人権週間にあわせて実施する人権啓発広報等業務の委託事業者を募集します

　愛知県では、2024年12月4日から10日までの「人権週間」を中心として、多様な媒体を活用した人権啓発広報等事業を実施します。
　ついては、この業務委託先を公募（企画コンペ）により選定することとし、下記のとおり業務の委託先を募集します。

　広く県民を対象として、身近な人権問題に気づき、理解を深めるための啓発広報事業を企画実施する。

(1) 対象者　一般県民
(2) 実施内容
　活用する媒体は次のとおりとし、業務の実施にあたっては、愛知県（以下「県」という。）と協議の上、実施するものとする。
　ア　人権啓発ポスターの制作、配付及び掲示
　イ　新聞広告の制作及び掲載
　ウ　交通広告の制作及び掲載
　エ　Webサイトの制作及び管理
　オ　インターネット広告の制作及び掲載
　カ　追加提案（事業の趣旨・目的に合致し、効果的と認められる事業）

　11,121,000円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

　契約締結日から2025年3月14日（金曜日）まで

　応募資格者は、以下の要件を全て満たす者とする。

(1) 企画提案書提出期限時点において、入札参加資格者名簿（最新のもの）において、業務（大分類）「3.役務の提供等」、営業種目（中分類）「03.映画等製作・広告・催事」のうち、取扱内容（小分類）の「02.広告－01.広告企画・代行」かつ「04.デザイン－01.デザイン」に登録されている者であること。
(2) 企画提案書の受付期間において、愛知県から、入札参加資格（指名）停止を受けていないこと。
(3) 地方自治法施行令第167条の4＜一般競争入札の参加者の資格＞の規定に該当しないこと。
(4) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。

　本事業の受託を希望する事業者は、できるだけ速やかに参加表明書を提出すること。
　（参加表明書の提出方法については、別紙「募集要領」とおり。）
　県からの資料の送付その他連絡事項については、参加表明書の提出があった事業者に対してのみ実施する。
　なお、参加表明書の事前提出を行っても、参加を取りやめることは可能である。

　参加表明書の事前提出について、提出が遅くなった事業者は、そのことに起因する不利益があったとしても、事業者がその責を負うものとする。

　本事業の受託を希望される事業者は、企画提案書等を提出すること。
　なお、企画提案書は事業者名ではなく、番号で識別することになるため、参加表明書の提出のあった事業者へ識別番号を配付する。識別番号を受領していない事業者は企画提案書を提出することはできない。

提出期限　2024年7月3日（水曜日）正午まで（必着）

※企画提案書の提出方法等については、別紙「募集要領」のとおり。

(1) 選定方法
　ア　提出された企画提案書については、県が設置する選定委員会において選定を行い、書面選定（1次選定）を実施後、プレゼンテーションによる選定（最終選定）を行う2段階方式とする。
　イ　選定委員会は非公開とし、選定の経過等選定に関する問い合わせには応じないこととする。

(2) 選定基準
　　選定においては、以下の項目について評価し、総合的な選定を行う。
　

評価項目		評価内容	配点
1 企画		「愛知県人権尊重の社会づくり条例」及び「あいち人権推進プラン」の趣旨を十分理解しており、県民が身近な人権問題に気づき、理解を深めるための事業として効果が期待できる内容となっているか。	10
2 ポスター	⑴	メインポスターのキャッチコピー及びデザイン等の表現について ・人権問題を表現するための視点や切り口が優れているか。 ・人権問題への気づき、理解につながる内容となっているか。 ・幅広い年代の県民に理解しやすい表現となっているか。	20
	⑵	個別課題ポスターのキャッチコピー及びデザイン等の表現について、様々な人権課題が身近に存在していることを気付かせるとともに、個別課題がメインポスターと一体となって訴求性を高めることができるよう表現されているか。	15
3 新聞広告・交通広告・インターネット広告		ポスターのイメージを各種広告媒体で展開するにあたり ・それぞれの媒体の特徴を十分生かしているか。 ・統一感をもたせることで、一連の広報啓発事業としてアピールすることができているか。	10
4 Webサイト	⑴	閲覧者が見やすい構成となっているか。	5
	⑵	視聴コンテンツ等の内容について ・人権問題への気づき、理解につながる内容となっているか。 ・幅広い年代の県民が興味を持ち、インターネットを活用した人権啓発として効果的な手法となっているか。	20
5 業務実施体制		本事業への取組体制が整っているか。	5
6 業務実績		本事業と類似する業務実績を有しているか。	5
7 追加提案		事業をより効果的にする具体的な実施内容、手法が明示されているか。	5
8 見積経費		見積経費項目や金額は、予算の範囲内で経済的かつ妥当であると認められるか。	5
9 人権啓発の取組		人権啓発の取組、環境に配慮した事業活動、障害者等への就業支援、男女共同参画社会の形成、仕事と生活の調和、エコモビリティライフの推進、安全なまちづくりと交通安全の推進、健康づくりの推進、パートナーシップ構築宣言の公表	7

(3) 選定結果
　　選定結果については、全提案者に対して書面により通知する。

(4) 契約
　　選定委員会において選定された者と業務委託内容及び委託金額について協議の上、委託契約を締結する。
　　なお、協議が不調に終わった場合は、次点の者と協議するものとする。

2024年7月  3日（水曜日）　  企画提案書提出期限
　　　　　　7月 11日（木曜日）　　1次選定
　　　　　　7月 24日（水曜日）　　最終選定
　　　　　　7月下旬　　　　　　　　　事業者決定、契約締結
2025年3月 14日（金曜日）　 事業報告書の提出

(1) 企画提案に係る一切の費用は、企画提案者の負担とする。
(2) 以下の項目に該当した企画提案者は失格とし、その旨を通知するものとする。
　ア 応募資格を満たしていないと判断される場合
　イ 虚偽の記載や、他の提案者の妨害、他者の提案の代理をするなどの不正行為があったと認められた場合
(3) 企画提案書の提出は1者1案とする。
(4) 提出資料に係る個人情報は、本業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
(5) 提出された企画提案書の著作権は、愛知県に帰属するものとする。
(6) 提出された企画提案書は、受託業者選定のための資料であり、正式な企画案については、愛知県と協議の上決定することとする。
(7) 企画提案に基づく見積額は、契約時に至って、同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。なお、提案内容等を勘案して委託先を決定するため、委託契約額が見積額と同額になるとは限らない。
(8) 受託者は、業務委託の開始から終了までの間、実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために、随時、県との連絡調整を行うこととする。