人権条例・基本計画普及啓発事業の委託事業者を募集します

　2022年4月に施行した「愛知県人権尊重の社会づくり条例」は、あらゆる人権に関する課題の解消を図るとともに、すべての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的としています。その中で、条例に基づく基本計画として2024年3月に「あいち人権推進プラン」を策定したところであり、今後は、条例及び基本計画の内容について、県民の理解をより一層深め、条例の実効性を高めていく必要があります。　　　　
　そこで、条例及び基本計画の内容を踏まえ、人権課題をテーマとした講演会及び県内の企業、大学、NPO等と連携し、人権について考えるためのワークショップを開催します。
　ついては、この業務委託先を公募（企画コンペ）により選定することとし、下記のとおり業務の委託先を募集します。

講演会及び地域の企業、大学、NPO等と連携したワークショップを開催する。

（1）講演会の開催
　ア　名称　
　　　「今ある人権課題について（例）」
　イ　時期　
　　　令和6年9月
　ウ　回数　
　　　1回
　エ　対象　
　　　一般県民、企業等事業所職員、自治体職員、大学生など
　オ　内容　
　（ア）愛知県が進める人権施策について
　（イ）講演会（新たに問題となっている人権課題を中心に講演内容を決定）
　カ　人数
　　　200名
　キ　開催方法
　　　オンライン配信（アーカイブ配信あり）
　ク　講演会の開催に付随する業務
　（ア）講師の選定及び連絡調整
　（イ）機器備品の確保
　（ウ）次第及び運営プログラムの作成
　　　　・講師の手配マネジメント業務
　　　　・オンライン配信及びアーカイブ配信に関する業務
　　　　・参加者受付に関する業務（申込フォーム等の開設、参加者への案内等）
　（エ）参加者のアンケートの取りまとめ
　（オ）広報
　　　　・ポスター、チラシ、SNS等の媒体や応募者のネットワークを活用して、効果的な広報を行うこと。
　　　　　なお、県機関や市町村、県内図書館への配布は県において行うことも可とする。

（2）ワークショップの開催
　ア　時期　
　　　原則として、令和6年12月28日までの間（県と協議の上決定）
　イ　回数　
　　　3回　※県内3地域（名古屋、尾張、三河）の各地域で1回ずつ開催すること。
　ウ　時間　
　　　3時間程度／回
　エ　対象　
　　　一般県民、企業等事業所職員、自治体職員、大学生など
　オ　内容　
　　　条例の趣旨を踏まえ、4つの個別課題（インターネットによる人権侵害、外国人、部落差別
　　、性的少数者）を始めとした人権課題についての取組事例紹介を行った後、ワークショップを実施する。
　　なお、ワークショップの前に、県による「愛知県人権尊重の社会づくり条例」及び「あいち人権推進
　　プラン」の説明（10分程度）、人権課題に取り組んでいるNPOや先進的な取組を行っている企業等からの
　　事例発表（2～3者程度）を行う。
　カ　定員　
　　　50名／回（県による説明及び取組事例紹介は、アーカイブ配信あり）
　キ　ワークショップの実施に付随する業務　
　（ア）各回ごとに、ファシリテーター及び事例発表者の選定及び連絡調整
　　　　・各回ごとに、ファシリテーター（1名）及び企業、大学、NPO等事例発表者
　　　　（各回2～3者程度）を選定すること。
　　　　・ファシリテーターは、進行及び参加者同士の交流を円滑に取り仕切ること　　
　　　　　ができる人物を選定すること。
　　　　・企業、大学、NPO等事例発表者は、人権課題に積極的に取り組んでいる
　　　　　者を選定すること。
　　　　・実際のファシリテーター及び事例発表者の選定にあたっては、県と協議すること。
　　　　・事例発表者はそれぞれ異なる者を選定すること。（ファシリテーターは重複可とする。）
　　　　・ワークショップの実施に向けて、アで選定した者と連絡調整を図ること。
　（イ）会場及び附属設備の借り上げ
　　　　・ワークショップを行うことを考慮した広さの会場及び附属設備の借り上げ、設営、撤去等を行う。
　​（ウ）運営
　　　　・次第、運営プログラムの作成
　　　　・ファシリテーター、事例発表者等の手配マネジメント業務
　　　　・アーカイブ配信に関する業務
　　　　・新型コロナウイルス感染拡大防止に関する業務（消毒設置等）
　　　　・参加者受付に関する業務（申込フォーム等の開設、参加者への案内等）
　（エ）開催結果の作成
　（オ）参加者のアンケートの取りまとめ
　（カ）ワークショップで出てきた意見の取りまとめ
　　　　・すべてのワークショップのグループから出てきた意見の概要及び詳細をまとめる。
　　　　・原則として、開催後2週間以内に提出すること。
　（キ）広報
　　　　・ポスター、チラシ、ＳＮＳ等の媒体や応募者のネットワークを活用して、
　　　　　効果的な広報を行うこと。なお、県機関や市町村、県内図書館への配布は県に
　　　　　おいて行うことも可とする。
　ク　追加提案
　　　ア～キに記載する項目の他、本業務遂行において効果的な提案があれば、追加提案
　　　することも可とする。

4,703,028円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

　契約締結日から令和7年2月28日（金曜日）まで

　応募資格者は、以下の要件を全て満たす者とする。

（1）企画提案書提出期限時点において、入札参加資格者名簿(最新のもの)、「（大分類）03.役務の提供等」のうち、「（中分類）03.映画等製作・広告・催事」の「（小分類）03.催事－01.イベント企画」または「（中分類）16.その他の業務委託等」の「（小分類）03.研修」に登録されていること。ただし、県内に事務所を有し、自らNPO活動を行っている民間非営利団体は、この限りではない（ここでいうNPO活動とは、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動をさすものとする。）。
（2）特定非営利活動法特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動促進法に基づく各種提出書類を適法に所轄庁に提出していること。​
（3）企画提案書の受付期間において、県から入札参加資格（指名）停止を受けていないこと。
（4）地方自治法施行令第167条の4＜一般競争入札の参加者の資格＞の規定に該当しないこと。
（5）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

　なお、上記（1）から（5）を満たす複数の団体からなる共同事業体による応募も可能とする。共同事業体で企画提案を行う場合は、事前に申し出ること。

                                                                                                                                                                                 　　　

　本事業の受託を希望する事業者は、できるだけ速やかに参加表明書を事前提出すること。
　（参加表明書の提出方法については、別紙「募集要領」とおり。）
　県からの資料の送付その他連絡事項については、参加表明書の提出があった事業者に対してのみ実施する。

　参加表明書の事前提出は、応募の必須条件とする。
　なお、参加表明書の事前提出を行っても、参加を取りやめることは可能である。

　参加表明書の事前提出について、提出が遅くなった事業者は、そのことに起因する不利益があったとしても、事業者がその責を負うものとする。

　本事業の受託を希望する事業者は、企画提案書等を提出すること。

提出期限　令和6年5月22日（水曜日）午後5時まで（必着）

※企画提案書の提出方法等については、別紙「募集要領」のとおり。

（1）企画提案に係る一切の費用は、企画提案者の負担とする。
（2）以下の項目に該当した企画提案者は失格とし、その旨を通知するものとする。
　ア　応募資格を満たしていないと判断される場合
　イ　虚偽の記載や、他の提案者の妨害、他者の提案の代理をするなどの不正行為があった
　　　と認められた場合
（3）企画提案書の提出は1者1案とする。
（4）提出資料に係る個人情報は、本業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
（5）提出された企画提案書の著作権は、愛知県に帰属するものとする。
（6）提出された企画提案書は、受託業者選定のための資料であり、正式な企画案については、
　　　愛知県と協議の上決定することとする。
（7）企画提案に基づく見積額は、契約時に至って、同じ条件の下で、その額を超えることは
　　　認めない。なお、提案内容等を勘案して委託先を決定するため、委託契約額が見積額と
　　　同額になるとは限らない。
（8）受託者は、業務委託の開始から終了までの間、実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な
　　　実施のために、随時、県との連絡調整を行うこととする。