10.6%100.0%100.0%
司書61.5%100.0%79.1%
栄養士78.4%0.0%85.2%
学芸員34.5%50.0%75.0%
精神保健福祉士80.0%75.0%70.6%
理学療法士40.0%0.0%40.0%
作業療法士57.1%33.3%60.0%
歯科衛生士100.0%100.0%100.0%
臨床工学技士45.5%75.0%44.4%
臨床研究コーディネーター100.0%100.0%100.0%
助産師100.0%100.0%100.0%
歯科医師11.1%0.0%0.0%
児童自立支援専門員25.0%0.0%20.0%
言語聴覚士42.9%0.0%50.0%
視能訓練士100.0%100.0%100.0%
総計(採用試験のなかった職種を含む)37.6%55.7%38.2%

表2 男女の継続勤務年数の差異(平成28年度)

  • 平成28年度の自己都合退職における継続勤務年数は、男性は7.7年女性は7.5年となっており、女性は男性の97.4%となっており、ほとんど差は見られません。
 継続勤務年数継続勤務年数の男女比較
(女性/男性)
男性女性
事務11.513.8120.0%
看護師8.45.464.3%
土木12.6-0.0%
医師5.94.372.9%
薬学・薬剤師9.520.0210.5%
社会福祉3.97.3187.2%
林学1.010.91090.0%
獣医学3.64.5125.0%
保健師-16.4-
心理9.520.5215.8%
総計(全職種)7.77.597.4%

 ※職種内訳は、退職者が3人以上の場合のみ記載

表3 職員一人当たり一月当たりの平均超過勤務時間(平成28年度) 

  • 平成26年2月に策定した「女性職員の活躍促進に向けた取組指針」(以下「取組指針」という。)では、「効果の高い時間外労働縮減策を全庁的に実践させる仕組みを検討する」としています。                                                                        
 平均超過勤務時間
知事部局等11.7時間
県立学校3.3時間

 ※知事部局等(知事部局+他任命権者(警察部局、学校を除く))

 ※県立学校(県立学校職員(教員を除く))

表4 各役職段階の職員及び昇任者に占める女性の割合(平成29年4月)

  • 「取組指針」において、既に目標を設定しており、各役職段階の職員に占める女性の割合より昇任者に占める女性の割合が高くなっているため、管理職等として活躍する女性職員のすそ野は着実に拡がってきています
職級職員の役職段階ごとの女性の割合

昇任者に占める女性の割合

管理職9.7%10.7%
課長補佐級19.4%27.3%
主査級39.6%41.7%

 ※知事部局等(知事部局+他任命権者(警察部局、教員を除く))

表5 男女別の育児休業取得率(平成28年度)

  • 知事部局等における男性職員の育児休業取得率は15.7%(平成27年度14.0%)であり、育児参加休暇取得率は84.8%(平成27年度90.5%)であり、育児休業取得率は増加傾向にあります。

 

 職種男性女性
知事部局等事務29.3%100.0%
看護師25.0%100.0%
土木5.1%100.0%
農学11.1%100.0%
医師0.0%66.7%
農業土木0.0%100.0%
薬学・薬剤師0.0%100.0%
社会福祉11.1%100.0%
林学100.0%100.0%
獣医学11.1%100.0%
化学0.0%100.0%
建築0.0%100.0%
保健師0.0%100.0%
総計(全職種)15.7%99.4%
県立
学校
事務100.0%100.0%
総計(全職種)33.3%100.0%

 ※職員総数に占める割合が1%以上の職種のみ記載

 ※知事部局等(知事部局+他任命権者(警察部局、学校を除く))

 ※県立学校(県立学校職員(教員を除く))

表6 男性職員の育児に係る休暇等の取得率(平成28年度)

 
 取得率
知事部局等84.8%
県立学校66.7%

※子どもの生まれる前後8週間における5日以上の育児に係る休暇等(育児休業を含む)の取得率

※知事部局等(知事部局+他任命権者(警察部局、学校を除く))

※県立学校(県立学校職員(教員を除く))

表7 年次休暇の平均取得日数(平成28年度)

  • 「取組指針」において、「総勤務時間の縮減を図る」とし、年次休暇の計画的使用を促進しています。
 
 平均取得日数
知事部局等13.2日
県立学校14.4日

 ※知事部局等(知事部局+他任命権者(警察部局、学校を除く))

 ※県立学校(県立学校職員(教員を除く))

参考

問い合わせ先

愛知県総務部人事局人事課
人事第一グループ
tel:052-954-6030
監察室監察・服務グループ
tel:052-954-6032

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